電波の利用状況の調査等に関する省令 平成十四年総務省令第百十号 電波の利用状況の調査等に関する省令 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十六条の二第一項、第四項及び第五項の規定に基づき、並びに同条の規定を実施するため、電波の利用状況の調査等に関する省令を次のように定める。 （目的） 第一条　この省令は、電波の利用状況の調査等に関し、必要となる事項を定めることを目的とする。 （用語） 第二条　この省令において使用する用語は、法及び無線通信規則第一条において使用する用語の例による。 （利用状況調査に係る周波数帯） 第三条　総務大臣は、おおむね三年を周期として、次に掲げる周波数帯ごとに、法第二十六条の二第一項に規定する利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）を行うものとする。 一　七一四ＭＨｚ以下のもの 二　七一四ＭＨｚを超え三・四ＧＨｚ以下のもの 三　三・四ＧＨｚを超えるもの ２　前項の規定にかかわらず、総務大臣は、次に掲げる周波数帯については、毎年、利用状況調査を行うものとする。　 一　設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局の使用する周波数帯 二　設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局が使用する周波数帯のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下のもの 第四条　利用状況調査は、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域ごと及び法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画に記載されている割り当てることが可能である周波数の範囲（以下「割当可能周波数帯」という。）ごとに行うものとする。ただし、電波の有効利用の程度の評価を効果的に行うため必要があると認められるときは、この限りでない。 （利用状況調査の調査事項等） 第五条　免許を受けた無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一　免許人の数 二　無線局の数 三　無線局の目的及び用途 四　無線設備の使用技術 五　無線局の具体的な使用実態 六　他の電気通信手段への代替可能性 七　電波を有効利用するための計画 八　使用周波数の移行計画 ２　前項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。 一　前項第一号から第四号までに掲げる事項　法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに記録されている情報の整理 二　前項第五号から第八号までに掲げる事項　法第二十六条の二第五項の規定に基づき免許人に対して報告を求める事項の収集 ３　登録を受けた無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項は、登録人の数及び登録局の数とし、その調査は、第二項第一号に定める方法により行うものとする。 ４　免許及び登録を要しない無線局に係る法第二十六条の二第一項の総務省令で定める事項は、別表の一の欄に掲げる区別ごとに同表の二の欄に定めるとおりとする。 ５　別表の二の欄に規定する事項を調査する方法は、同欄に掲げる事項ごとに同表の三の欄に定めるとおりとする。 ６　総務大臣は、第二項、第三項及び前項に定める方法による調査を補完するものとして、自ら行う電波の発射状況の調査結果を活用することができる。 （臨時の利用状況調査） 第六条　総務大臣は、必要があると認めるときは、第三条第一項又は第二項の期間の中間において、対象を限定して臨時の利用状況調査を行うことができる。 ２　前項の利用状況調査を行うときは、対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を当該調査を開始する日の一月以上前に告示するものとする。 （利用状況調査及び評価の結果の概要の作成及び公表） 第七条　法第二十六条の二第三項の規定により公表する利用状況調査及び評価の結果の概要は、総合通信局の管轄区域ごとに、次に掲げるところにより作成するものとする。 一　周波数の特性、電波の利用形態その他の事情を勘案して国民に分かりやすいものとするよう適切な周波数帯等ごとに取りまとめること。 二　利用状況調査の結果が数値で得られる第五条第一項及び第三項に定める事項については平均値を算定することその他適切な方法によって処理すること。 三　前号において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条に規定する不開示情報に配意すること。 ２　前項の規定にかかわらず、第三条第二項各号に掲げる周波数帯に係る利用状況調査及び評価の結果の概要は、複数の総合通信局の管轄区域を一の区域として、前項各号に掲げるところにより作成することができる。 ３　前二項の規定に基づき作成した利用状況調査及び評価の結果の概要は、インターネットの利用により公表するほか、次に掲げる場所において公衆の閲覧に供するものとする。　 一　総務省総合通信基盤局 二　総合通信局 （法第二十六条の二第四項に規定する調査の方法） 第八条　法第二十六条の二第四項に規定する調査を行うときは、次に掲げる事項を告示するものとする。 一　調査期間 二　調査の対象となる無線局及びその無線局に割り当てられている周波数 三　無線設備の取得価格及び取得時期その他の調査事項 四　調査方法 五　その他調査を実施するために必要な事項 （電磁的方法により記録することができる提出書類） 第九条　第五条の規定に基づき報告する書類のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により記録し、提出することができる。 附　則 １　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十四年法律第三十八号）の施行の日（平成十四年十月三十一日）から施行する。 ２　この省令の施行後最初に行う利用状況調査は、第三条第三号に掲げるものについて行うものとし、平成十四年度の利用状況調査は三・六ＧＨｚを超え四・二ＧＨｚ以下、四・四ＧＨｚを超え五ＧＨｚ以下及び五・九二五ＧＨｚを超え六・四二五ＧＨｚ以下の固定業務（電気通信業務用に限る。）に係る周波数帯について、平成十五年度の利用状況調査は残りの周波数帯について行うものとする。 附　則　（平成一四年一二月一八日総務省令第一二一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一六年一月二六日総務省令第一三号） （施行期日） １　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。 （経過措置） ２　法第三十八条の十六第一項の認証に係る無線設備又は法第三十八条の十七第一項の認証に係る無線設備であって、この省令の施行前に出荷されたものについては、この省令による改正後の電波の利用状況の調査等に関する省令別表第二号の規定にかかわらず、平成十八年度の利用状況調査までは、従前の調査項目及び調査方法をもって調査するものとする。 附　則　（平成一六年三月二二日総務省令第四四号） （施行期日） 第一条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 附　則　（平成一七年五月一三日総務省令第八七号） この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。 附　則　（平成一七年八月九日総務省令第一二一号） この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。 附　則　（平成一七年一一月二九日総務省令第一六〇号） （施行期日） １　この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に法第百三条の二第二項に規定する広域専用電波を使用する無線局の免許を受けている者についての施行規則第五十一条の十一の二の五第二項の規定の適用については、同項中「九月三十日まで」とあるのは、「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（平成十七年総務省令第百六十号）の施行の日」とする。 ３　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。 附　則　（平成一八年一一月二一日総務省令第一三八号） この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 附　則　（平成一九年一一月一六日総務省令第一三六号） この省令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。 附　則　（平成二三年六月二九日総務省令第八〇号） （施行期日） １　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の前に開始した利用状況調査については、この省令による改正後についても、なお従前の例によるものとする。 附　則　（平成二四年一二月七日総務省令第一〇〇号） この省令は、公布の日から施行する。 別表　調査事項等（第５条関係） １　区別 ２　調査事項 ３　調査方法 法第３８の６第１項の技術基準適合証明を受けた無線設備 技術基準適合証明を受けた無線設備の台数 法第３８条の６第２項に基づき登録証明機関に対して報告を求める事項の整理 法第３８条の２４第１項の工事設計認証に係る無線設備 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第１９条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量 法第３８条の２９において準用する法第３８条の２０第１項に基づき法第３８条の２４第１項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理及び法第３８条の２４第３項において準用する法第３８条の６第２項に基づき登録証明機関に対して報告を求める事項の整理 法第３８条の３１第１項の技術基準適合証明に係る無線設備 技術基準適合証明を受けた無線設備の台数 法第３８条の３１第４項において準用する法第３８条の６第２項に基づき承認証明機関に対して報告を求める事項の整理 法第３８条の３１第５項の工事設計認証に係る無線設備 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第３５条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量 法第３８条の３１第６項において準用する法第３８条の２０第１項の規定に基づき法第３８条の３１第５項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理及び法第３８条の３１第６項において準用する法第３８条の６第２項に基づき承認証明機関に対して報告を求める事項の整理 法第３８条の３３第１項の確認に係る無線設備 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第４０条第１項第４号に規定する検査を行った特別特定無線設備の数量 法第３８条の３８において準用する法第３８条の２０第１項に基づき法第３８条の３３第４項の届出業者に対して報告を求める事項の整理 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成１３年法律第１１１号）第３３条第２項の工事設計認証に係る無線設備 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第３３条第２項の規定により法第３８条の２５第２項の規定が適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第１９条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第３３条第２項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理 注　「調査事項」の各欄の台数又は数量は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第１項に定める特定無線設備又は同条第２項に定める特別特定無線設備の種別ごとの台数又は数量とする。ただし、一の特定無線設備又は特別特定無線設備の種別において、２以上の周波数を使用する特定無線設備又は特別特定無線設備については、それぞれの周波数ごとの台数又は数量とする。