郵政民営化委員会令 平成十八年政令第百四十三号 郵政民営化委員会令 内閣は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百八十九条の規定に基づき、この政令を制定する。 （議事） 第一条　郵政民営化委員会（以下「委員会」という。）は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２　委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 （事務局長） 第二条　委員会の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （事務局次長） 第三条　委員会の事務局に、事務局次長二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２　事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （参事官） 第四条　委員会の事務局に、参事官四人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。 ２　参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。 （事務局の内部組織の細目） 第五条　前三条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣総理大臣が定める。 （委員会の運営） 第六条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 附　則　抄 （施行期日） 第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。