たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄 昭和六十年政令第二十四号 たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄 たばこ事業法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 内閣は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）、日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）、塩専売法（昭和五十九年法律第七十号）及びたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）の施行に伴い、並びに日本たばこ産業株式会社法附則第三十一条、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二十七条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。 （専売事業審議会令等の廃止） 第一条　次に掲げる政令は、廃止する。 一　略 二　日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和二十四年政令第百十六号） （届出を要する統計調査の範囲に関する政令の一部改正） 第二条　略 （統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の一部改正） 第三条　略 （国家公務員等退職手当法施行令の一部改正） 第四条　略 （国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令の一部改正） 第五条　略 （恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令の一部改正） 第六条　略 （行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令の一部改正） 第七条　略 （行政改革を推進するため当面構ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律第十一条第一項の規定に基づき行う給付に関する政令の一部改正） 第八条　略 （国土調査法施行令の一部改正） 第九条　略 （国土利用計画法施行令の一部改正） 第十条　略 （小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件の一部改正） 第十一条　略 （国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令の一部改正） 第十二条　略 （特殊法人登記令の一部改正） 第十三条　略 （組合等登記令の一部改正） 第十四条　略 （予算決算及び会計令の一部改正） 第十五条　略 （相続税法施行令の一部改正） 第十六条　略 （日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令の一部改正） 第十七条　略 （入場税法施行令の一部改正） 第十八条　略 （関税法施行令の一部改正） 第十九条　略 （関税定率法施行令の一部改正） 第二十条　略 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正） 第二十一条　略 （租税特別措置法施行令の一部改正） 第二十二条　略 （中小企業等協同組合法施行令の一部改正） 第二十三条　略 （中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正） 第二十四条　略 （国家公務員等共済組合法施行令の一部改正） 第二十五条　略 （所得税法施行令の一部改正） 第二十六条　略 （法人税法施行令の一部改正） 第二十七条　略 （印紙税法施行令の一部改正） 第二十八条　略 （登録免許税法施行令の一部改正） 第二十九条　略 （昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令の一部改正） 第三十条　略 （預金保険法施行令の一部改正） 第三十一条　略 （勤労者財産形成促進法施行令の一部改正） 第三十二条　略 （沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正） 第三十三条　略 （たばこ耕作組合法施行令の一部改正） 第三十四条　略 （農水産業協同組合貯金保険法施行令の一部改正） 第三十五条　略 （公共企業体職員の通勤による災害に対する補償に関する政令の一部改正） 第三十六条　略 （国家公務員等共済組合及び国家公務員等共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する政令の一部改正） 第三十七条　略 （国家公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正） 第三十八条　略 （所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正） 第三十九条　略 （国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員等共済組合法の長期給付の特例等に関する政令の一部改正） 第四十条　略 （大蔵省組織令の一部改正） 第四十一条　略 （文化財保護法施行令の一部改正） 第四十二条　略 （医療法施行令の一部改正） 第四十三条　略 （毒物及び劇物取締法施行令の一部改正） 第四十四条　略 （国民健康保険法施行令の一部改正） 第四十五条　略 （児童手当法施行令の一部改正） 第四十六条　略 （海岸法施行令の一部改正） 第四十七条　略 （中小企業近代化資金等助成法施行令の一部改正） 第四十八条　略 （計量法施行令の一部改正） 第四十九条　略 （計量器検定検査令の一部改正） 第五十条　略 （公共企業体等労働関係法施行令の一部改正） 第五十一条　略 （身体障害者雇用促進法施行令の一部改正） 第五十二条　略 （中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正） 第五十三条　略 （建設業法施行令の一部改正） 第五十四条　略 （都市計画法施行令の一部改正） 第五十五条　略 （建設省組織令の一部改正） 第五十六条　略 （地方公務員等共済組合法施行令の一部改正） 第五十七条　略 附　則 （施行期日） 第一条　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 （日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の廃止に伴う経過措置） 第二条　日本たばこ産業株式会社法（以下「会社法」という。）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）の支出役がこの政令の施行前に振り出した小切手については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十八条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「支出官」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の支出役」と読み替えるものとする。 ２　金銭の給付を目的とする旧公社の権利で、時効に関し他の法律に規定がないもの及び旧公社に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについては、会計法第三十条の規定を準用する。この場合において、同条中「国」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社」と読み替えるものとする。 第三条　旧公社の役員又は職員であつた者がこの政令の施行前にその地位において知り得た事実については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第四項から第六項までの規定（これらの規定を同法第二百八十三条第一項及び第二百九十二条において適用し、又は準用する場合を含む。）を準用する。この場合において、同法第百条第四項中「公務員」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社の役員又は職員であつた者」と、「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と、同条第五項及び第六項中「当該官公署」とあるのは「大蔵大臣」と読み替えるものとする。 第四条　この政令の施行の際現に係属している旧公社の事務に関する訴訟であつて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が受け継ぐもの及び旧公社の事務に関する訴訟であつてこの政令の施行後に会社を当事者として提起するもの又は会社を参加人とするものについては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）第五条第一項及び第三項、第八条本文並びに第九条の規定を準用する。この場合において、同法第五条第一項及び第三項中「行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項又は前条第三項」とあるのは「第五条第一項」と、「法務大臣又は行政庁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、同法第九条中「第一条乃至前条」とあるのは「第五条第一項及び第三項並びに前条本文」と読み替えるものとする。 第五条　この政令の施行前に、第一条の規定による廃止前の日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（以下「旧準用政令」という。）第二条において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条及び旧準用政令第三条において準用する医療法施行令第一条の規定に基づき、旧公社又は旧公社の病院若しくは診療所の管理者に対して厚生大臣又は都道府県知事がした承認は、同法の規定により、会社又は会社の病院若しくは診療所の管理者に対して都道府県知事がした許可又は承認とみなし、旧公社が厚生大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、会社が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。 第六条　旧公社が建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする建築物であつてこの政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する同法第十八条第二項（同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社がその計画を建築主事に通知しているものについては、同法第十八条第一項から第八項まで（これらの規定を同法第八十七条第一項、第八十七条の二第一項並びに第八十八条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。この場合において、同法第十八条第一項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第六条から第七条の三まで、第九条から第十条まで及び第九十条の二」とあるのは「第六条から第七条の三まで」と、「第二項から第九項まで」とあるのは「第二項から第八項まで」と、同条第二項中「国」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と読み替えるものとする。 第七条　この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）第三十六条第一項の規定により厚生大臣の指定を受けた旧公社の病院又は診療所は、同項の規定により都道府県知事の指定を受けた病院又は診療所とみなす。 第八条　この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する高圧ガス取締法（昭和二十六年法律第二百四号）第四条の規定に基づき旧公社に対して都道府県知事がした承認は、同法の規定により会社に対して都道府県知事がした許可又は認可とみなす。 第九条　この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第五十条の規定に基づき旧公社に対して科学技術庁長官がした承認は、同法の規定により会社に対して科学技術庁長官がした許可とみなす。 第十条　この政令の施行前に旧準用政令第二条において準用する河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により旧公社が河川管理者とした協議に基づく占用又は行為は、同法の規定により会社に対して河川管理者がした許可又は承認に基づく占用又は行為とみなす。 第十一条　この政令の施行前に旧準用政令において準用する法律の規定により、旧公社がした許可、認可その他の処分は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣がした許可、認可その他の処分と、旧公社に対してされた申請、届出その他の行為は、それぞれの法律の規定により大蔵大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 （予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正に伴う経過措置） 第二十条　整備法第十九条の規定による改正前の予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）第十条第一項に規定する旧公社の現金出納職員及び同法第十一条第一項に規定する旧公社の物品管理職員の整備法の施行前にした行為に関し会社の代表者が行う報告については、予算執行職員等の責任に関する法律第十条第一項又は第十一条第一項に規定する公社等の現金出納職員又は物品管理職員がその保管に係る現金又は物品を亡失した場合等における報告に関する政令（昭和三十年政令第百三十七号）の規定の例による。