無線設備規則 昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号 無線設備規則 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第二十八条（電波の質）、第二十九条（受信設備の条件）、第三十八条（その他の技術基準）及び第百条（高周波利用設備）の規定の委任に基き、且つ、電波法を実施するため、電波監理委員会設置法（昭和二十五年法律第百三十三号）第十七条の規定により、無線設備規則の全部を改正する規則を次のように定める。 目次 第一章 総則 第一節 通則（第一条―第四条） 第二節 電波の質（第五条―第七条） 第三節 保護装置（第八条・第九条） 第四節 特殊な装置（第九条の二・第九条の三） 第五節 混信防止機能（第九条の四） 第二章 送信設備 第一節 通則（第十条―第十四条の二） 第二節 送信装置（第十五条―第十九条） 第三節 送信空中線（第二十条―第二十三条） 第三章 受信設備（第二十四条―第二十六条） 第四章 業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件 第一節 中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備（第二十七条―第三十三条の九） 第一節の二 短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備（第三十三条の十―第三十三条の十八） 第二節 超短波放送（デジタル放送を除く。）を行う地上基幹放送局の無線設備（第三十四条―第三十七条の二） 第二節の二 削除 第二節の二の二 超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備（第三十七条の七の三―第三十七条の七の七） 第二節の三 削除 第二節の四 削除 第二節の四の二 削除 第二節の四の三 削除 第二節の五 削除 第二節の六 削除 第二節の七 超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備（第三十七条の二十七の七・第三十七条の二十七の八） 第二節の八 標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備（第三十七条の二十七の九―第三十七条の二十七の十一） 第二節の八の二 移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備（第三十七条の二十七の十一の二・第三十七条の二十七の十一の三） 第二節の九 削除 第二節の十 一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備（第三十七条の二十七の十五―第三十七条の二十七の十七） 第二節の十一 一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備（第三十七条の二十七の十八―第三十七条の二十七の二十） 第二節の十二 番組素材中継を行う無線局等の無線設備（第三十七条の二十七の二十一―第三十七条の二十七の二十三） 第二節の十三 エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備（第三十七条の二十七の二十四・第三十七条の二十七の二十五） 第三節 船舶局及び海岸局並びにインマルサット船舶地球局等の無線設備（第三十七条の二十八―第四十五条の三の五） 第三節の二 航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備（第四十五条の四―第四十五条の二十一） 第四節 無線方位測定機等（第四十六条―第四十九条の四） 第四節の二 海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備（第四十九条の四の二） 第四節の二の二 無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備（第四十九条の五） 第四節の三 携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備（第四十九条の六―第四十九条の六の三） 第四節の三の二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の四） 第四節の四 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の五） 第四節の四の二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の六） 第四節の四の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の七） 第四節の四の四 時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の八） 第四節の四の五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の九・第四十九条の六の十） 第四節の四の六 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の六の十一） 第四節の五 ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の七） 第四節の六 デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の七の二・第四十九条の七の三） 第四節の七 コードレス電話の無線局の無線設備（第四十九条の八） 第四節の八 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備（第四十九条の八の二） 第四節の八の二 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備（第四十九条の八の二の二） 第四節の八の三 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備（第四十九条の八の二の三） 第四節の九 ＰＨＳの無線局の無線設備（第四十九条の八の三） 第四節の十 構内無線局の無線設備（第四十九条の九―第四十九条の十三） 第四節の十一 特定小電力無線局の無線設備（第四十九条の十四） 第四節の十二 デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備（第四十九条の十五） 第四節の十三 特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（第四十九条の十六） 第四節の十三の二 デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備（第四十九条の十六の二） 第四節の十四 小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備（第四十九条の十七） 第四節の十五 携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備（第四十九条の十八） 第四節の十六 二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の十九） 第四節の十七 小電力データ通信システムの無線局の無線設備（第四十九条の二十） 第四節の十八 五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備（第四十九条の二十一） 第四節の十九 道路交通情報通信を行う無線局の無線設備（第四十九条の二十二） 第四節の十九の二 七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備（第四十九条の二十二の二） 第四節の二十 携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備（第四十九条の二十三―第四十九条の二十三の四） 第四節の二十一 インマルサット携帯移動地球局の無線設備（第四十九条の二十四） 第四節の二十一の二 海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）の無線設備（第四十九条の二十四の二） 第四節の二十一の三 回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備（第四十九条の二十四の三） 第四節の二十一の四 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備（第四十九条の二十四の四） 第四節の二十二 二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の二十五） 第四節の二十二の二 六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の二十五の二） 第四節の二十二の三 一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の二十五の二の二） 第四節の二十三 六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の二十五の三） 第四節の二十三の二 八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備（第四十九条の二十五の四） 第四節の二十四 狭域通信システムの無線局等の無線設備（第四十九条の二十六） 第四節の二十五 超広帯域無線システムの無線局の無線設備（第四十九条の二十七） 第四節の二十六 直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備（第四十九条の二十八） 第四節の二十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備（第四十九条の二十九） 第四節の二十八 二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備（第四十九条の三十） 第四節の二十九 二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備（第四十九条の三十一） 第四節の三十 四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（第四十九条の三十二） 第四節の三十一 無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備（第四十九条の三十三） 第五節 非常局の無線設備（第五十条） 第六節 国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備（第五十一条―第五十三条） 第七節 簡易無線局の無線設備（第五十四条） 第七節の二 市民ラジオの無線局の無線設備（第五十四条の二） 第七節の二の二 気象援助局の無線設備（第五十四条の二の二） 第七節の二の三 他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備（第五十四条の三） 第七節の三 振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の二の二） 第八節 角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備（第五十七条の三―第五十八条の二の二） 第九節 五四ＭＨｚ以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備（第五十八条の二の三―第五十八条の二の十二） 第五章 高周波利用設備 第一節 通則（第五十八条の三） 第二節 通信設備（第五十八条の四―第六十四条の二） 第三節 通信設備以外の設備（第六十五条・第六十六条） 附則 第一章　総則 第一節　通則 （目的） 第一条　この規則は、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とする。 （根拠） 第二条　この規則は、別に規定するもののほか、法第三章の規定（法第百条第五項において準用する場合を含む。）に基づいて制定せられるものとする。 （定義） 第三条　この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 一　「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信（第七号に規定するデジタル空港無線通信及び第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信を除く。）をいう。 二　削除 三　「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四　「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四の二　「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四の三　「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四の四　「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四の五　「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 四の六　「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。 五　「ＭＣＡ陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた二以上の周波数の電波のうち、ＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、二以上の通信の中継を同時に行うことができるもの（次号に規定するデジタルＭＣＡ制御局を除く。）をいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して当該ＭＣＡ制御局と陸上移動局又は指令局（ＭＣＡ制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。）との間で行われる単一通信路の無線通信及びその無線通信を中継するためにＭＣＡ制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 六　「デジタルＭＣＡ陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルＭＣＡ制御局と陸上移動局又はデジタル指令局（デジタルＭＣＡ制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。）との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルＭＣＡ制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 七　「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 八　「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 九　「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 九の二　「防災対策携帯移動衛星通信」とは、公共業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として防災対策のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。 十　「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、電気通信業務を行うことを目的として、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信（陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。）を行うシステムをいう。 十一　「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。 十二　「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。 十三　「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。 十四　「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下、一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下又は五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信（当該移動体の制御を行うものを含む。）を行うシステムをいう。 （地上基幹放送局等に適用する規定） 第三条の二　地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 （実用化試験局に適用する規定） 第四条　実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。 第二節　電波の質 （周波数の許容偏差） 第五条　送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。 （占有周波数帯幅の許容値） 第六条　発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。 （スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値） 第七条　スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。 第三節　保護装置 （電源回路のしヽ やヽ 断等） 第八条　真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しヽ やヽ 断器を装置しなければならない。 ２　陽極損失一キロワット以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しヽ やヽ 断器を装置しなければならない。 第九条　前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動しヽ やヽ 断器を装置しなければならない。但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。 第四節　特殊な装置 （選択呼出装置等） 第九条の二　次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。 無線局 装置 Ｆ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下を使用する無線電話局 選択呼出装置 無線標定業務の無線局 選択呼出装置 識別装置 陸上移動業務の無線局（ＰＨＳの陸上移動局（施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。）を除く。）、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局 呼出名称記憶装置又は自動識別装置 構内無線局 送信装置識別装置 海上移動業務の無線局 自動識別装置 ２　二、八五〇ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまで又は一一八ＭＨｚから一三六ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ３　海上移動業務の無線局又は四四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ４　コードレス電話の親機（コードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。）のうち、三八〇・二一二五ＭＨｚ以上、三八一・三一二五ＭＨｚ以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。）の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ５　海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ６　二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置（船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するものをいう。）は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （緊急警報信号発生装置） 第九条の三　緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）において別に定めるものについては、この限りでない。 一　周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ（±）百万分の一〇とする。 二　位相は、周波数偏位時において連続していること。 三　伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。この場合において、伝送速度の許容偏差は、（±）百万分の一〇とする。 四　 歪ひずみ 率は、五パーセント以下であること。 五　構成は、別に告示するところによるものであること。 第五節　混信防止機能 （混信防止機能） 第九条の四　法第四条第一項第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。 一　コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三までにおいて同じ。）を自動的に受信する機能 二　コードレス電話の無線局（前号に規定するものを除く。）については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能 三　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下のものに限る。）をいう。以下同じ。）、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・六一六ＭＨｚ以上一、九〇二・五二八ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九五・六一六ＭＨｚ及び一、八九五・六一六ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九五・七五ＭＨｚ、一、八九八・一五ＭＨｚ、一、九〇〇・五五ＭＨｚ及び一、九〇二・九五ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超え二、四〇〇ｋＨｚ以下のものに限る。）をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 四　ＰＨＳの陸上移動局については、次に掲げる機能 イ　ＰＨＳの基地局（一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてＰＨＳの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。）と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能 ロ　二以上のＰＨＳの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）を除く。）との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 五　七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下及び四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下を除く。）若しくは二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）又は五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局（施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能 イ　電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 ロ　電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能 六　一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局については、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能 七　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の特定小電力無線局及び二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局（施行規則第四条の四第二項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能 八　次に掲げる無線局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 イ　三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下又は四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局 ロ　小電力セキュリティシステムの無線局（施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。） ハ　小電力データ通信システムの無線局（五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。） ニ　三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局 九　狭域通信システムの陸上移動局（施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（同号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能 十　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステム（施行規則第六条第四項第八号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局及び携帯局については、次に掲げる機能 イ　電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能 ロ　電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能 十一　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能 第二章　送信設備 第一節　通則 第十条　削除 第十一条　削除 （空中線電力の換算比） 第十二条　送信装置の搬送波電力、平均電力及び尖せん 頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。 （空中線電力の算出方法等） 第十三条　無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。 （空中線電力の許容偏差） 第十四条　空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 送信設備 許容偏差 上限（パーセント） 下限（パーセント） 一　地上基幹放送局の送信設備（二の項に掲げるものを除く。） 五 一〇 二　短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送（移動受信用地上基幹放送に限る。）又は超短波多重放送を行う地上基幹放送局（短波放送を行うものにあつては、Ａ三Ｅ電波を使用するもの並びに二の二の項及び六の項（一）に掲げるものを除く。）の送信設備 一〇 二〇 二の二　四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行う地上基幹放送局であつて、空中線電力が〇・五ワット以下の送信設備（複数波同時増幅器を使用するものに限る。） 二〇 二〇 二の三　四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備 占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの 一〇 二〇 占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のもの 一〇 五〇 占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるもの 一〇 二〇 三　海岸局（三の二の項に掲げるものを除く。）、航空局又は船舶のための無線標識局の送信設備で二六・一七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 一〇 二〇 三の二　船舶自動識別装置及び簡易型船舶自動識別装置 四〇 三〇 四　次に掲げる送信設備 （一）　生存艇（救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。）又は救命浮機の送信設備 （二）　双方向無線電話 （三）　船舶航空機間双方向無線電話 五〇 二〇 五　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の送信設備 一五 一五 六　次に掲げる送信設備 （一）　七六ＭＨｚを超え九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する受信障害対策中継放送（超短波放送（デジタル放送を除く。）に係るものに限る。）を行う地上基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの （二）　一七〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備（第四十九条の三十において無線設備の条件が定められている無線局の送信設備に限る。） （三）　四七〇ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線局の送信設備（第四十九条の六から第四十九条の七の三まで、第四十九条の八の二、第四十九条の八の三、第四十九条の十六（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、第四十九条の十六の二（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）及び第五十四条第四号において無線設備の条件が定められている無線局並びに一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の角度変調の電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局（第四十九条の十六（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）及び第四十九条の十六の二（一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）において無線設備の条件が定められているものを除く。）の送信設備並びにこの表の二の項、四の項、七の項から九の項まで、十六の項及び十七の項に掲げるものを除く。） 五〇 五〇 七　次に掲げる送信設備 （一）　九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備 （二）　九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備 （三）　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの （四）　小電力データ通信システムの無線局の送信設備（五、四七〇ＭＨｚを超え五、七二五ＭＨｚ以下及び五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。） （五）　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の送信設備 （六）　九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の送信設備 （七）　無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備であつて、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 二〇 八〇 八　次に掲げる送信設備 （一）　アマチュア局の送信設備 （二）　一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下、一六九・三九ＭＨｚを超え一六九・八一ＭＨｚ以下、三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下、四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下又は四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備 （三）　超広帯域無線システムの無線局の送信設備 二〇 九　次に掲げる送信設備 （一）　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備 （二）　五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備 五〇 七〇 十　第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局（基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う陸上移動局又は陸上移動中継局をいう。以下同じ。）の送信設備 陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行う陸上移動局を除く。）と通信を行うもの 八七 六二 陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合を除く。）であつて、基地局と通信を行うもの 八七 七四 陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合に限る。）であつて、基地局と通信を行うもの 八七 六二 十一　符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備 次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度（拡散符号によりスペクトル拡散された信号の速度をいう。以下同じ。）が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの （二）　符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの （三）　第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの （四）　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの 五九 六一 次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （二）　符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （三）　第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （四）　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 八七 四七 次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）を超えるもの （一）　第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （二）　符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの （三）　第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （四）　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 四八 六七 その他の周波数の電波を送信する場合 四八 五八 次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下のもの （一）　第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （二）　符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの （三）　第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの （四）　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 八七 五八 その他の周波数の電波を送信する場合 八七 四七 十二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備 次に掲げる送信設備 （一）　基地局の送信設備 （二）　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うもの 八七 四七 次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下のもの （一）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の送信設備 （二）　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの 一九六 六七 次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）を超え二一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下のもの （一）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の送信設備 （二）　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの 八七 四七 次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）を超えるもの （一）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の送信設備 （二）　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの 四八 五八 十三　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局 次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備 （二）　第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備 （三）　第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備 （四）　第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備 （五）　第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備 （六）　第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備 五〇 五〇 十四　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備 第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備 八七 四七 第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備 二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 八七 四七 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 一〇〇 五〇 第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うものの送信設備 二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 八七 四七 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 一〇〇 六二 第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局であつて、基地局と通信を行うものの送信設備 二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 八七 四七 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 一〇〇 七四 第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備 占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚの場合 八七 四七 占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚの場合 八七 五三 その他の場合 八七 七九 第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備 二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 八七 七九 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する場合 一〇〇 七九 十五　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備 次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの （二）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの （三）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの 五〇 五〇 次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの （二）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの （三）　第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの 五八 五八 十六　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備 第四十九条の二十九において無線設備の条件が定められている陸上移動局（中継を行うものを除く。）であつて占有周波数帯幅の許容値が二・五ＭＨｚ、五ＭＨｚ、一〇ＭＨｚ又は二〇ＭＨｚの送信設備 八七 七九 その他の無線局の送信設備 八七 四七 十七　次に掲げる送信設備 （一）　第四十九条の二十二に規定する道路交通情報通信を行う無線局の送信設備 （二）　第二十四条第十項に規定する狭域通信システムの基地局の送信設備 （三）　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備 （四）　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの固定局又は基地局の送信設備 二〇 五〇 十八　その他の送信設備 二〇 五〇 ２　テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局の送信設備のうち、四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて、前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、同項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ３　国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサット人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサット船舶地球局」という。）の無線設備、インマルサット人工衛星局の中継により携帯基地地球局と通信を行うために開設する携帯移動地球局（第四十九条の二十三の四に規定する無線設備を使用するものを除く。（以下「インマルサット携帯移動地球局」という。）の無線設備又は海域で運用される構造物上に開設する無線局であつてインマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備のうち一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの、航空機地球局の無線設備のうち一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、携帯用位置指示無線標識、第四十五条の三の五に規定する無線設備及び航空機用救命無線機の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。 ４　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局（拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。）又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局（拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。）の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐きよう 体に収められたものの空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。 （人体における比吸収率の許容値） 第十四条の二　携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星（対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）以外の人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局、インマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）及び第四十九条の二十四の四に規定する携帯移動地球局の無線設備（以下この項及び次項において「対象無線設備」という。）は、対象無線設備から発射される電波（対象無線設備又は同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）から同時に複数の電波（以下この項及び次項において「複数電波」という。）を発射する機能を有する場合にあつては、複数電波）の人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率（電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除し、更に六分で除して得た値をいう。以下同じ。）を毎キログラム当たり二ワット（四肢にあつては、毎キログラム当たり四ワット）以下とするものでなければならない。ただし、次に掲げる無線設備についてはこの限りでない。 一　対象無線設備から発射される電波の平均電力（複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、当該機能により発射される複数電波の平均電力の和に相当する電力）が二〇ミリワット以下の無線設備 二　前号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線設備 ２　対象無線設備（伝送情報が電話（音響の放送を含む。以下この項において同じ。）のもの及び電話とその他の情報の組合せのものに限る。以下この項において同じ。）は、当該対象無線設備から発射される電波（対象無線設備又は同一の筐体に収められた他の無線設備（総務大臣が別に告示するものに限る。）から同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、複数電波）の人体頭部における比吸収率を毎キログラム当たり二ワット以下とするものでなければならない。ただし、次に掲げる無線設備についてはこの限りでない。 一　対象無線設備から発射される電波の平均電力（複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、当該機能により発射される複数電波の平均電力の和に相当する電力）が二〇ミリワット以下の無線設備 二　前号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線設備 ３　前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。 第二節　送信装置 （周波数の安定のための条件） 第十五条　周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。 ２　周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。 ３　移動局（移動するアマチユア局を含む。）の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。 第十六条　水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。 一　発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。 二　恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。 （通信速度） 第十七条　手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。 ２　前項の送信装置以外の送信装置は、その最高運用通信速度の一〇パーセント増の通信速度において安定に動作するものでなければならない。 ３　アマチユア局の送信装置は、前二項の規定にかかわらず、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。 （変調） 第十八条　送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において（±）一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。 ２　アマチユア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。 （通信方式の条件） 第十九条　船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。この場合において、ブレークインリレーを使用するものは、容易に予備のブレークインリレーに取り替えて使用することができるように設備しなければならない。ただし、二六・一七五ＭＨｚを超える周波数の電波を使用する無線設備のブレークインリレーについては、この限りでない。 ２　無線電話（アマチユア局のものを除く。）であつてその通信方式が単信方式のものは、送信と受信との切換装置が一挙動切換式又はこれと同等以上の性能を有するものであり、かつ、船舶局のもの（手動切換えのものに限る。）については、当該切換装置の操作部分が当該無線電話のマイクロホン又は送受話器に装置してあるものでなければならない。 ３　電気通信業務を行うことを目的とする無線電話局の無線設備であつてその通信方式が複信方式のものは、ボーダス式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。ただし、近距離通信を行うものであつて簡易なものについては、この限りでない。 ４　電気通信業務を行うことを目的とする海上移動業務の無線局の無線電話の送信と受信との切換装置でその切換操作を音声により行うものは、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 第三節　送信空中線 （送信空中線の型式及び構成等） 第二十条　送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。 一　空中線の利得及び能率がなるべく大であること。 二　整合が十分であること。 三　満足な指向特性が得られること。 第二十一条　次の各号に掲げる業務を行なうことを目的とする無線局を開設しようとする者に対しては、空中線の利得、指向特性等に関する資料の提出を求めることがある。 一　放送区域の特定する放送業務 二　国際通信の業務 三　無線標識業務及び無線航行業務 四　その他通信の相手方を特定する無線通信の業務 第二十二条　空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。 一　主輻ふく 射方向及び副輻ふく 射方向 二　水平面の主輻ふく 射の角度の幅 三　空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの 四　給電線よりの輻ふく 射 第二十三条　削除 第三章　受信設備 （副次的に発する電波等の限度） 第二十四条　法第二十九条に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が四ナノワット以下でなければならない。 ２　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局又は二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局の受信装置については、前項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 一ＧＨｚ未満 四ナノワット以下 一ＧＨｚ以上一〇ＧＨｚ未満 二〇ナノワット以下 一〇ＧＨｚ以上 二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局又は二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局 二〇ナノワット以下 ３　第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 陸上移動局 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）四八・八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項から第八項までにおいて同じ。）以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）三八・八デシベル以下の値 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動中継局 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）四八・八デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）三八・八デシベル以下の値 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ４　七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（七六三ＭＨｚ以上八一三ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八五〇ＭＨｚ以上九〇〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（九三五ＭＨｚ以上九七〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（七一八ＭＨｚ以上七四八ＭＨｚ以下及び七七三ＭＨｚ以上八〇三ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　七一八ＭＨｚ以上七四八ＭＨｚ以下及び七七三ＭＨｚ以上八〇三ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八一五ＭＨｚ以上八四五ＭＨｚ以下及び八六〇ＭＨｚ以上八九〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　八一五ＭＨｚ以上八四五ＭＨｚ以下及び八六〇ＭＨｚ以上八九〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（九〇〇ＭＨｚ以上九一五ＭＨｚ以下及び九四五ＭＨｚ以上九六〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　九〇〇ＭＨｚ以上九一五ＭＨｚ以下及び九四五ＭＨｚ以上九六〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）八〇デシベル以下の値 イ　八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　ア及びイに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局 八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置（八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波と組み合わせて使用するものに限る。） ア　八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル以下の値 イ　八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）七六デシベル以下の値 ウ　ア及びイに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 三　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（七六三ＭＨｚ以上八一三ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八五〇ＭＨｚ以上九〇〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（九三五ＭＨｚ以上九七〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ未満（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ５　一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下又は一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四六五・九ＭＨｚ以上一、五二〇・九ＭＨｚ以下及び二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四六二・九ＭＨｚ以下及び一、四七五・九ＭＨｚ以上一、五一〇・九ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四六二・九ＭＨｚ以下及び一、四七五・九ＭＨｚ以上一、五一〇・九ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四六二・九ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）八〇デシベル以下の値 イ　一、四七五・九ＭＨｚ以上一、五一〇・九ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、八八四・五ＭＨｚ以上一、九一五・七ＭＨｚ以下 任意の三〇〇ｋＨｚ幅で（－）四一デシベル以下の値 エ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 オ　アからエまでに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局 一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　八六〇ＭＨｚ以上八九五ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 イ　一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四六二・九ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル以下の値 ウ　一、四七五・九ＭＨｚ以上一、五一〇・九ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）七六デシベル以下の値 エ　一、八八四・五ＭＨｚ以上一、九一五・七ＭＨｚ以下 任意の三〇〇ｋＨｚ幅で（－）四一デシベル以下の値 オ　アからエまでに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 三　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四六五・九ＭＨｚ以上一、五二〇・九ＭＨｚ以下及び二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ６　一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、八二九・九ＭＨｚ以上一、八八九・九ＭＨｚ以下及び二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、八四四・九ＭＨｚ以上一、八七九・九ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、八四四・九ＭＨｚ以上一、八七九・九ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）八〇デシベル以下の値 イ　一、八四四・九ＭＨｚ以上一、八七九・九ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）六〇デシベル以下の値 ウ　一、八八四・五ＭＨｚ以上一、九一五・七ＭＨｚ以下 任意の三〇〇ｋＨｚ幅で（―）四一デシベル以下の値 エ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）五二デシベル以下の値 オ　アからエまでに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 陸上移動局 一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　八六〇ＭＨｚ以上八九五ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（―）六〇デシベル以下の値 イ　一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）六一デシベル以下の値 ウ　一、八四四・九ＭＨｚ以上一、八七九・九ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）七六デシベル以下の値 エ　一、八八四・五ＭＨｚ以上一、九一五・七ＭＨｚ以下 任意の三〇〇ｋＨｚ幅で（―）四一デシベル以下の値 オ　アからエまでに掲げる周波数以外の周波数 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 三　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、八二九・九ＭＨｚ以上一、八八九・九ＭＨｚ以下及び二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 陸上移動局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ７　一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、一〇〇ＭＨｚ以上二、一八〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局 二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 ウ　一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）八〇デシベル以下の値 エ　二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下 任意の三〇ｋＨｚ幅で（―）六〇デシベル以下の値 陸上移動局 二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（九二五ＭＨｚ以上九六〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　九二五ＭＨｚ以上九三五ＭＨｚ以下 九二五ＭＨｚ以上九三五ＭＨｚ以下の二〇〇ｋＨｚ間隔の五一波において一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）六七デシベル以下の値。ただし、当該五一波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）三六デシベル以下の値 ウ　九三五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下 九三五・二ＭＨｚ以上九六〇ＭＨｚ以下の二〇〇ｋＨｚ間隔の一二五波において一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）七九デシベル以下の値。ただし、当該一二五波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）三六デシベル以下の値 エ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、八〇五ＭＨｚ以上一、八八〇ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 オ　一、八〇五ＭＨｚ以上一、八八〇ＭＨｚ以下 一、八〇五ＭＨｚ以上一、八八〇ＭＨｚ以下の二〇〇ｋＨｚ間隔の三七六波において一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）七一デシベル以下の値。ただし、当該三七六波の周波数のうち任意の五波については、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）三〇デシベル以下の値 カ　一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）六一デシベル以下の値 キ　二、一一〇ＭＨｚ以上二、一七〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）七六デシベル以下の値 三　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置 無線局の種別 受信装置の区別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上二、〇一〇ＭＨｚ未満 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ウ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 エ　二、〇二五ＭＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下（二、一〇〇ＭＨｚ以上二、一八〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局 二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を受信する受信装置 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 ８　二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）七八デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、〇〇〇ＭＨｚ以上二、〇三五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。） ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇〇〇ＭＨｚ以上二、〇三五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。） ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、〇〇〇ＭＨｚ以上二、〇三五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ以下（八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）七八デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び一、九九〇ＭＨｚ以上二、〇四五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。） ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、九九〇ＭＨｚ以上二、〇四五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。） ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満（八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 イ　八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（一、四二七・九ＭＨｚ以上一、四五二・九ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下及び一、九九〇ＭＨｚ以上二、〇四五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 三　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二八メガチップの信号を受信するもの 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　八一五ＭＨｚ以上八五〇ＭＨｚ以下、一、七四九・九ＭＨｚ以上一、七八四・九ＭＨｚ以下及び一、九二〇ＭＨｚ以上一、九八〇ＭＨｚ以下 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）七八デシベル以下の値 イ　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）八三デシベル以下の値 ウ　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 エ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（ア及びイに掲げる周波数を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 陸上移動局 ア　二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）六四デシベル以下の値 イ　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 ウ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（アに掲げる周波数を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 四　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置 周波数帯 副次的に発する電波の限度 九ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満 任意の一ｋＨｚ幅で（―）五四デシベル以下の値 一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 任意の一〇ｋＨｚ幅で（―）五四デシベル以下の値 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五四デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 五　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの受信装置 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇〇〇ＭＨｚ以上二、〇三五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 陸上移動局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 六　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの受信装置 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 基地局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上三・三九ＧＨｚ未満、三・六一ＧＨｚ以上一八ＧＨｚ未満 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 陸上移動局又は陸上移動中継局 ア　三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（―）五七デシベル以下の値 イ　一、〇〇〇ＭＨｚ以上一八ＧＨｚ未満 任意の一ＭＨｚ幅で（―）四七デシベル以下の値 七　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が五ミリ秒の信号を受信するもの 周波数帯 副次的に発する電波の限度 一ＧＨｚ未満 四ナノワット以下 一ＧＨｚ以上 二〇ナノワット以下 八　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値の信号を受信するもの 無線局の種別 副次的に発する電波の限度 基地局 任意の一ＭＨｚ幅で（―）八四デシベル以下の値 陸上移動局 任意の一ＭＨｚ幅で（―）七〇デシベル以下の値 ９　一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 １０　狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局（五・七七〇ＧＨｚを超え五・八一〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用し、狭域通信システムの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 １１　一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二・五マイクロワット以下でなければならない。 １２　四一ＧＨｚを超え四二ＧＨｚ以下、五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下又は一一六ＧＨｚを超え一三四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、五〇マイクロワット以下でなければならない。 １３　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下、七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下又は七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置 一〇〇マイクロワット以下 二　七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置 周波数帯 副次的に発する電波の限度 帯域外領域に相当する帯域 任意の一ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下 スプリアス領域に相当する帯域 任意の一ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下 １４　無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備（二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下又は五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局、一七・七ＧＨｚを超え一八・七二ＧＨｚ以下及び一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。）並びに二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（二二ＧＨｚを超え二二・四ＧＨｚ以下、二二・六ＧＨｚを超え二三ＧＨｚ以下、二五・二五ＧＨｚを超え二七ＧＨｚ以下、三八・〇五ＧＨｚを超え三八・五ＧＨｚ以下又は三九・〇五ＧＨｚを超え三九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局及び陸上移動局をいう。以下同じ。）の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 一ＧＨｚ未満 四ナノワット以下 一ＧＨｚ以上 二〇ナノワット以下 １５　九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局又は九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別（無線設備が、応答のための装置（無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。第四十九条の九第一号ト及び第三号ニ、第四十九条の十四第六号ト、第九号ニ及び第十号ハにおいて同じ。）から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。以下同じ。）用の特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の受信装置 周波数帯 副次的に発する電波の限度 七一〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下の値 七一〇ＭＨｚを超え九〇〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五八デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五八デシベル以下の値 九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル以下の値 九三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五八デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超え一、二一五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（－）四八デシベル以下の値 一、二一五ＭＨｚを超えるもの 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（－）四七デシベル以下の値 二　九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の受信装置 周波数帯 副次的に発する電波の限度 七一〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 七一〇ＭＨｚを超え九〇〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 九三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超えるもの 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）四七デシベル以下の値 三　九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局の受信装置 周波数帯 副次的に発する電波の限度 七一〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 七一〇ＭＨｚを超え九〇〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 九三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五五デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超えるもの 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）四七デシベル以下の値 １６　九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置（前項に規定するものを除く。）については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 七一〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）以下の値 七一〇ＭＨｚを超え九〇〇ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五五デシベル以下の値 九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五五デシベル以下の値 九一五ＭＨｚを超え九三〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル以下の値 九三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（－）五五デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超えるもの 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（－）四七デシベル以下の値 １７　四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 １８　超広帯域無線システムの無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 一　三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置 周波数帯 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力 三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 一、六〇〇ＭＨｚ未満 （－）九〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表及び次号の表において同じ。）以下の値 一、六〇〇ＭＨｚ以上二、七〇〇ＭＨｚ未満 （－）八五デシベル以下の値 二、七〇〇ＭＨｚ以上三・四ＧＨｚ未満 （－）七〇デシベル以下の値 三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満 （－）五四デシベル以下の値 （－）七〇デシベル以下の値 四・八ＧＨｚ以上七・二五ＧＨｚ未満 （－）七〇デシベル以下の値 七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満 （－）七〇デシベル以下の値 （－）五四デシベル以下の値 一〇・二五ＧＨｚ以上一〇・六ＧＨｚ未満 （－）七〇デシベル以下の値 一〇・六ＧＨｚ以上一〇・七ＧＨｚ未満 （－）八五デシベル以下の値 一〇・七ＧＨｚ以上一一・七ＧＨｚ未満 （－）七〇デシベル以下の値 一一・七ＧＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ未満 （－）八五デシベル以下の値 一二・七五ＧＨｚ以上 （－）七〇デシベル以下の値 二　二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置 周波数帯 任意の一ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力 三六・六二五ＧＨｚ未満 （－）五四デシベル以下の値 三六・六二五ＧＨｚ以上 （－）四四デシベル以下の値 １９　三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下若しくは四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信設備については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 一ＧＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で四ナノワット以下 一ＧＨｚを超えるもの 任意の一ＭＨｚ幅で四ナノワット以下 注　副次的に発する電波の限度は、等価等方輻射電力の値とする。 ２０　一、五〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅で（－）五七デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上一二・七五ＧＨｚ以下（二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下を除く。） 任意の一ＭＨｚ幅で（－）四七デシベル以下の値 二、〇一〇ＭＨｚ以上二、〇二五ＭＨｚ以下 任意の一ＭＨｚ幅で（－）五二デシベル以下の値 ２１　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 九ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満 任意の一ｋＨｚ幅の帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。）以下の値 一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 任意の一〇ｋＨｚ幅の帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル以下の値 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚ幅の帯域幅における平均電力が（－）五四デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上 任意の一ＭＨｚ幅の帯域幅における平均電力が（－）四七デシベル以下の値 ２２　施行規則第四条の四第二項第三号に規定する二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信（以下「二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信」という。）を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 九ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満 任意の一ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表における平均電力について同じ。）以下の値 一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 任意の一〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が（―）五四デシベル以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上二、五〇五ＭＨｚ未満 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）四七デシベル以下の値 二、五〇五ＭＨｚ以上二、五三五ＭＨｚ未満 一　陸上移動局又は携帯局の受信装置 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）七〇デシベル以下の値 二　一以外の無線局の受信装置 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）六一デシベル以下の値 二、五三五ＭＨｚ以上 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が（―）四七デシベル以下の値 ２３　無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 九ｋＨｚを超え一ＧＨｚ以下 二ナノワット以下 一ＧＨｚを超え四ＧＨｚ以下 二〇ナノワット以下 ２４　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上一、八九三・五ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値 一、八九三・五ＭＨｚ以上一、九〇六・一ＭＨｚ以下 次のいずれかの値 一　一、八九三・五五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇五ＭＨｚ以下であつて、一、八九三・五五ＭＨｚ及び一、八九三・五五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた一二六波において一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、当該一二六波の周波数のうち任意の連続する一〇波については、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値 二　一、八九三・五一五ＭＨｚ以上一、九〇六・〇八五ＭＨｚ以下であつて、一、八九三・五一五ＭＨｚ及び一、八九三・五一五ＭＨｚに三〇ｋＨｚの整数倍を加えた四二〇波において三〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が〇・〇六ナノワット以下の値。ただし、当該四二〇波の周波数のうち任意の二波については、三〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値 一、九〇六・一ＭＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値 ２５　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 九ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満 任意の一ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 任意の一〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 三〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ未満 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚ以上六ＧＨｚ未満 任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値 ２６　七一ＧＨｚ以上八六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（以下「八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局」という。）の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。 周波数帯 副次的に発する電波の限度 帯域外領域に相当する帯域 任意の一ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下 スプリアス領域に相当する帯域 任意の一ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下 ２７　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。 無線局の種別 周波数帯 副次的に発する電波の限度 固定局又は基地局 七七〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 七七〇ＭＨｚを超え八一〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が三二〇ピコワット以下の値 八一〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超えるもの 任意の一、〇〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 陸上移動局 一、〇〇〇ＭＨｚ以下 任意の一〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 一、〇〇〇ＭＨｚを超えるもの 任意の一、〇〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値 ２８　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＤ型のうちＧ一Ｄ電波を受信する受信装置、インマルサットＢＧＡＮ型のうち主として航空機に搭載される受信装置及びインマルサットＧＳＰＳ型の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ２９　第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 （その他の条件） 第二十五条　受信設備は、なるべく左の各号に適合するものでなければならない。 一　内部雑音が小さいこと。 二　感度が十分であること。 三　選択度が適正であること。 四　了解度が十分であること。 （受信空中線） 第二十六条　送信空中線に関する規定は、受信空中線に準用する。 第四章　業務別又は電波の型式及び周波数帯別による無線設備の条件 第一節　中波放送を行う地上基幹放送局の無線設備 第二十七条　削除 第二十八条　削除 第二十九条　削除 第三十条　削除 第三十一条　削除 第三十二条　削除 第三十三条　削除 （適用の範囲） 第三十三条の二　この節の規定は、中波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （変調度） 第三十三条の三　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。 二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号（中波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十五号。以下「中波放送の標準方式」という。）第三条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。）により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。 （総合周波数特性） 第三十三条の四　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。 二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。 ２　送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても、和信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合、一・五デシベル以内でなければならない。 （総合歪ひずみ 率） 第三十三条の五　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合歪ひずみ 率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。 二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。 （搬送波の振幅変動率） 第三十三条の六　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。 二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。 （信号対雑音比） 第三十三条の七　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。 二　ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。 （左右分離度） 第三十三条の八　中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度（送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下同じ。）は、左側信号又は右側信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合において、それぞれ、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても二〇デシベル以上となるものでなければならない。 第三十三条の九　削除 第一節の二　短波放送を行う地上基幹放送局の無線設備 （適用の範囲） 第三十三条の十　この節の規定は、短波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （変調方式） 第三十三条の十一　短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調方式は、両側波帯又は単側波帯による振幅変調でなければならない。 （単側波帯送信装置の搬送周波数） 第三十三条の十二　単側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置（以下この節において「単側波帯送信装置」という。）の搬送周波数は、当該単側波帯送信装置に係る割当周波数から二・五ＫＨｚ低いものでなければならない。 （単側波帯送信装置の搬送波電力） 第三十三条の十三　単側波帯送信装置の搬送波電力は、一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの尖頭電力より、六デシベル（±）〇・五デシベル低い値でなければならない。 （単側波帯送信装置が使用する側波帯） 第三十三条の十四　単側波帯送信装置が使用する側波帯は、上側波帯でなければならない。 ２　単側波帯送信装置の不要側波帯の抑圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により送信出力の飽和レベルで変調したとき、希望単側波帯信号値に対して二五デシベル以上でなければならない。 （単側波帯送信装置の総合周波数特性） 第三十三条の十五　単側波帯送信装置の総合周波数特性は、一五〇ヘルツから四、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二の二に示す許容限界の範囲内になければならない。 （単側波帯送信装置の総合歪率） 第三十三条の十六　単側波帯送信装置の総合歪率は、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び三、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて三〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、一〇パーセント以下でなければならない。 （単側波帯送信装置の信号対雑音比） 第三十三条の十七　単側波帯送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数によつて八〇パーセント（一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときを一〇〇パーセントとし、側波帯出力電圧の一〇〇パーセント時との比）の変調をしたとき、五〇デシベル以上でなければならない。 （両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置への準用） 第三十三条の十八　第三十三条の三第一号、第三十三条の五第一号、第三十三条の六第一号及び第三十三条の七第一号の規定は、両側波帯により短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置に準用する。 第二節　超短波放送（デジタル放送を除く。）を行う地上基幹放送局の無線設備 （適用の範囲） 第三十四条　この節の規定は、超短波放送（デジタル放送を除く。以下この節において同じ。）を行なう地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （電波の偏波面） 第三十五条　超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波の偏波面が水平となるものでなければならない。ただし、総務大臣が特に必要と認める場合は、この限りでない。 （変調信号の許容偏差等） 第三十六条　パイロット信号（超短波放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。）第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波放送の標準方式第六条第四号に規定する値から（±）二ヘルツをこえる偏差を生じてはならない。 ２　ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点は、パイロツト信号がその時間軸と交わる点からパイロツト信号の位相において（±）五度以内になければならない。 （変調度等） 第三十六条の二　超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置は、一〇〇パーセントまで直線的に変調することができるものでなければならない。 ２　パイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントから八パーセントまでの範囲内になければならない。 ３　ステレオホニツク放送を行なう場合の副搬送波による主搬送波の周波数偏移は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一パーセントをこえてはならない。 （総合周波数特性） 第三十六条の三　超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、その特性曲線が、五〇ヘルツから一五、〇〇〇ヘルツまでの変調周波数において、総務大臣が別に告示する場合を除き、別図第一号の三に示す時定数五〇マイクロ秒の理想的プレエンフアシス特性の曲線とプレエンフアシス特性の許容限界の曲線との間（これらの曲線上を含む。）にあるものでなければならない。 ２　送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても一・五デシベル以内でなければならない。 （総合歪ひずみ 率） 第三十六条の四　超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の総合歪ひずみ 率は、次の表の上欄に掲げる変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとなるものでなければならない。 変調周波数 総合歪ひずみ 率 五〇ヘルツ以上一〇、〇〇〇ヘルツ未満 二パーセント以下 一〇、〇〇〇ヘルツ以上一五、〇〇〇ヘルツ以下 三パーセント以下 （信号対雑音比） 第三十六条の五　超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えたとき、五五デシベル以上となるものでなければならない。 （残留振幅変調雑音） 第三十六条の六　超短波放送を行なう地上基幹放送局の送信装置の残留振幅変調雑音（変調のないときの搬送波に含まれる振幅変調雑音をいう。）は、主搬送波について一〇〇パーセントの振幅変調を行なつた場合に相当する送信機の出力に比較して（－）五〇デシベル以下となるものでなければならない。 （総合歪ひずみ 率等に関する規定の補則） 第三十六条の七　前三条の規定を適用する場合は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりデイエンフアシスを行なうものとする。 （左右分離度） 第三十六条の八　超短波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度は、左側信号又は右側信号により主搬送波に（±）七五ｋＨｚの周波数偏移を与えた場合において、それぞれ、一〇〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても三〇デシベル以上となるものでなければならない。 （搬送波の変調波スペクトル） 第三十七条　受信障害対策中継放送を行うための送信装置の搬送波の変調波スペクトルは、別図第二号に示す許容値の範囲内になければならない。 （補完放送の無線設備） 第三十七条の二　補完放送を行うための無線設備は、第三十七条の七の四から第三十七条の七の七までに規定する条件に適合するものでなければならない。 第二節の二　削除 第三十七条の二の二　削除 第三十七条の三　削除 第三十七条の三の二　削除 第三十七条の四　削除 第三十七条の四の二　削除 第三十七条の五　削除 第三十七条の六　削除 第三十七条の六の二　削除 第三十七条の六の三　削除 第三十七条の六の四　削除 第三十七条の七　削除 第三十七条の七の二　削除 第二節の二の二　超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の七の三　この節の規定は、超短波音声多重放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器若しくは録音再生装置の出力端子又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の文字信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差） 第三十七条の七の四　多重副搬送波（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。）第三条第二項に規定する多重副搬送波をいう。以下この節において同じ。）の周波数は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第一項に規定する値から（±）八ヘルツを超える偏差を生じてはならない。 ２　多重副搬送波が時間軸と正傾斜で交わる点のうち、一つおきの点は、パイロット信号（超短波放送の標準方式第四条第三項に規定するパイロット信号をいう。以下この節において同じ。）がその時間軸と交わる点からパイロット信号の位相において（±）五度以内になければならない。 ３　多重副搬送波を変調する信号の伝送速度は、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する値から（±）〇・〇一パーセントを超える偏差を生じてはならない。 ４　固定受信用送信方式（専ら固定受信の用に供する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式をいう。以下同じ。）における多重副搬送波のスペクトルは、別図第四号の二に示す許容値の範囲内になければならない。 ５　移動受信用送信方式（超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の方式であつて、固定受信用送信方式以外のものをいう。以下同じ。）における多重副搬送波の変調後に挿入する送信バンドパスフイルタの特性曲線は、別図第四号の二の二に示す許容値の範囲内になければならない。 （変調度等） 第三十七条の七の五　送信装置は、周波数偏移が（±）七八ｋＨｚまで直線的に変調することができるものでなければならない。 ２　多重副搬送波の最大振幅による主搬送波の周波数偏移は、多重副搬送波を変調する信号の時系列順に表した符号が「一」の連続であるとき、超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第九項に規定する値の〇パーセントから（－）四パーセントまでの範囲内になければならない。 （アイ開口率） 第三十七条の七の六　送信装置のアイ開口率（多重副搬送波の直交する二つの副搬送波をそれぞれ変調している二つの信号の波形を超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式第四条第五項に規定する伝送速度の二分の一の周波数に同期させて数多く重ねたときにおける「１」レベルの値と「０」レベルの値とのレベル差に対する「１」レベルの最小値の波形と「０」レベルの最大値の波形とで囲まれる部分の振幅方向の最大値の割合をいう。）は、当該送信装置の出力端子において七〇パーセント以上でなければならない。ただし、移動受信用送信方式においては、ステレオ音声信号の左側信号と右側信号との差の信号レベルの値が〇の場合とする。 （総合周波数特性） 第三十七条の七の七　送信装置の総合周波数特性は、変調周波数〇・三ｋＨｚから三・四ｋＨｚまでの間において、プレエンフアシスを行う場合の二〇〇マイクロ秒の時定数を有する理想的インピーダンス周波数特性曲線から（－）三デシベルまでの範囲内になければならない。 第二節の三　削除 第三十七条の八　削除 第三十七条の九　削除 第三十七条の十　削除 第三十七条の十一　削除 第三十七条の十二　削除 第三十七条の十三　削除 第三十七条の十四　削除 第三十七条の十五　削除 第二節の四　削除 第三十七条の十六　削除 第三十七条の十七　削除 第三十七条の十八　削除 第三十七条の十九　削除 第三十七条の二十　削除 第二節の四の二　削除 第三十七条の二十の二　削除 第三十七条の二十の三　削除 第三十七条の二十の四　削除 第三十七条の二十の五　削除 第三十七条の二十の六　削除 第二節の四の三　削除 第三十七条の二十の七　削除 第三十七条の二十の八　削除 第三十七条の二十の九　削除 第三十七条の二十の十　削除 第二節の五　削除 第三十七条の二十一　削除 第三十七条の二十二　削除 第三十七条の二十三　削除 第三十七条の二十四　削除 第三十七条の二十五　削除 第三十七条の二十六　削除 第三十七条の二十六の二　削除 第二節の六　削除 第三十七条の二十七　削除 第三十七条の二十七の二　削除 第三十七条の二十七の三　削除 第三十七条の二十七の四　削除 第三十七条の二十七の五　削除 第三十七条の二十七の六　削除 第二節の七　超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の七　この節の規定は、超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置（関連情報（デジタル放送の標準方式第三条第一項に規定する関連情報をいう。）を送出する装置をいう。以下第三十七条の二十七の九、第三十七条の二十七の十一の二、第三十七条の二十七の十二、第三十七条の二十七の十五及び第三十七条の二十七の十八において同じ。）から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差等） 第三十七条の二十七の八　搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の五に示す許容値の範囲内になければならない。 第二節の八　標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の九　この節の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。以下この節において同じ。）のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差等） 第三十七条の二十七の十　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。 ２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。 ３　逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、デジタル放送の標準方式第二十条第三項に規定する値から（±）百万分の〇・三を超える偏差を生じてはならない。 ４　搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の八に示す許容値の範囲内になければならない。 （有線テレビジョン放送施設等からの影響） 第三十七条の二十七の十の二　第三十七条の二十七の九に掲げる無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第一項に規定する届出に係る有線電気通信設備、同条第四項第三号に掲げる有線電気通信設備又は一般放送を行うための有線電気通信設備（いずれも無線設備を構成する部分を除く。以下この条において「有線テレビジョン放送施設等」という。）とを接続する場合は、当該有線テレビジョン放送施設等からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。 （準用規定） 第三十七条の二十七の十一　第三十五条の規定は、標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局の無線設備に準用する。 第二節の八の二　移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の十一の二　この節の規定は、移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の撮像装置又は録画再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差等） 第三十七条の二十七の十一の三　搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の五に示す許容範囲内にあること。 二　地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第二節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の二に示す許容範囲内にあること。 三　地上基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第四章第三節に定める放送を行うものの場合は、別図第四号の八の八の三に示す許容範囲内にあること。 第二節の九　削除 第三十七条の二十七の十二　削除 第三十七条の二十七の十三　削除 第三十七条の二十七の十四　削除 第二節の十　一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の十五　この節の規定は、一一・七ＧＨｚを超え一二・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局（以下この節において「衛星基幹放送局」という。）の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差等） 第三十七条の二十七の十六　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。 ２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。 ３　搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第二節に規定する放送を行うもの（以下この条において「広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。 二　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第五章第三節に規定する放送を行うもの（以下この条において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じてはならない。 ４　衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示す許容範囲内になければならない。 二　高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示す許容範囲内になければならない。 ５　衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十二に示すところによるものとする。 二　高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。 ６　超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。 （電波の偏波） 第三十七条の二十七の十七　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信空中線は、その発射する電波の偏波が円偏波となるものでなければならない。 第二節の十一　一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の十八　この節の規定は、一二・二ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送、超短波放送又はデータ放送を行う衛星基幹放送局（以下この節において「衛星基幹放送局」という。）の無線設備並びに衛星基幹放送局と通信を行う地球局のテレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備、データ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備及び関連情報送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （許容偏差等） 第三十七条の二十七の十九　水平同期信号及び垂直同期信号の波形の許容範囲は、別図第四号の八の六に示すところによるものとする。 ２　水平走査の繰返し周波数及び標本化周波数の許容偏差は、別図第四号の八の七に示すところによるものとする。 ３　搬送波を変調する信号は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第二節に定める放送を行うもの（以下「狭帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十条第二項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 二　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第三節に定める放送を行うもの（以下「広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の通信速度は、デジタル放送の標準方式第五十二条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 三　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第四節に定める放送を行うもの（以下「高度狭帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第七十九条第二項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 四　衛星基幹放送局のうちデジタル放送の標準方式第六章第五節に定める放送を行うもの（以下この条、第三十七条の二十七の二十及び別表第二号において「高度広帯域衛星基幹放送局」という。）の場合は、搬送波を変調する信号の伝送速度は、デジタル放送の標準方式第五十九条第三項に規定する値から（±）百万分の二十を超える偏差を生じないこと。 ４　衛星基幹放送局と通信を行う地球局の搬送波の変調波スペクトルの許容範囲は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　狭帯域衛星基幹放送局又は広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十一に示すところによること。 二　高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十四に示すところによること。 三　高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十六に示すところによること。 ５　衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置において行うアパーチャ補正は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十三に示すものであること。 二　広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十二に示すものであること。 三　高度狭帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の送信装置の場合は、別図第四号の八の十五に示すものであること。 四　高度広帯域衛星基幹放送局と通信を行う地球局の場合は、別図第四号の八の十七に示す許容範囲内になければならない。 ６　超高精細度テレビジョン放送を行う衛星基幹放送局及び当該衛星基幹放送局と通信を行う地球局の無線設備については、第一項及び第二項の規定は適用しない。 （電波の偏波） 第三十七条の二十七の二十　狭帯域衛星基幹放送局又は高度狭帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波又は垂直偏波となるものでなければならない。 ２　広帯域衛星基幹放送局及び高度広帯域衛星基幹放送局の送信空中線は、その発射する電波が水平偏波、垂直偏波又は円偏波となるものでなければならない。 第二節の十二　番組素材中継を行う無線局等の無線設備 （番組素材中継を行う無線局の無線設備） 第三十七条の二十七の二十一　番組素材中継を行う無線局（放送番組の素材を中継することを目的として開設する無線局をいう。以下同じ。）のうち固定局の無線設備であつて、Ｄ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 ２　番組素材中継を行う無線局のうち移動業務の無線局の無線設備であつて、次の各号に掲げる周波数の電波を使用するものは、当該各号の条件に適合するものでなければならない。 一　Ｘ七Ｗ電波一、二四〇ＭＨｚを超え一、三〇〇ＭＨｚ以下、二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　通信方式は、単向通信方式であること。 ロ　変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。 ハ　複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの空中線電力は、各空中線端子における値の総和とする。 ニ　送信又は受信する電波の偏波は、次のいずれかであること。 （１）　一、二四〇ＭＨｚを超え一、三〇〇ＭＨｚ以下又は二、三三〇ＭＨｚを超え二、三七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備の場合　水平偏波、垂直偏波、右旋円偏波（電波の伝搬の方向に向かつて電界ベクトルが時間とともに時計回りの方向に回転する円偏波をいう。以下同じ。）又は左旋円偏波（円偏波であつて、電界ベクトルの回転の方向が右旋円偏波と反対であるものをいう。以下同じ。） （２）　（１）以外の無線設備の場合　水平偏波、垂直偏波、右旋円偏波若しくは左旋円偏波又は水平偏波及び垂直偏波の組合せ若しくは右旋円偏波及び左旋円偏波の組合せ 二　Ｄ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　通信方式は、単向通信方式であること。 ロ　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ハ　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。 三　Ｄ七Ｗ電波、Ｇ七Ｗ電波又はＸ七Ｗ電波四一ＧＨｚを超え四二ＧＨｚ以下又は五四・二七ＧＨｚを超え五五・二七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。 ロ　変調方式は、位相変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。 ハ　空中線電力は一ワット以下であること。 四　Ａ七Ｗ電波又はＧ七Ｗ電波一一六ＧＨｚを超え一三四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　通信方式は、単向通信方式であること。 ロ　変調方式は、ＡＳＫ変調、二相位相変調又は四相位相変調であること。 ハ　空中線電力は、一ワット以下であること。 ニ　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波、垂直偏波又は円偏波であること。 （放送番組中継を行う固定局の無線設備） 第三十七条の二十七の二十二　放送番組中継を行う固定局（放送番組を中継することを目的として開設する固定局をいう。以下同じ。）のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・七〇〇三七五ＧＨｚ以下、六・七一九八七五ＧＨｚを超え六・八六〇三七五ＧＨｚ以下、六・八六七八七五ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・五七一三七五ＧＨｚ以下、七・五八四八七五ＧＨｚを超え七・七三一三七五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式であること。 二　変調方式は、六四値直交振幅変調であること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 ２　前項の無線設備のうち三・四五六ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下、六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下、一〇・二五ＧＨｚを超え一〇・四五ＧＨｚ以下、一〇・五五ＧＨｚを超え一〇・六八ＧＨｚ以下又は一二・九五ＧＨｚを超え一三・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの変調方式は、前項第二号に規定するもののほか、直交周波数分割多重変調とすることができる。この場合において、連絡又は機器の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号により四相位相変調した搬送波を使用することとし、受信側における周波数の制御のための信号を併せて送信するときは、当該信号として無変調の搬送波を使用することとする。 ３　放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、五四ＭＨｚを超え六八ＭＨｚ以下、一六二・〇五ＭＨｚを超え一六九ＭＨｚ以下、六・七〇〇三七五ＧＨｚを超え六・七一九八七五ＧＨｚ以下、六・八六〇三七五ＧＨｚを超え六・八六七八七五ＧＨｚ以下、七・五七一三七五ＧＨｚを超え七・五八四八七五ＧＨｚ以下又は七・七三一三七五ＧＨｚを超え七・七四二三七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 ４　放送番組中継を行う固定局のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、四七〇ＭＨｚを超え七一〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式であること。 二　変調方式は、直交周波数分割多重変調であること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 （放送中継の監視等を行う固定局の無線設備） 第三十七条の二十七の二十三　番組素材中継又は放送番組中継（以下「放送中継」という。）のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局（放送中継に併せて行うものを除く。）のうちデジタル方式を使用するものの無線設備であつて、六・七〇〇三七五ＧＨｚを超え六・七一九八七五ＧＨｚ以下、六・八六〇三七五ＧＨｚを超え六・八六七八七五ＧＨｚ以下、七・五七一三七五ＧＨｚを超え七・五八四八七五ＧＨｚ以下又は七・七三一三七五ＧＨｚを超え七・七四二三七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 第二節の十三　エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備 （適用の範囲） 第三十七条の二十七の二十四　この節の規定は、テレビジョン・カメラの出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の映像送信設備、マイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の音声送信設備及びデータ信号送出装置から送信空中線までの範囲（中継線及び連絡線を除く。）の無線設備に適用があるものとする。 （変調方式等） 第三十七条の二十七の二十五　送信装置の変調方式は、次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じて、当該各号に掲げる方式であること。 一　占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの　四分のπシフト差動四相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式 二　占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのもの　四相位相変調又は一六値直交振幅変調が行われた信号並びに差動二相位相変調が行われた信号及び二相位相変調が行われた信号により逆高速フーリエ変換を用いて直交周波数分割多重変調する方式 ２　逆高速フーリエ変換のサンプル周波数は、六三分の五一二ＭＨｚとし、その値から次の各号に掲げる占有周波数帯幅に応じ、当該各号に掲げる値を超える偏差を生じてはならない。 一　占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのもの　（±）百万分の〇・三 二　占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める値 イ　複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合　（±）百万分の三・九 ロ　複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるとき　（±）百万分の三・九 ハ　複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合であつて空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のとき　（±）百万分の一〇 ３　搬送波の変調波スペクトルは、別図第四号の八の十八に示す許容値の範囲内になければならない。 ４　送信装置の空中線電力は、占有周波数帯幅が五・七ＭＨｚのものは一三〇ミリワット以下、占有周波数帯幅が四六八ｋＨｚのものは一〇ミリワット以下でなければならない。 ５　送信空中線の相対利得は、〇デシベル以下でなければならない。ただし、実効輻射電力が相対利得〇デシベルの空中線に前項の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ６　無線設備は、当該無線設備と有線電気通信法第二条第二項に規定する有線電気通信設備とを接続する場合は、当該有線電気通信設備からの影響により電気的特性に変更を来すこととならないものでなければならない。 ７　無線設備（有線電気通信設備により接続される無線設備にあつては、その各部分）については、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないものでなければならない。ただし、電源設備、空中線系及び放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号に規定する番組送出設備については、この限りでない。 ８　空中線系は、容易に取り外すことができないものでなければならない。 第三節　船舶局及び海岸局並びにインマルサット船舶地球局等の無線設備 （磁気羅針儀に対する保護） 第三十七条の二十八　船舶の航海船橋に通常設置する無線設備には、その筐きよう 体の見やすい箇所に、当該設備の発する磁界が磁気羅針儀の機能に障害を与えない最小の距離を明示しなければならない。 （義務船舶局等の無線設備の条件） 第三十八条　法第三十三条の規定により義務船舶局（法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。）に備える無線設備の空中線は、通常起こり得る船舶の振動又は衝撃により破断しないように十分な強度を持つものでなければならない。 ２　義務船舶局に備えなければならない無線電話であつて、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚを使用するものの空中線は、船舶のできる限り上部に設置されたものでなければならない。 ３　施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局及び法第三十三条の規定により義務船舶局に備えるインマルサツト高機能グループ呼出受信機に使用する空中線は、できる限り、次の条件に適合する位置に設置されたものでなければならない。 一　指向性空中線にあつては、他の設備の空中線からできるだけ離れ、かつ、仰角（－）五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが六度を超える障害物がない位置 二　無指向性空中線にあつては、船首及び船尾側の仰角（－）五度から九〇度まで並びに左舷及び右舷側の仰角（－）一五度から九〇度までの範囲にシャドーセクターが二度を超える障害物がない位置 第三十八条の二　義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備の電源は、その船舶の航行中、これらの設備を動作させ、かつ、同時に無線設備の電源用蓄電池を充電するために十分な電力を供給することができるものでなければならない。 ２　前項の電源は、その電圧を定格電圧の（±）一〇パーセント以内に維持することができるものでなければならない。 第三十八条の三　旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等には、次の各号に掲げる設備を同時に六時間以上（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令による非常電源を備えるものについては、一時間以上）連続して動作させるための電力を供給することができる補助電源を備えなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する義務船舶局等については、この限りでない。 一　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの 二　次に掲げる無線設備のいずれかのもの イ　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから三、九〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するもの（施行規則第二十八条第一項第二号の義務船舶局のものに限る。） ロ　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（施行規則第二十八条第一項第三号の義務船舶局のものに限る。） ハ　インマルサツト船舶地球局の無線設備（施行規則第二十八条の二第一項の船舶地球局のものに限る。） 三　前二号の無線設備の機能が正常に動作するための位置情報その他の情報を継続して入力するための装置 第三十八条の四　第三十八条第二項の無線電話は、航海船橋において通信できるものでなければならない。 ２　義務船舶局等に備えなければならない無線設備（遭難自動通報設備を除く。）は、通常操船する場所において、遭難通信を送り、又は受けることができるものでなければならない。 ３　義務船舶局に備えなければならない衛星非常用位置指示無線標識及び第四十五条の三の五に規定する無線設備は、通常操船する場所から遠隔制御できるものでなければならない。ただし、通常操船する場所の近くに設置する場合はこの限りでない。 ４　前三項の規定は、船体の構造その他の事情により総務大臣が当該規定によることが困難又は不合理であると認めて別に告示する無線設備については、適用しない。 （代表周波数に対する割合） 第三十九条　次の表の上欄に掲げる各周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する船舶局の送信装置の各周波数の空中線電流又は空中線電力は、各型式ごとにその代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対し同表の下欄に掲げるそれぞれの割合でなければならない。ただし、同表は、各周波数帯の関係を示すものではない。 周波数帯（ｋＨｚ） 代表周波数 代表周波数の空中線電流又は空中線電力に対する割合 一一〇―一六〇 一四三ｋＨｚ 八五パーセント以上（電流） 四〇五―五二六・五 五〇〇ｋＨｚ 八五パーセント以上（電流） 一、六〇六・五―三、九〇〇 二、〇九一ｋＨｚ又は二、一八二ｋＨｚ 七五パーセント以上（電力） 四、〇〇〇―二六、一七五 最低周波数 五〇パーセント以上（電力） 注　該当する周波数を有しないときは、最低周波数をもつて代表周波数とする。 （電波の変調度等） 第四十条　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するＡ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＡ一Ｄ電波のリツプル含有率は一〇パーセント以下であつて、Ａ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波の変調度は、七〇パーセント以上でなければならない。この場合の変調周波数は、四五〇ヘルツ以上とする。 ２　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局の使用するＡ三Ｅ電波又はＨ三Ｅ電波の変調度は、マイクロホンへの通常の音声強度（五〇ホンを基準とする。以下同じ。）において、七〇パーセント以上でなければならない。 ３　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ三Ｅ電波を使用する送信装置の総合歪ひずみ 及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセントの変調をしたとき、当該装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上でなければならない。 ４　前項の送信装置の総合周波数特性は、三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまでの変調周波数において、六デシベル以上変化しないものでなければならない。ただし、これにより達しうる効果と同等以上の効果をあげる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。 ５　前二項の場合において、変調周波数は、マイクロホンの出力端子に加えるものとする。 ６　海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局のＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波、Ａ二Ｄ電波、Ｈ二Ａ電波、Ｈ二Ｂ電波又はＨ二Ｄ電波を使用する送信装置は、別に告示するものを除き、変調波の電鍵けん 開閉操作によつて当該電波を発射するものでなければならない。 （Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局等の無線設備の条件） 第四十条の二　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局であつて無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するもの及び船上通信設備を使用するものの送信装置は、第五十八条に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　周波数変調は、毎オクターブ六デシベルのプレエンフアシス特性をもつものであること。 二　総合歪及び雑音は、一、〇〇〇ヘルツの周波数によつて最大周波数偏移の七〇パーセントの偏移を行つたとき、その全出力とそれに含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上のものであること。 ２　前項の無線局の送信空中線は、発射する電波の偏波面が垂直となるものであり、かつ、当該無線局の空中線（移動局のものに限る。）の指向特性は、水平面無指向性でなければならない。 ３　第一項の無線局の船上通信設備であつて、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（船舶に設置するものに限る。）の送信空中線は、前項の規定によるほか、その高さが航海船橋から三・五メートルを超えるものであつてはならない。 ４　第一項の無線通信を行う海岸局又は携帯基地局の無線設備は、その無線局の具備するすべての周波数（港務に関する通信のための単信方式に係る周波数で一五六・八ＭＨｚ以外のものを除く。）で同時に通信することができるものでなければならない。 第四十条の三　削除 （インマルサット船舶地球局等の無線設備の条件） 第四十条の四　インマルサット船舶地球局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。 二　自局の識別表示は、容易に変更できないこと。 三　遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。 四　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 五　電源の供給の中断が一分以内である場合は、継続して支障なく動作するものであること。 六　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 ２　インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の無線設備は、前項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、位相変調であること。 ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値（許容偏差は、百万分の〇・四以内とする。）であること。 （１）　（２）以外の通信を行う場合　毎秒二四、〇〇〇ビット （２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒一三二キロビット ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 ニ　送信電力の値が通常の値を二デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。 二　受信装置の条件 イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。 ロ　無線電信による通信（データ伝送を行う場合にあつては、毎秒三〇〇ビットのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四〇・七デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。 ハ　無線電信による通信（毎秒三〇〇ビットを超えるデータ伝送を行うものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が四六・五デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。 ニ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五三・六デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇〇一パーセント以下であること。 ホ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二五ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合においては、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 搬送波電力と雑音の電力密度との比 復調後におけるビット誤り率 四七・二デシベル 一〇秒以上の時間において九八パーセントの確率で一パーセント以下であること 四八・六デシベル 一、〇〇〇秒以上の時間において八〇パーセントの確率で〇・〇一パーセント以下であること 三　空中線の条件 イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 絶対利得 一六度以上二一度以下 八デシベル以下 二一度を超え五七度以下 次に掲げる式による値以下 ４１－２５ｌｏｇ１０θデシベル 五七度を超え一八〇度以下 （－）三デシベル以下 ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ３　インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型の無線設備は、第一項各号（第五号を除く。）に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、一六値直交振幅変調）であること。 ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次のいずれかに規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。 （１）　無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビット （２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒一三四、四〇〇ビット又は毎秒二六八、八〇〇ビット （３）　（１）及び（２）以外の通信を行う場合　毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 ニ　送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。 二　受信装置の条件 イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）四デシベル以上であること。 ロ　無線電信による通信（ハ及びニに規定するものを除く。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 搬送波電力と雑音の電力密度との比 復調後におけるビット誤り率 データ専用モードにおいて四〇・一デシベル 三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。 データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル 二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。 ハ　無線電信による通信（呼出し及び回線割当てを行うためのものに限る。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。 ニ　無線高速データによる通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が、送信速度が毎秒一三四、四〇〇ビットの場合にあつては五八・二デシベル、毎秒二六八、八〇〇ビットの場合にあつては六一・二デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、四八時間以上の時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。 ホ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 搬送波電力と雑音の電力密度との比 復調後におけるビット誤り率 四一デシベル 五〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。 四二・五デシベル 一、五〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。 三　空中線の条件 イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 絶対利得 一八度以上二一度未満 八デシベル以下 二一度以上五七度未満 次に掲げる式による値 以下４１－２５ｌｏｇ１０θデシベル 五七度以上一八〇度以下 （－）三デシベル以下 ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ４　インマルサット高機能グループ呼出受信機は、第一項各号（第二号及び第三号を除く。）及び第二項第二号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　自動的に受信及び印字ができること。 二　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。 三　受信機能及び印字機能が正常に動作していることを容易に確認できること。 四　前三号に定めるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ５　海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （デジタル選択呼出装置） 第四十条の五　船舶局のデジタル選択呼出装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、ニ及びリの規定は適用しない。 一　一般的条件 イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。 ロ　自局の識別信号は、容易に変更できないこと。 ハ　送信する通報の内容を表示できること。 ニ　正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。 ホ　遭難警報は、容易に送出でき、かつ、誤操作による送出を防ぐ措置が施されていること。 ヘ　遭難警報は、自動的に五回繰り返し送信し、それ以降の送信は、三・五分から四・五分までの間のうち、不規則な間隔を置くものであること。 ト　遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可視の表示を行うものであること。 チ　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。 リ　受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶できるものであり、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。 ヌ　遭難通信に対する応答は、手動でのみ行うことができるものであること。 ル　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ヲ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　選択呼出信号の条件 イ　一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。 （１）　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。 （２）　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。 （３）　タイムダイバーシテイの時間間隔は、〇・四秒であること。 ロ　無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線設備に装置するデジタル選択呼出装置の選択呼出信号は、次の条件に適合すること。 （１）　マーク周波数が一、三〇〇ヘルツ及びスペース周波数が二、一〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ一〇ヘルツとする。）であること。 （２）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。 （３）　タイムダイバーシテイの時間間隔は、三〇分の一秒であること。 三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　海岸局のデジタル選択呼出装置は、前項第一号（ホ及びヘを除く。）及び第二号の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （狭帯域直接印刷電信装置） 第四十条の六　船舶局及び海岸局の狭帯域直接印刷電信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。 ロ　識別信号は、容易に変更できないこと。 ハ　四文字及び七文字の識別信号に対して応答できること。 ニ　自動再送要求方式（入力信号に誤りがあつた場合に、その信号の再送信を要求する方式をいう。）及び一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うことができること。 ホ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ヘ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。 三　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （デジタル選択呼出装置等による通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備） 第四十条の七　Ｊ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備であつて、一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信装置及び受信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。 ロ　電源投入後、一分以内に運用できること。 ハ　電波が発射されていることを表示する機能を有すること。 ニ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ホ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　送信装置の条件 区別 条件 空中線電力（無線電話による通信の場合は尖頭電力、デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合は平均電力とする。） 一　六〇ワット以上となるものであること。 二　四〇〇ワットを超える場合は、四〇〇ワット以下に低減できること。 過変調の防止 自動的に過変調を防ぐ機能があること。 三　受信装置の条件 イ　無線電話による通信の場合 区別 条件 受信周波数安定度 （±）一〇ヘルツ以内 Ｊ三Ｅ電波の感度 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が六マイクロボルト以下 ロ　デジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信の場合 区別 条件 受信周波数安定度 （±）一〇ヘルツ以内 感度 受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下 一信号選択度 通過帯域幅（最大感度を有する周波数から両側に六デシベルの感度の減衰を示す二つの周波数の間の幅をいう。以下同じ。） なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下 減衰量 三〇デシベル低下の帯域幅が（±）三八〇ヘルツ以内 六〇デシベル低下の帯域幅が（±）五五〇ヘルツ以内 実効選択度 スプリアス・レスポンス 受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 感度抑圧効果 受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものについては、第一号イ、第二号の表の空中線電力の項及び第三号の規定は適用しない。 一　一般的条件 イ　点検及び保守を容易に行うことができるものであること。 ロ　電源投入後、一分以内に運用できること。 ハ　一五六・五二五ＭＨｚの周波数が容易に選択できること。 ニ　〇・三秒以内に送信と受信との切換えを行うことができること。 ホ　二以上の制御器を有するものにあつては、他の制御器の使用状態が表示できるものであり、かつ、いずれかの一の制御器に優先権が与えられること。 ヘ　電波が発射されていることを表示する機能を有すること。 ト　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 チ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　送信装置の条件 区別 条件 空中線電力 六ワツト以上となるものであること。 Ｆ二Ｂ電波の変調指数 二（許容偏差は、〇・二とする。） 三　受信装置の条件 区別 条件 感度 受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下 実効選択度 スプリアス・レスポンス 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）三七・五ｋＨｚ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 感度抑圧効果 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 相互変調特性 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五ｋＨｚ離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇ｋＨｚ離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ３　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置による通信を行う海岸局であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの無線設備は、前項第三号の規定によるほか、Ｆ二Ｂ電波の変調指数が二（許容偏差は、〇・二とする。）であるものでなければならない。 （デジタル選択呼出専用受信機） 第四十条の八　Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚのみを受信するための受信機並びにＦ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ及び八、四一四・五ｋＨｚのほか、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち少なくとも一の電波を同時に又は二秒以内に順次繰り返し受信するための受信機は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　遭難通信又は緊急通信以外の通信を受信したときは、可聴及び可視の表示を行うものであること。 ロ　遭難通信又は緊急通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の可聴及び可視の警報を発すること。 ハ　受信した遭難通信に係る呼出しの内容が直ちに印字されない場合、当該内容を二〇以上記憶でき、かつ、記憶した内容は印字する等により読み出されるまで保存できること。 ニ　 筐きよう 体の見やすい場所に当該受信周波数が表示されていること。 ホ　電源投入後、一分以内に運用できること。 ヘ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ト　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　受信装置の条件 区別 条件 受信周波数安定度 （±）一〇ヘルツ以内 感度 受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下 一信号選択度 通過帯域幅 なるべく二七〇ヘルツ以上三〇〇ヘルツ以下 減衰量 三〇デシベル低下の帯域幅が（±）三八〇ヘルツ以内 六〇デシベル低下の帯域幅が（±）五五〇ヘルツ以内 実効選択度 スプリアス・レスポンス 受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）七五〇ヘルツ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧三一・六ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 感度抑圧効果 受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波から五〇〇ヘルツ離れた受信機入力電圧一ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　Ｆ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚのみを受信するための受信機は、前項第一号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　受信装置の条件 区別 条件 感度 受信機入力電圧一マイクロボルトの希望波信号を加えた場合における文字誤り率が一パーセント以下 実効選択度 スプリアス・レスポンス 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、中間周波数から希望波の三倍の周波数まで（希望波の周波数の（±）三七・五ｋＨｚ以内の周波数を除く。）受信機入力電圧四・四七ミリボルトの無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 感度抑圧効果 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの正弦波によつて周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧四・四七ミリボルトの妨害波を隣接するチヤネルに加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 相互変調特性 受信機入力電圧一・四マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、希望波より二五ｋＨｚ離れた受信機入力電圧二・五ミリボルトの無変調の妨害波と希望波より五〇ｋＨｚ離れた四〇〇ヘルツの正弦波により周波数偏移が三ｋＨｚになるよう変調された受信機入力電圧二・五ミリボルトの妨害波とを加えた場合において、文字誤り率が一パーセント以下 二　前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （ナブテツクス送信装置） 第四十条の九　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　英文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信できるものであること。 ロ　一方向誤り訂正方式（タイムダイバーシテイ方式を利用して入力信号の誤りを訂正する方式をいう。）により通信を行うものであること。 ハ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ニ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　マーク周波数が一、六一五ヘルツ及びスペース周波数が一、七八五ヘルツ（許容偏差は、それぞれ〇・五ヘルツとする。）であること。 三　信号伝送速度は、毎秒一〇〇ビット（許容偏差は、百万分の三〇とする。）であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚを使用して海上安全情報を提供する海岸局のナブテツクス送信装置は、前項第一号（イを除く。）、第二号及び第三号の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　和文による航行警報、気象警報、捜索救助情報及びその他の情報を送信することができること。 二　前号のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （ナブテックス受信機） 第四十条の十　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚを受信するための受信機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚ及び総務大臣が別に告示する周波数の電波を同時に自動的に受信し、その受信した情報の英文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。 ロ　受信機能及び印字又は映像面への表示機能が正常に動作していることを容易に確認できること。 ハ　遭難通信を受信したときは、手動でのみ停止できる特別の警報を発すること。 ニ　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても、安定に動作するものであること。 ホ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　感度 イ　一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧五マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。 ロ　五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。 三　一五〇ピコフアラツドの容量と一〇オームの抵抗との直列回路による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧一〇マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。 イ　次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波 妨害波の周波数 受信機入力電圧 五一七ｋＨｚを超え五一七・五ｋＨｚ以下及び五一八・五ｋＨｚを超え五一九ｋＨｚ以下 一〇〇マイクロボルト 五一五ｋＨｚを超え五一七ｋＨｚ以下及び五一九ｋＨｚを超え五二一ｋＨｚ以下 一ミリボルト 一〇〇ｋＨｚを超え五一五ｋＨｚ以下及び五二一ｋＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 三一・六ミリボルト 一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ以下及び四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下 三一・六ミリボルト ロ　受信機入力電圧五マイクロボルトの五一八ｋＨｚの妨害波 ハ　相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧三・一六ミリボルトの二の妨害波（五一六ｋＨｚから五二〇ｋＨｚまでのものを除く。） 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚを受信するための受信機は、前項第一号（イを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　受信及び和文による印字又は映像面への表示が自動的にできること。 二　感度 五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧二・二マイクロボルトの希望波信号を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。 三　五〇オームの抵抗による擬似空中線回路を使用し、受信機入力電圧四・五マイクロボルトの希望波信号を加えた状態の下で、以下に掲げる無変調の妨害波を加えた場合において、文字誤り率が四パーセント以下であること。 イ　次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる受信機入力電圧の妨害波 妨害波の周波数 受信機入力電圧 四二三ｋＨｚを超え四二三・五ｋＨｚ以下及び四二四・五ｋＨｚを超え四二五ｋＨｚ以下 四〇マイクロボルト 四二一ｋＨｚを超え四二三ｋＨｚ以下及び四二五ｋＨｚを超え四二七ｋＨｚ以下 四〇〇マイクロボルト 一〇〇ｋＨｚを超え四二一ｋＨｚ以下及び四二七ｋＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 一二・六ミリボルト 一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ以下及び四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下 一二・六ミリボルト ロ　受信機入力電圧二・二マイクロボルトの四二四ｋＨｚの妨害波 ハ　相互変調を生じる関係にある受信機入力電圧一・二六ミリボルトの二の妨害波（四二二ｋＨｚから四二六ｋＨｚまでのものを除く。） 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （空中線電力の低下装置） 第四十一条　船舶局の送信装置は、その空中線電力をその五〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が七五ワット以下のものは、この限りでない。 ２　四ＭＨｚから二六・一七五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する船舶局の無線電話の送信装置（第四十条の七第一項の送信装置を除く。）は、前項の規定にかかわらず、その空中線電力を七五ワット以下に、七五パーセント以内ごとに容易に低下することができるものでなければならない。 ３　Ｆ三Ｅ電波を使用する船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一ワット以下に容易に低下することができるものでなければならない。 ４　時分割多元接続方式により通信を行う船舶局の送信装置であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を〇・七ワットから一・四ワットまでの間に容易に低下することができるものでなければならない。 ５　船上通信設備の送信装置であつて、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、第一項の規定にかかわらず、その空中線電力を一〇パーセントまで容易に低下することができるものでなければならない。ただし、空中線電力が〇・二ワット以下のものについては、この限りでない。 （周波数の切換え） 第四十二条　海岸局又は船舶局の無線電信又は無線電話は、送信装置又は受信装置の一ごとに、五秒以内に周波数の切換えを行なうことのできるものでなければならない。ただし、四ＭＨｚから二八ＭＨｚまでの間における一ＭＨｚ以上離れた周波数相互の切換えについては、十五秒以内とする。 第四十三条　削除 （制御器の照明） 第四十四条　旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶の義務船舶局等に備える無線設備の制御器は、通常の電源及び非常電源から独立した電源から電力の供給を受けることができ、かつ、当該制御器を十分照明できる位置に取り付けられた照明設備により照明されるものでなければならない。ただし、照明することが困難又は不合理な無線設備の制御器であつて、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 （受信設備の条件） 第四十五条　船舶局の主受信装置であつて一、六〇六・五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、できる限り、その通過帯域幅は、六ｋＨｚ以下であつて、かつ、通過帯域幅の外における減衰は、その通過帯域幅の制限値から三〇デシベル下がつた周波数までは、毎キロヘルツ三デシベル以上でなければならない。 ２　海上移動業務の無線局のＡ三Ｅ電波を受信する装置であつて、秘匿性を有する通信を行うものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （衛星非常用位置指示無線標識） 第四十五条の二　Ｇ一Ｂ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを使用する衛星非常用位置指示無線標識は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。 ロ　船体から容易に取り外すことができ、かつ、一人で持ち運ぶことができること。 ハ　水密であること、海面に浮くこと、横転した場合に復元すること、浮力のあるひもを備え付けること等海面において使用するのに適していること。 ニ　筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されており、かつ、反射材が取り付けられていること。 ホ　海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。 ヘ　筐体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。 ト　手動により動作を開始し、及び停止することができること。 チ　自動的に船体から離脱するものは、離脱後自動的に作動すること。 リ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。 ヌ　人工衛星向けの電波が発射されていることを表示する機能を有すること。 ル　正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。 ヲ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 二　送信装置の条件 イ　Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置 区別 条件 送信周波数安定度 一〇〇ミリ秒間に、十億分の二を超えて変動しないこと。 送信立ち上がり時間 送信開始後送信出力が空中線電力の九〇パーセントまで上昇するのに要する時間が五ミリ秒以下 変調波形の立ち上がり及び立ち下がり時間 五〇マイクロ秒以上二五〇マイクロ秒以下 符号形式 バイフエーズＬ符号 送信繰り返し周期 五〇秒（許容偏差は、五パーセントとする。） ロ　Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置 区別 条件 変調周波数 三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で高い方向又は低い方向に変化するものであること。 変調度 八五パーセント以上 変調衝撃係数 〇・三三以上〇・五五以下 三　空中線の条件 イ　Ｇ一Ｂ電波を使用する人工衛星向け装置 区別 条件 垂直面における利得 仰角五度から六〇度までの九〇パーセント以上の角度の範囲において、絶対利得が（－）三デシベル以上四デシベル以下 水平面における利得及び指向特性 全方向において、利得変動が三デシベル以下の無指向性 偏波 右旋円偏波又は直線偏波 ロ　Ａ三Ｘ電波を使用する航空機向け装置 区別 条件 水平面における指向特性 全方向において無指向性 偏波 垂直偏波 四　電源の条件 イ　電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。 ロ　電池の容量は、当該送信設備を連続して四十八時間以上動作させることができるものであること。 ハ　電池を装置してから一年が経過した後においても、ロの条件を満たすものであること。 ニ　電池は、取替え及び点検が容易にできるものであること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 ２　総トン数二〇トン未満の船舶（国際航海に従事する旅客船を除く。）に設置する衛星非常用位置指示無線標識は、前項各号（第一号ロ及びチ並びに第四号ロ及びハを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　小型かつ軽量であつて、船体から容易に取り外すことができ、一人で持ち運びができること。 二　海面に浮いた状態で作動すること。 三　電池の容量は、当該送信設備を連続して二十四時間以上動作させることができるものであること。 四　電池を装置してから一年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 （双方向無線電話） 第四十五条の三　双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。 二　外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。 三　水密であり、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。 四　 筐きよう 体に黄色若しくはだいだい色の彩色が施されていること又は筐きよう 体に黄色若しくはだいだい色の帯状の標示があること。 五　 筐きよう 体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。 六　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 七　使用者の衣服に取り付けることができ、及び手首又は首にかけることができるひも（一定の張力が加えられたときに切り離される構造を有するものに限る。）が備え付けられていること（生存艇に固定して使用するものを除く。）。 八　生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。 九　電源投入後、五秒以内に運用できること。 十　一五六・八ＭＨｚを含む少なくとも二波の周波数が使用できること。 十一　実効輻ふく 射電力が〇・二五ワツト以上であること。 十二　雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二五ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上であること。 十三　電源として独立の電池を備えるものであり、かつ、取替え又は充電が容易にできること。 十四　電池の容量は、当該無線電話を八時間（送信時間の受信時間に対する割合は九分の一とする。）以上支障なく動作させることができ、かつ、八時間が経過したときの実効輻ふく 射電力が〇・二五ワツト以上となるものであること。 十五　装置してから二年が経過した後においても、前号の条件を満たすものであること（充電電池を使用する場合を除く。）。 十六　電池は、色又は標示により日常使用するものと非常の場合に使用するものとを容易に区別でき、かつ、一次電池にあつては、未使用の区別を確認できる措置が施されていること。 （船舶航空機間双方向無線電話） 第四十五条の三の二　船舶航空機間双方向無線電話は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　外部の調整箇所が必要最小限のものであり、かつ、取扱いが容易であること。 二　 筐きよう 体の見やすい箇所に、電源の開閉方式等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。 三　一二一・五ＭＨｚ及び一二三・一ＭＨｚの周波数の電波を使用できること。 四　使用する電波の型式は、Ａ三Ｅであること。 五　通常の使用状態における変調度は、最大値において八〇パーセント以上であること。 六　空中線電力は、一〇〇ミリワツト以上であること。 七　空中線は、単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 八　一、〇〇〇ヘルツの変調周波数で三〇パーセント変調された信号により、二〇マイクロボルトの受信入力電圧を加えたとき、出力の信号対雑音比は六デシベル以上であること。 九　三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調された一〇ミリボルトの受信入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して（±）一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上であること。 十　電池の容量は、当該無線電話を連続して八時間以上支障なく動作させることができるものであり、かつ、一次電池にあつては、その有効期限を明示してあること。 （捜索救助用レーダートランスポンダ） 第四十五条の三の三　捜索救助用レーダートランスポンダは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　小型かつ軽量であること。 ロ　水密であること。 ハ　海面にある場合に容易に発見されるように、筐きよう 体に黄色又はだいだい色の彩色が施され、かつ、海水、油及び太陽光線の影響をできるだけ受けない措置が施されていること。 ニ　 筐きよう 体の見やすい箇所に、電源の開閉方法等機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。 ホ　取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。 ヘ　生存艇に損傷を与えるおそれのある鋭い角等がないものであること。 ト　手動により、動作を開始し、及び停止することができること。 チ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。 リ　電波が発射されていること及び待受状態を表示する機能を有すること。 ヌ　正常に動作することを容易に、かつ、定期的に試験できる機能を有するものであること。 ル　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化、振動又は衝撃があつた場合において、支障なく動作するものであること。 ヲ　生存艇と一体でないものは、浮力のあるひもを備え付けること、海面に浮くこと及び船体から容易に取り外すことができること。 ワ　海面において使用するものは、横転した場合に復元すること。 二　送信装置に関する条件 イ　周波数は、九、二〇〇ＭＨｚから九、五〇〇ＭＨｚまでを含む範囲を周波数掃引すること。 ロ　周波数掃引の時間は、七・五マイクロ秒（±）一マイクロ秒であること。 ハ　周波数掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間は、〇・四マイクロ秒（±）〇・一マイクロ秒であること。 ニ　一回の応答送信は、十二回の周波数掃引で形成されていること。 ホ　レーダー電波を受信した後、応答を開始するまでの遅延時間は、〇・五マイクロ秒以内であること。 ヘ　一回の電波発射後、次の応答が可能となるまでの時間は、一〇マイクロ秒以内であること。 ト　等価等方輻ふく 射電力は、四〇〇ミリワツト以上であること。 三　実効受信感度（当該設備の受信感度に当該設備の受信空中線利得を加えたものをいう。）は、（－）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）より良いこと。 四　空中線に関する条件 イ　生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。 ロ　指向特性は、次のとおりであること。 （１）　水平面は、（±）二デシベル以内の無指向性であること。 （２）　垂直面は、二五度以上であること。 ハ　送信する電波の偏波は、水平偏波又は円偏波であること。 五　電源に関する条件 イ　有効期間一年以上の専用電池を使用すること。 ロ　電池の容量は、九十六時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。 ２　総トン数二〇トン未満の船舶（国際航海に従事する旅客船を除く。）に設置する捜索救助用レーダートランスポンダは、前項各号（第四号イ及び第五号ロを除く。）の規定によるほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一人で容易に持ち運びができること。 二　電池の容量は、四十八時間の待受状態の後、一ミリ秒の周期でレーダー電波を受信した場合において、連続八時間支障なく動作させることができるものであること。 （捜索救助用位置指示送信装置） 第四十五条の三の三の二　捜索救助用位置指示送信装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　前条第一項第一号に掲げる各条件に適合すること。 ロ　施行規則別図第六号の装置の識別信号を送信するものであること。 ハ　人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信する装置を有し、当該装置により計算した位置に関する情報を送信するものであること。 ニ　電源投入後、一分以内に通報の送信を開始するものであること。 二　送信装置の条件 区別 条件 変調方式 ＧＭＳＫ（最小偏移変調であつて、ガウス型低減フィルタにより帯域を制限したデジタル信号を用いるものをいう。以下同じ。）であること。 伝送速度 毎秒九、六〇〇ビットであること。 変調指数 〇・五以内であること。 等価等方輻射電力 一ワット以上であること。 送信電力の立上り時間 送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。 送信電力の立下り時間 送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・八三二ミリ秒以内であること。 三　生存艇に取り付けた状態での空中線高は海面上少なくとも一メートル以上となること。 四　電源に関する条件 イ　有効期間三年以上の専用電池を使用すること。 ロ　電池の容量は、九十六時間以上支障なく動作させることができるものであること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 （携帯用位置指示無線標識） 第四十五条の三の三の三　Ｇ一Ｂ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを使用する携帯用位置指示無線標識は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を同時に送信することができること。 ロ　小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。 ハ　筐体は容易に開けることができないこと。 ニ　筐体に黄色又はだいだい色の彩色が施されていること。 ホ　筐体の見やすい箇所に、機器の取扱方法その他注意事項を簡明に、かつ、水で消えないように表示してあること。 ヘ　取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。 ト　手動により動作を開始し、及び停止することができること。 チ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。 リ　電波が発射されていることを表示する機能を有すること。 ヌ　正常に動作することを容易に試験できる機能を有すること。 二　送信装置は、第四十五条の二第一項第二号に規定する条件に適合すること。 三　空中線は、第四十五条の二第一項第三号に規定する条件に適合すること。 四　電源は、一次電池を使用するものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 （船舶自動識別装置等） 第四十五条の三の四　船舶局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　時分割多元接続方式による送信が可能であること。 ロ　時分割多元接続方式による二波同時受信が可能であること。 ハ　デジタル選択呼出装置による受信が可能であること。 ニ　人工衛星局の電波を受信して同期のための信号を得ることが可能であること。 ホ　自動モード（すべての地域において自動的に動作する機能をいう。）を有すること。 ヘ　割当モード（海岸局がデータ伝送間隔及び時間スロットを指定した場合に動作する機能をいう。）を有すること。 ト　ポーリングモード（他の船舶局又は海岸局からの送信要求に応じて動作する機能をいう。）を有すること。 チ　無線通信規則付録第十八号に規定する周波数の全域において動作する周波数選択機能及び周波数切替え機能を有すること。 リ　チの周波数切替え機能は、手動入力、時分割多元接続方式若しくはデジタル選択呼出装置による海岸局からの制御又は自船に施設する他の設備からの制御により行うことができること。 ヌ　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置からの測位情報を一万分の一分の単位で処理することができること。 ル　正常に動作していることを容易に試験できる装置を有していること。 ヲ　他の船舶局又は海岸局に対し自動的、かつ、連続的に情報を送信できること。 ワ　電源は船舶の主電源及び代替電源から供給できること。 カ　船舶の静的情報（船舶を識別する固有の情報をいう。以下同じ。）、動的情報（船舶の動きに関する情報で航海中に自動的に更新されるものをいう。以下同じ。）及び航行関連情報（航海中に手動で更新する情報をいう。）を送信することができること。 ヨ　必要に応じて文字情報を送信することができること。 二　送信装置の条件 区別 条件 変調方式 ＧＭＳＫであること。 伝送速度 毎秒九、六〇〇ビット（許容偏差は百万分の五十とする。）であること。 変調指数 〇・五以内であること。 送信電力の立上り時間 送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、一ミリ秒以内であること。 送信電力の立下り時間 送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、一ミリ秒以内であること。 送信開始時の周波数安定度 送信を開始して一ミリ秒経過後の周波数安定度は、（±）一ｋＨｚ以内であること。 三　受信装置の条件 イ　時分割多元接続方式受信部 区別 条件 感度 （－）一〇七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。 高レベル入力時の誤り特性 （－）七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を千回加えた場合の誤りの回数は、（－）七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を千回加えた場合の誤りの回数より十回以上多くないこと。 隣接チャネル除去比 感度測定状態より六デシベル高い希望周波数の信号と隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。 スプリアス・レスポンス 感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Ｈｚ（周波数偏移はチャネル間隔の一二パーセントとする。）で変調された妨害波を同時に加えた場合において、当該信号の八〇パーセントが正常に受信できる希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。 ロ　デジタル選択呼出装置受信部 区別 条件 感度 一五六・五二五ＭＨｚから（±）一・五ｋＨｚ離れた周波数の信号を受信した場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの信号は、（－）一〇七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 高レベル入力時の誤り特性 （－）七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の信号を加えた場合のビット誤り率は、一パーセント以下であること。 隣接チャネル除去比 感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と四〇〇Ｈｚ（周波数偏移は（±）三ｋＨｚとする。）で変調された妨害波を上下チャネル（（±）二五ｋＨｚ）の周波数で加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。 スプリアス・レスポンス 感度測定状態より三デシベル高い希望周波数の信号と希望波の隣接チャネルを除いて一〇〇ｋＨｚから二ＧＨｚまでの周波数範囲で変化させた妨害波を同時に加えた場合において、ビット誤り率が一パーセントとなるときの希望波と妨害波の比は、七〇デシベル以上であること。 四　表示部 イ　少なくとも三隻分の方位、距離及び船名を表示できること。 ロ　方位と距離は、スクロールせずに表示できること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　海岸局に備える船舶自動識別装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　施行規則第二条第三十七号の四（１）に掲げるもの イ　前項第一号（ハ及びホからカまでを除く。）、第二号、第三号（ロを除く。）及び第四号に規定する条件に適合すること。 ロ　船舶局が間接的に同期をとるために時刻、位置の情報を周期的に送信できること。 ハ　船舶局に対して送信スロットの割当てを行うことができること。 ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 二　施行規則第二条第三十七号の四（２）に掲げるもの イ　前項第一号（ロ、ハ及びホからカまでを除く。）及び第二号に規定する条件に適合すること。 ロ　イに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ３　簡易型船舶自動識別装置は、第一項第一号（ハ、チからヌまで及びワからヨまでを除く。）の規定によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　一六一・五ＭＨｚから一六二・〇二五ＭＨｚまでの二五ｋＨｚ間隔の二二波の周波数において動作するための周波数選択機能及び海岸局からの制御による周波数切替機能を有すること。 ロ　デジタル選択呼出装置による海岸局からの制御により周波数を切り替えることができる機能を有すること。 ハ　船舶の静的情報及び動的情報を送信することができること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンス（電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を備え付けていること。 二　送信装置の条件 区別 条件 変調方式 ＧＭＳＫであること。 伝送速度 毎秒九、六〇〇ビット（許容偏差は百万分の五十とする。）であること。 変調指数 〇・五以内であること。 送信電力の立上り時間 送信開始後、送信電力が安定状態の八〇パーセントに達するまでの時間は、〇・五二一ミリ秒以内であること。 送信電力の立下り時間 送信終了後、送信電力が五〇デシベル以下となるまでの時間は、〇・三一三ミリ秒以内であること。 三　受信装置の条件 区別 条件 感度 （－）一〇七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。 高レベル入力時の誤り特性 （－）七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、一〇パーセント以下であり、（－）七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の希望波信号を加えた場合のパケット誤り率は、二パーセント以下であること。 隣接チャネル妨害除去比 （－）一〇一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の希望波信号と四〇〇ヘルツ（周波数偏移は（±）三ｋＨｚとする。）で変調された（－）三一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の隣接チャネルの周波数である妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。 スプリアス・レスポンス （－）一〇一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の希望波信号と四〇〇ヘルツ（周波数偏移は（±）三ｋＨｚとする。）で変調された（－）三一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の特定の周波数の妨害波を同時に加えた場合のパケット誤り率は、二〇パーセント以下であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （航海情報記録装置等を備える衛星位置指示無線標識） 第四十五条の三の五　Ｇ一Ｂ電波四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまで及びＡ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚを使用する衛星位置指示無線標識であつて、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の三十に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成十四年国土交通省令第七十五号）附則第二条第九項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えるものは、第四十五条の二第一項各号の条件によるほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　容易に回収することができるものであること。 二　回収作業中に損傷する可能性が最小限となるよう措置されていること。 三　人工衛星向けの信号と航空機がホーミングするための信号を七日間に四十八時間以上送信することができること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 第三節の二　航空移動業務及び航空交通管制の用に供する無線測位業務の無線局、航空機に搭載して使用する携帯局並びに航空移動衛星業務の無線局の無線設備 第四十五条の四　削除 （一般的条件） 第四十五条の五　航空機局及び航空機地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　構造は、小型かつ軽量であつて、取扱いが容易なものであること。 二　航空機の電気的設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないものであること。 三　航空機の通常の航行状態における温度、高度等の環境の条件によつて機能が低下することなく良好に動作すること。 四　空中線系は、風圧及び氷結に耐えること。 五　空中線、受話器及びマイクロホンの各回路を備える場合は、それぞれ直流通路で機体のボンデング系に接続されていること。 六　火災を生ずる危険が最も少ないものであること。 ２　航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備は、できる限り前項各号の条件に適合するものでなければならない。 （空中線電力の割合） 第四十五条の六　二八ＭＨｚ以下の周波数帯又は一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数帯において、同一空中線を使用し二以上の電波を発射する航空機局の送信装置の各周波数の空中線電力は、各型式ごとに当該周波数帯において空中線電力が最大となる周波数の空中線電力の五〇パーセント以上でなければならない。 （雑音電界強度） 第四十五条の七　一、六〇六・五ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数の電波を受信するための航空機局の受信設備が設けられる箇所における局部雑音電界強度は、当該受信周波数帯内において毎メートル五マイクロボルト以下を指針とする。 （電源設備） 第四十五条の八　直流電源を使用する航空機局の電源設備は、その航空機の航行の安全のために最小限必要な無線設備を三十分間以上連続して動作させることのできる性能を有する蓄電池を備え付けているものでなければならない。 ２　前項の規定により備え付けられる蓄電池は、その航空機の航行中充電することができるものでなければならない。 ３　滑空機に開設する航空機局の電源設備は、前二項の規定にかかわらず、別に告示する条件に適合するものでなければならない。 （切換装置等） 第四十五条の九　航空交通管制に関する通信を行う航空局及び航空機局の無線設備は、二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては三十秒以内に、一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものにあつては八秒以内に周波数の切換えができるものでなければならない。 ２　航空機局において、その航空機の航行中操作する必要がある制御器又は表示を確認する必要がある指示器は、着席のまま容易に操作又は確認することができるものであつて、名称又は機能の表示を有し、かつ、適当に照明する装置を備え付けているものでなければならない。 ３　航空局及び航空機局の受信装置は、なるべく、固定同調周波数切換方式（あらかじめ所要の周波数に同調されており、使用しようとする周波数を簡単な切換操作で選択することができる方式をいう。以下同じ。）のものでなければならない。 ４　第一項に規定する航空局及び航空機局以外の航空局及び航空機局の無線設備は、できる限り第一項の規定に従うものでなければならない。 （変調度） 第四十五条の十　航空局及び航空機局の使用するＡ二Ａ電波、Ａ二Ｂ電波又はＡ二Ｄ電波の変調度は、八五パーセント（選択呼出装置の出力信号による変調度にあつては、六〇パーセント）以上でなければならない。 ２　航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波の通常の使用状態における変調度は、最大値において八五パーセント以上でなければならない。 ３　航空局及び航空機局の使用するＡ三Ｅ電波（一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数のものに限る。）の通常の使用状態における変調度は、前項の規定によるほか、平均値において五〇パーセント以上でなければならない。 （航空機局の無線設備の条件） 第四十五条の十一　航空機局の無線設備であつてＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下の周波数を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 搬送波電力 尖頭電力より二六デシベル以上低い値 側波帯 上側波帯 出力インピーダンス なるべく五〇オーム 総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで） 六デシベル以内 総合歪及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基本入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上 二　受信装置 区別 条件 感度 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 （±）一・一ｋＨｚ以上 減衰量 六〇デシベル低下の幅が（±）二ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 一　中間周波数レスポンス及び影像周波数レスポンスは、受信周波数が二二ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ六〇デシベル以上、二二ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の装置にあつてはそれぞれ五〇デシベル以上 二　その他のレスポンスは、四〇デシベル以上 実効選択度 感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上 局部発振器の周波数の偏差 送信設備の許容偏差と同じ値 自動利得調整装置の特性 一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された受信機入力電圧を五マイクロボルトから一〇〇ミリボルトまで変化させた場合に、出力の変化が一〇デシベル以内 定格出力 定格出力を生ずるための受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において五マイクロボルト以下 総合歪及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分との比が二〇デシベル以上 ２　前項の受信装置で選択呼出装置を附置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。 ３　航空機局の無線設備であつてＪ二Ｄ電波二二ＭＨｚ以下の周波数（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 側波帯 上側波帯 総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまで） 搬送周波数から一、〇〇〇ヘルツ高い周波数の送信機出力を基準として当該出力の（±）四デシベル以内 送信速度と信号変調方式 信号変調方式は、送信速度ごとにそれぞれ次のとおりであること。 一　送信速度が毎秒三〇〇ビット又は毎秒六〇〇ビットの場合　二相位相変調 二　送信速度が毎秒一、二〇〇ビットの場合　四相位相変調 三　送信速度が毎秒一、八〇〇ビットの場合　八相位相変調 二　受信装置 区別 条件 感度 一マイクロボルト入力時の信号対雑音比は、一〇デシベル以上 一信号選択度 通過帯域幅 搬送周波数から三五〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から二、五〇〇Ｈｚ高い周波数以下の通過帯域内における最大値を基準として当該最大値から四デシベル以下 減衰量 減衰量は、入力周波数の範囲ごとの通過帯域内において最大値を基準としてそれぞれ次のとおりであること。 一　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数以上搬送周波数以下及び搬送周波数から二、九〇〇Ｈｚ高い周波数以上搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数以下の場合　三五デシベル以上 二　入力周波数が搬送周波数から三〇〇Ｈｚ低い周波数未満及び搬送周波数から三、三〇〇Ｈｚ高い周波数より高い場合　六〇デシベル以上 スプリアス・レスポンス 六〇デシベル以上 局部発振器の周波数の偏差 送信設備の周波数の許容偏差と同じ値 三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 四　データリンク層における信号の構成は、総務大臣が別に告示するものであること。 第四十五条の十二　航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのもの及びＧ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 変調方式 振幅変調方式 信号対雑音比 一、〇〇〇ヘルツの周波数で八五パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上 総合周波数特性 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で少なくとも八五パーセントの変調を生ずる入力レベルと等しいレベルをもつて、三五〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ又は二、五〇〇ヘルツのそれぞれの周波数によつて変調した場合において、送信装置の全復調出力とその中に含まれる不要成分の比が一二デシベル以上 二　送信空中線 区別 条件 水平面における指向特性 満足な無指向性 偏波面 垂直 三　受信装置 区別 条件 感度 信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、一〇マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の（±）〇・〇〇五パーセント（オフセツト・キヤリアを受信する場合は、割当周波数から（±）八ｋＨｚ）以上 減衰量 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が（±）一七ｋＨｚ以内、六〇デシベル低下の帯域幅が（±）二五ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 六〇デシベル以上 実効選択度 混変調特性 二〇マイクロボルト以上五〇〇マイクロボルト以下の希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から五〇ｋＨｚ以上離れ、かつ、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの妨害波（周波数は、一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下とする。）を加えた場合において、混変調による受信機出力が定格出力に比して（－）一〇デシベル以下 感度抑圧効果 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で次に掲げる妨害波を加えた場合において、受信機出力の信号対雑音比が六デシベル以上 一　スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下の周波数（希望波から二五ｋＨｚ以内のものを除く。）で受信機入力電圧が一〇ミリボルトのもの 二　二五ｋＨｚ以上一、二一五ＭＨｚ以下の周波数（スプリアス・レスポンス周波数及び一〇〇ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下のものを除く。）で受信機入力電圧が二〇〇ミリボルトのもの 総合周波数特性 一　変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内 二　オフセツト・キヤリアを受信する場合は一によるほか、変調周波数が二、五〇〇ヘルツを超える場合において、変調周波数ごとに減衰（変調周波数が五、〇〇〇ヘルツにおいて、一、〇〇〇ヘルツのときの出力に比して（－）一八デシベル以下）すること。 自動音量調整装置の特性 一　一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を一〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまで変化させた場合において、可聴周波数の出力の変化が一〇デシベル以内 二　一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を瞬時に二〇〇ミリボルトから一〇マイクロボルトに変化させたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して（±）三デシベルの値になるまでの時間が〇・二五秒以内 三　送信から受信（受信機入力電圧は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇マイクロボルトのものとする。）に切り替えたとき可聴周波数の出力が定常状態の出力に比して（±）三デシベルの値になる時間が〇・二五秒以内 利得 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力に比して（－）一〇デシベル以上の出力が生ずること。 出力の制御 出力を四〇デシベル以上減衰できること（出力レベルの制御器を有するものに限る。） 総合歪ひずみ 及び雑音 一　三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で八五パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力とその中に含まれる不要成分との比が一二デシベル以上 二　三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでの周波数で三〇パーセント変調をされた一〇ミリボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、出力が定格出力に比して（±）一〇デシベル以内のとき、当該出力とその中に含まれる不要成分との比が一六・五デシベル以上 雑音レベル 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた二〇〇マイクロボルトから一〇ミリボルトまでの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力を得ることができるように利得を調整したとき、無変調時の出力が定格出力の二五デシベル以下 ２　航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ二Ｄ電波を使用するものにおいては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ３　航空機局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのものは、その航空機の航行中における通常の状態において、第一項各号の表（第一号の表信号対雑音比の項を除く。）に定める条件に適合するものであるほか、送信装置における信号対雑音比は、一、〇〇〇ヘルツの周波数で七〇パーセント変調をした場合において、三五デシベル以上でなければならない。 ４　航空機局の一一八ＭＨｚから一三七ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ｇ一Ｄ電波を使用するものは、その航空機の航行中における通常の状態において、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 変調方式 差動八相位相変調 送信速度 毎秒三一、五〇〇ビット（許容偏差は百万分の五〇とする。） 隣接チャネル漏えい電力 一　搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚ帯域内に輻射される電力は一六マイクロワット以下 二　別図第四号の十一に示す許容値を超えないものであること。 二　受信装置 区別 条件 感度 空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセントとなるときの受信入力レベルが（－）九四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下 実効選択度 空中線の利得が二・一五デシベル、給電線の損失が三デシベル、希望波の受信入力レベルが（－）八八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）の状態の下で、次に掲げる妨害波（振幅変調又は差動八相位相変調されたものに限る。）を加えた場合において、誤り訂正後におけるビット誤り率が〇・〇一パーセント以下 一　希望波との周波数差が二五ｋＨｚ以上一〇〇ｋＨｚ未満の周波数で受信入力レベルが（－）四八デシベルのもの（一ミリワットを〇デシベルとする。） 二　希望波との周波数差が一〇〇ｋＨｚ以上の周波数で受信入力レベルが（－）二八デシベルのもの（一ミリワットを〇デシベルとする。） 三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （航空機用救命無線機） 第四十五条の十二の二　航空機用救命無線機は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　航空機に固定され、容易に取り外せないものを除き、小型かつ軽量であつて、一人で容易に持ち運びができること。 ロ　水密であること。 ハ　海面に浮き、横転した場合に復元すること、救命浮機等に係留することができること（救助のため海面で使用するものに限る。）。 ニ　 筐きよう 体に黄色又は橙色の彩色が施されていること。 ホ　電源として独立の電池を備え付けるものであり、かつ、その電池の有効期限を明示してあること。 ヘ　 筐きよう 体の見やすい箇所に取扱方法その他注意事項を簡明に表示してあること。 ト　取扱いについて特別の知識又は技能を有しない者にも容易に操作できるものであること。 チ　不注意による動作を防ぐ措置が施されていること。 リ　電波が発射されていることを警告音、警告灯等により示す機能を有すること（救助のため海面において一二一・五ＭＨｚの周波数の電波のみを使用するものを除く。）。 ヌ　別に告示する墜落加速度感知機能の要件に従い、墜落等の衝撃により自動的に無線機が作動すること。また、手動操作によつても容易に無線機が動作すること（救助のため海面で使用するものを除く。）。 ル　通常起こり得る温度の変化又は振動若しくは衝撃があつた場合においても、支障なく動作すること。 二　送信設備の条件 イ　一二一・五ＭＨｚ又は二四三ＭＨｚの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。 （１）　使用する電波の型式は、Ａ三Ｘであること。ただしＡ三Ｅ電波を併せ具備することを妨げない。 （２）　空中線電力は五〇ミリワツト以上で四十八時間の期間以上連続して運用できるものであること。 （３）　Ａ三Ｘ電波を使用する場合の変調周波数は、三〇〇ヘルツから一、六〇〇ヘルツまでの間の任意の七〇〇ヘルツ以上の範囲を毎秒二ないし四回の割合で低い方向に変化するものであること。 （４）　空中線は、専用の単一型のものであつて、その指向特性が水平面無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 ロ　四〇六ＭＨｚから四〇六・一ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する送信装置は、次に掲げる条件に適合すること。 （１）　使用する電波の型式は、Ｇ一Ｂであること。 （２）　第四十五条の二第一項第二号イ及び同項第三号イに規定する条件に適合すること。 （３）　（１）及び（２）の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　第四十五条の五第一項及び第四十五条の八の規定は、航空機用救命無線機には、適用しない。 （航空機用携帯無線機） 第四十五条の十二の三　航空機用携帯無線機の技術的条件であつてこの規則の規定によることが適当でないものについては、別に告示する。 （Ｆ三Ｅ電波を使用する航空機局等の無線設備の条件） 第四十五条の十二の四　第四十条の二第一項及び第二項、第四十一条第三項並びに第四十二条の規定は、Ｆ三Ｅ電波を使用する航空機局及び航空機に搭載して使用する携帯局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものに準用する。 （航空用ＤＭＥ） 第四十五条の十二の五　航空用ＤＭＥは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　航空機に設置する航空用ＤＭＥ（以下「機上ＤＭＥ」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。 イ　質問のための電波（以下「質問信号」という。）は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号に示すところによるものとする。 ロ　地表に設置する航空用ＤＭＥ（以下「地上ＤＭＥ」という。）又は地表に設置するタカン（以下「地上タカン」という。）からのその識別のための電波（以下「標識信号」という。）を受信し、可聴周波数に変換するものであること。 ハ　測定距離の〇・二五パーセント又は〇・三一五キロメートルのいずれか大きい値以内の誤差で測定することができるものであること。 ニ　割当周波数から（±）二五〇ｋＨｚまでの周波数帯に含まれる高周波エネルギーは、輻ふく 射される全高周波エネルギーの九〇パーセント以上であること。 ホ　質問信号の発射間隔は、不規則であること。 ヘ　質問信号の発射数は、追跡（距離を連続して測定している状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒平均三〇以内であり、捜索（質問信号を送信し追跡に至るまでの状態をいう。以下この条において同じ。）の間は、毎秒一五〇を超えないこと。 ト　質問信号の第一パルスの発射後、Ｘチヤネルにおいては五〇マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）、Ｙチヤネルにおいては五六マイクロ秒（許容偏差は、一マイクロ秒とする。）を経過した時刻を基準として距離を測定するものであること。 チ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 二　地上ＤＭＥは、次に掲げる条件に合致すること。 イ　一般的条件 （１）　応答のための電波（以下「応答信号」という。）及び標識信号は、パルス対のものであること。 （２）　標識信号は、応答信号の送信中においても、モールス符号により少なくとも四〇秒ごとに一回（送信速度は、一分間について約欧文六語とする。）送信されるものであり、かつ、一回の送信は一〇秒を超えないものであること。 （３）　応答信号及び標識信号を送信しないときは、ランダム・パルス対の電波を送信するものであること。 （４）　等価等方輻ふく 射電力は、割当周波数から両側にそれぞれ五五〇ｋＨｚから一、〇五〇ｋＨｚまでの周波数帯幅において、それぞれ（－）七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であり、割当周波数から両側にそれぞれ一、七五〇ｋＨｚから二、二五〇ｋＨｚまでの周波数帯幅において、それぞれ（－）二七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　送信装置の条件 区別 条件 パルス対の特性 別図第五号に示すところによること。 パルス対の発射数の設定値 一　標識信号は、単一のパルス対による場合　毎秒一、三五〇（許容偏差は、一〇とする。）、一対のパルス対による場合　毎秒二、七〇〇（許容偏差は、二〇とする。） 二　応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上で、なるべく七〇〇に近い値であること。 標識信号の構成 別図第六号に示すところによること。 応答遅延時間 質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間は、Ｘチヤネルにあつては五〇マイクロ秒、Ｙチヤネルにあつては五六マイクロ秒であること。この場合において、それぞれの許容偏差は、一マイクロ秒（ＩＬＳの無線局の無線設備又はＭＬＳ角度系と併設する場合は、〇・五マイクロ秒）とする。 連続波の強度 九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数帯において、パルス対相互間又はパルス対のパルス相互間においては、尖頭電力に比して（－）八〇デシベル未満 ハ　受信装置の条件 区別 条件 感度 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては、応答率（質問回数に対する応答回数の百分比をいう。以下同じ。）が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん 頭電力が（－）九三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん 頭電力が（－）八三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下であること。 一信号選択度 通過帯域幅 受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値の質問信号を入力端子に加えた場合において、応答率が七〇パーセント以上となるときの幅が当該質問信号に係る機上ＤＭＥの割当周波数から（±）一〇〇ｋＨｚ以上 減衰量 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）九〇〇ｋＨｚの範囲外の周波数で尖頭電力が（－）二五デシベル（ＩＬＳ又はＭＬＳの無線設備と組み合わせて使用する場合にあつては（－）一二デシベル）（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の質問信号を入力しても応答しないこと。 スプリアス・レスポンス 一　中間周波数レスポンスは、八〇デシベル以上 二　影像周波数レスポンス及び九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数帯におけるその他のレスポンスは、七五デシベル以上 内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、有効通達距離が五六キロメートルを超えるものの受信装置にあつては（－）九三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）、有効通達距離が五六キロメートル以下のものの受信装置にあつては（－）八三デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の尖せん 頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。 デコーダの特性 一　入力端子に質問信号以外のパルスを加えても動作しないこと。 二　入力端子に質問信号を加え送信装置において応答信号を送信している状態の下で適宜のパルスを加えた場合において、当該送信に支障がないこと。 三　別図第五号に示す機上ＤＭＥの質問信号のパルス間隔と二マイクロ秒以上異なる質問信号であつて、かつ、減衰量の項に規定する尖せん 頭電力のものを加えても動作しないこと。 受信休止時間 質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後なるべく六〇マイクロ秒以内 発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧 送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内、設定値の九〇パーセントを超えるとき、当該設定値を超えないように感度が低下するものであること（感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。）。 感度回復時間 受信装置の最大感度の点から六〇デシベル高い値までの質問信号を入力端子に加えた場合において、抑圧された感度が受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間が八マイクロ秒以内 ニ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 ２　航空用ＤＭＥのうち精度の異なる二つの距離測定のモードを有するもの（以下この項において「航空用ＤＭＥ／Ｐ」という。）については、前項第一号イ、ハ、へ及びト並びに第二号ロのパルス対の特性、パルス対の発射数の設定値及び応答遅延時間及びハの感度、一信号選択度（スプリアス・レスポンスを除く。）、内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数、受信休止時間及び発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧並びに第三号の規定にかかわらず次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　航空機に設置する航空用ＤＭＥ／Ｐ（以下「機上ＤＭＥ／Ｐ」という。）は、当該航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。 イ　質問信号は、パルス対のものであり、その特性は別図第五号の二に示すところによるものとする。 ロ　精度の異なる距離測定のモードは、ＩＡモード（最終進入領域外にある航空機が滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）及びＦＡモード（最終進入領域内又は滑走路領域内にある航空機が、滑走路までの見通し距離を得るためのものをいう。以下この条において同じ。）からなるものであること。 ハ　滑走路の中心の延長線上で見通し距離が四〇キロメートル以内において、次の精度で距離を測定することができるものであること。 （１）　基準点（滑走路の中心線と航空機が着陸進入する側の滑走路の末端との交点の垂直の上空一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下同じ。）からの距離が三七キロメートルから九・三キロメートルまでの間の点においてＩＡモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、次式により得られる値以下であること。 （１６５／２７．７）・Ｄ＋（８２０／２７．７）　（単位　ｍ） Ｄは、基準点からの距離（単位　ｋｍ）とする。 （２）　基準点からの距離が九・三キロメートル以内の点において測定した場合の誤差の絶対値は、ＩＡモードにあつては一〇〇メートル以下、ＦＡモードにあつては次の式により得られる値以下であること。 （（５５／９．３）・Ｄ）＋３０　（単位　ｍ） Ｄは、基準点からの距離（単位　ｋｍ）とする。 （３）　基準点及び滑走路上においてＦＡモードにより測定した場合の誤差の絶対値は、三〇メートル以下であること。 （４）　後方方位誘導を行う無線局の無線設備の有効範囲内において測定した場合の誤差の絶対値は、一〇〇メートル以下であること。 ニ　質問信号の発射数は、次のとおりであること。 （１）　捜索の間　毎秒四〇以下 （２）　追跡の間 （イ）　ＩＡモード　毎秒一六以下 （ロ）　ＦＡモード　毎秒四〇以下 （３）　地上にある間　毎秒五以下 ホ　距離を測定するための基準時刻は、質問信号の第一パルスの発射後、次の時間を経過した時刻とする。 （１）　ＩＡモードの場合 （イ）　Ｗ及びＸチャネル　五〇マイクロ秒 （ロ）　Ｙ及びＺチャネル　五六マイクロ秒 （２）　ＦＡモードの場合 （イ）　Ｗ及びＸチャネル　五六マイクロ秒 （ロ）　Ｙ及びＺチャネル　六二マイクロ秒 二　地表に設置する航空用ＤＭＥ／Ｐ（以下「地上ＤＭＥ／Ｐ」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　一般的条件 ＦＡモードによる質問信号を受信した場合には、標識信号に優先して応答信号を送信するものであること。 ロ　送信装置の条件 区別 条件 パルス対の特性 別図第五号の二に示すところによること。 パルス対の発射数の設定値 一　標識信号は、単一のパルス対により毎秒一、三五〇（許容偏差は、一〇とする。）であること。 二　応答信号及びランダム・パルス対の和の最小は、毎秒七〇〇以上一、二〇〇以下で、なるべく七〇〇に近い値であること。 応答遅延時間 質問信号の第一パルスを受信してから当該質問信号に対する応答信号の第一パルスを発射するまでの時間が次のとおりであること。 イ　ＩＡモードの場合 （１）　Ｗ及びＸチヤネル　五〇マイクロ秒 （２）　Ｙ及びＺチヤネル　五六マイクロ秒 ロ　ＦＡモードの場合 （１）　Ｗ及びＸチヤネル　五六マイクロ秒 （２）　Ｙ及びＺチヤネル　六二マイクロ秒 ハ　受信装置の条件 区別 条件 感度 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、ＩＡモードにあつては、応答率が七〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん 頭電力が（－）七六デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下、ＦＡモードにあつては、応答率が八〇パーセントとなるときの質問信号の尖せん 頭電力が（－）六五デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下であること。 一信号選択度における減衰量 一　ＩＡモードにあつては、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）一ＭＨｚの周波数を一二デシベル以上、（±）五ＭＨｚの周波数を六〇デシベル以上低下させること。 二　ＦＡモードにあつては、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）三ＭＨｚに周波数を一二デシベル以上、（±）一〇ＭＨｚの周波数を六〇デシベル以上低下させること。 三　空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、機上ＤＭＥの割当周波数から（±）九〇〇ＭＨｚの範囲外の周波数で尖せん 頭電力が（－）一二デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の質問信号を入力しても応答しないこと。 内部雑音により発射されるランダム・パルス対の数 空中線の絶対利得が四デシベル、給電線の損失が三デシベルの場合において、ＩＡモードにあつては（－）七六デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）、ＦＡモードにあつては（－）六五デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の尖せん 頭電力の質問信号が入力され、送信装置が発射することができるパルス対の最大数の九〇パーセントに相当する数の応答信号のパルス対を発射するとき、当該最大数の五パーセント以下であること。 受信休止時間 質問信号を受信してから当該質問信号に対する応答信号の第二パルスを発射するまでの間及び当該第二パルスの発射後六〇マイクロ秒を超えない間。ただし、ＩＡモードにあつては、ＦＡモードの使用に支障を与えない場合において、六〇マイクロ秒を超えることができる。 発射するパルス対の数を制御するための感度抑圧 一　送信装置における発射数が、設定値の九〇パーセント以下のとき感度の変動が一デシベル以内 二　ＩＡモードの場合は、一の条件に適合するほか、設定値の九〇パーセントを超えるとき当該設定値を超えないように感度が低下するものであること（感度低下の最大値は、なるべく五〇デシベル以上であること。）。 三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備） 第四十五条の十二の六　ＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備（次号に掲げるものを除く。以下「ＳＳＲ」という。）は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　発射される電波は、質問信号及びサイドローブを抑圧するための電波（以下「抑圧信号」という。）から成るものであること。 ロ　質問信号は、二個又は三個のパルスのものであり、抑圧信号は、一個又は二個のパルスのものであること。 ハ　質問信号のモード（以下「質問モード」という。）ごとの質問信号及び抑圧信号の特性は、別図第七号に示すところによるものとする。 ニ　航空機の位置は、指示器の表示面において極座標で表示されるものであること。 ホ　次の精度を有するものであること。 （１）　目標までの距離をなるべく三〇〇メートル以内の誤差（ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ＡＴＣトランスポンダ」という。）における許容誤差を含む。（２）において同じ。）で測定できること。 （２）　目標の方位をなるべく一度以内の誤差で測定できること。 ヘ　質問信号及び抑圧信号（（１）及び（２）において「質問信号等」という。）は、次の条件に適合するものであること。 （１）　モードＡ又はモードＣの質問信号等を送信することができるＳＳＲの場合 モードＡ又はモードＣの質問信号等の送信回数は、毎秒四五〇回以下 （２）　モードＳ、モードＡ／Ｃ一括及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号等を送信することができるＳＳＲの場合 （イ）　モードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下 （ロ）　モードＳとモードＡ／Ｃ一括の一組の質問信号等の送信回数は、毎秒二五〇回以下 （ハ）　モードＳの質問信号等は、同一の航空機に対して、四〇〇マイクロ秒未満の時間間隔で送信しないこと。ただし、応答を必要としない場合はこの限りでない。 （ニ）　個別の航空機を選択して呼び出すためのモードＳの質問信号等の送信回数は、四〇ミリ秒間の平均が毎秒二、四〇〇回未満であつて、かつ、輻射範囲の任意の三度の角度内において毎秒四八〇回未満であること。 （ホ）　監視する区域が他のＳＳＲ（モードＳの質問信号等を送信できるものに限る。）のサイドローブが到達する区域と重複する場合にあつては、個別の航空機を選択して呼び出すためのモードＳの質問信号等の送信回数は、（ニ）に掲げる条件のほか、四秒間の平均が毎秒一、二〇〇回未満であつて、かつ、一秒間の平均が毎秒一、八〇〇回未満であること。 ト　質問信号の周波数と抑圧信号の周波数との差は、二〇〇ｋＨｚを超えてはならない。 チ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 二　ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものであつて、複数の地点に設置する受信設備によつて受信した信号の受信時刻の差を利用して無線測位を行うもの（以下「複数地点受信方式航空監視システムの無線局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、ＡＴＣトランスポンダに対して質問信号又は抑圧信号を送信するもの（以下「質問信号送信設備」という。）は、前号ハ及びチに掲げる条件のほか、次に掲げる条件に合致すること。 （１）　モードＳの質問信号に対して応答できるＡＴＣトランスポンダを備えるすべての航空機局を一括して呼び出すための質問信号は送信しないこと。 （２）　質問信号の送信は、無線測位のために必要な情報が得られていない場合に限ること。 （３）　質問信号群（一回の表示すべき情報の取得に要する質問信号列をいう。以下同じ。）の送信の時間間隔に対して、質問信号（他の質問信号送信設備が送信する質問信号を含む。）によつてＡＴＣトランスポンダが占有される時間が二パーセントを超えないものであること。 ロ　複数地点受信方式航空監視システムの無線局の無線設備のうち、当該システムの基準時刻の設定又はその稼働を確認するための信号を送信するもの（以下「基準信号送信設備」という。）は、前号チに掲げる条件に合致するほか、送信する信号の特性は、別図第八号の二に示すところによるものであること。 三　ＡＴＣトランスポンダは、その航空機の航行中における通常の状態において、次に掲げる条件に合致すること。 イ　一般的条件 （１）　質問信号を受信することによつて、応答信号を自動的（特別位置識別パルスにあつては、手動により発射が開始されるものとする。）に送信することとなるものであること。 （２）　応答信号は、別図第八号に示すフレーミング・パルス、情報パルス及び特別位置識別パルスにより構成されるもの又は別図第八号の二に示すプリアンブル及びデータブロツク（標識信号を含む。）により構成されるもののいずれかによるものであること。 （３）　モードＳの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードＡ、モードＡ／Ｃ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。）及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が二一マイクロ秒の信号を除く。）の質問信号に対して、並びに、モードＳの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードＡの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群の組合せによる四、〇九六の応答コードの応答信号を送信することとなるものであること。 （４）　特別位置識別パルスは、その発射が一五秒以上三〇秒以下の間継続するものであること。 （５）　気圧高度の情報を送信することができるものにおいて、モードＳの質問信号に対して応答できないものにあつては、モードＣ、モードＡ／Ｃ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。）及びモードＡ／Ｃ／Ｓ一括（パルスＰ１とパルスＰ３のパルス間隔が八マイクロ秒の信号を除く。）の質問信号に対して、並びに、モードＳの質問信号に対して応答できるものにあつては、モードＣの質問信号に対して、別図第八号に示すパルス群により別に告示する気圧高度（標準気圧における気圧高度に換算した値とする。以下同じ。）の情報を送信することとなるものであること。この場合において気圧高度の情報の値の誤差は、三八・一メートル以内であること。 （６）　気圧高度の情報の送信は、一時的に停止することができるものであること。 （７）　モードＳの質問信号に対して応答することができるものにあつては、モードＳ、モードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号に対して、別図第八号の二に示すデータブロックにより別に告示する様式で標識信号を送信することとなるものであること。 ロ　送信装置の条件 （１）　モードＳの質問信号に対して応答できないもの 区別 条件 空中線電力 高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二四デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）であること。 高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、全パルス列で応答するときの応答回数が毎秒一、二〇〇回以下の場合にあつては、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。）であること。 パルスの特性 別図第八号に示すところによること。 応答回数 設定値 任意のパルス列において、毎秒五〇〇回以上二、〇〇〇回（最大値が毎秒二、〇〇〇回未満の場合は、その値）以下 最大値 全パルス列において、毎秒一、二〇〇回以上。ただし、高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するものにあつては、毎秒一、〇〇〇回以上 応答遅延時間 一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ１の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ３と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が三マイクロ秒（許容偏差は、〇・五マイクロ秒とする。） 二　一の場合において、質問モードを変更したときの変動が〇・二マイクロ秒以下 応答信号のジツタ 受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ１及びパルスＰ３の振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下の範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ３に対して〇・一マイクロ秒以内 応答特性 一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号（パルスＰ１の振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、次に掲げる条件に合致すること。 イ　次に掲げる条件を満たすとき応答率が九〇パーセント以上 （１）　当該質問信号のパルスＰ１を加えたときから一・三マイクロ秒以上二・七マイクロ秒以下の時間に適宜のパルスを加えた場合において、当該適宜のパルスの振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅に比して（－）九デシベル以下 （２）　当該質問信号のパルスＰ３の振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅に比して（－）一デシベル以上三デシベル以下 （３）　雑音パルスを加えた場合において、当該質問信号の振幅が当該雑音パルスの振幅に比して一〇デシベル以上 ロ　各質問モードにおいて、当該質問信号のパルス間隔が別図第七号に示すそれぞれのパルス間隔に比して一マイクロ秒以上異なるとき、応答率が一〇パーセント以下 二　受信装置の入力端子に単一パルス（振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、応答率が一〇パーセント以下 サイドローブの抑圧特性 一　受信装置の入力端子にモードＡ又はモードＣの質問信号のパルスＰ１（振幅は、当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル以上五〇デシベル以下とする。）及び抑圧信号を加えた場合において、次に掲げる条件を満たすとき、当該抑圧信号を受信してから三五マイクロ秒（許容偏差は、一〇マイクロ秒とする。）の間応答動作を抑圧し、応答率が一パーセント以下となること。 イ　当該抑圧信号の振幅が当該質問信号のパルスＰ１の振幅以上 ロ　当該質問信号のパルスＰ１と当該抑圧信号とのパルス間隔が一・八五マイクロ秒以上二・一五マイクロ秒以下 二　一の場合の抑圧が終了してから次の当該抑圧の機能が回復するまでの時間が二マイクロ秒以下 （２）　モードＳの質問信号に対して応答できるもの 区別 条件 空中線電力 高度四、五〇〇メートルを超えて航行する航空機に設置するもの 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖せん 頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。） 高度四、五〇〇メートル以下のみを航行する航空機に設置するもの 最大巡航速度が毎時三二四キロメートルを超えるもの 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖頭電力は、二四デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。） 最大巡航速度が毎時三二四キロメートル以下のもの 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答信号の各パルスの尖せん 頭電力は、二一・五デシベル以上三〇デシベル以下（一ワツトを〇デシベルとする。） パルスの特性 別図第八号及び別図第八号の二に示すところによること。 応答回数 設定値 モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数は、（１）に同じ。 最大値 一　モードＳの質問信号に対する応答回数は、毎秒五〇回以上 二　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数は、（１）に同じ。 応答遅延時間 一　受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん 頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ６の同期位相反転の点と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒（許容偏差は〇・二五マイクロ秒とする。） 二　受信装置の入力端子にモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号（給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、当該質問信号のパルスＰ４と当該質問信号に対する応答信号の最初のパルスとのパルス間隔が一二八マイクロ秒（許容偏差は〇・五マイクロ秒とする。） 三　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答遅延時間は、（１）に同じ。 応答信号のジツタ 一　受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん 頭電力は、当該受信装置の最大感度より三デシベル低い点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇五マイクロ秒以下 二　受信装置の入力端子にモードＡ／Ｃ／Ｓ一括の質問信号（給電線の損失が三デシベルの場合において、パルスの尖せん 頭電力は、当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）を加えた場合において、二乗平均の値が〇・〇六マイクロ秒以下 三　モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答信号のジツタは、（１）に同じ。 応答特性 一　給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子に尖せん 頭電力が（－）七一デシベルから（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲のモードＳの質問信号を加えた場合にあつては、次に掲げる条件に合致すること。 イ　当該質問信号のパルスＰ６の同期位相反転の後に、当該質問信号より六デシベル以上小さいモードＡ又はモードＣの質問信号を加えた場合において応答率が九五パーセント以上であり、かつ、三デシベル以上小さい質問信号を加えた場合において応答率が五〇パーセント以上であること。 ロ　当該質問信号のパルスＰ１の後に、当該質問信号より九デシベル以上小さい別図第七号に示すモードＡ又はモードＣの質問信号のパルス特性をもつパルス対でパルス間隔が二マイクロ秒の信号を加えた場合において、応答率が九〇パーセント以上であること。 二　給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子に尖せん 頭電力が（－）六八デシベルから（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲のモードＳの質問信号を加えた場合にあつて、当該質問信号より一二デシベル以上小さく、かつ、繰返し周波数の最大が一〇ｋＨｚのモードＡ又はモードＣの質問信号を加えたとき、応答率が九五パーセント以上であること。 三　有効な質問信号が存在しない状態で、航空機内において干渉を生じる可能性のあるすべての機器を動作させたとき、一〇秒間に二回以上応答しないこと。 サイドローブの抑圧特性 給電線の損失が三デシベルの場合において、受信装置の入力端子にモードＳの質問信号（パルスの尖せん 頭電力が当該受信装置の最大感度の点から（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）までの範囲とする。）及び抑圧信号を加えた場合にあつては、次の条件に適合すること。 イ　質問信号のパルスＰ６の振幅が抑圧信号の振幅より三デシベル以上小さい場合には、応答率が一〇パーセント未満 ロ　質問信号のパルスＰ６の振幅が抑圧信号の振幅より一二デシベル以上大きい場合には、応答率が九九パーセント以上 ハ　受信装置の条件 （１）　モードＳの質問信号に対して応答できないもの 区別 条件 感度 空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、入力端子に加えたモードＡ又はモードＣの質問信号のパルスＰ１及びパルスＰ３の振幅が等しいとき、応答率が九〇パーセントとなる場合の当該質問信号のパルスＰ１の尖せん 頭電力は、（－）七四デシベル（許容範囲は、（―）七二デシベル以下（－）八〇デシベル以上とする。）（一ミリワツトを〇デシベルとする。）であり、質問モードを変更したときの変動が一デシベル以下 パルス幅弁別の特性 入力端子に次に掲げる適宜のパルスを加えた場合において、応答回数及び応答動作の抑圧回数の和が質問回数に比して一〇パーセント以下となること。一　パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から六デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が〇・三マイクロ秒以下のもの二　パルスの振幅が当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲で、かつ、パルス幅が一・五マイクロ秒以上のもの エコー抑圧の特性 入力端子に次に掲げる適宜のパルス（振幅は、当該受信装置の最大感度の点から五〇デシベルまでの範囲とする。）を加えた場合において、それぞれの条件に合致すること。一　パルス幅が〇・七マイクロ秒を超えるものイ　感度の低下がそのパルスの振幅に比して（－）九デシベル以内ロ　イの場合において、低下した感度が当該受信装置の最大感度の点に比して三デシベル高い値に回復するまでの時間（二において「感度回復時間」という。）は、そのパルスを加えたときから一五マイクロ秒以内。この場合において、回復の割合は、一マイクロ秒につき平均四デシベル以内であること。二　パルス幅が〇・七マイクロ秒以下のもの感度の低下及び感度回復時間がそれぞれ一の場合の値以下 受信休止時間 質問信号を受信してから応答信号の最後のパルスを発射するまでの間及び当該応答信号の最後のパルスの発射後一二五マイクロ秒以内 応答回数制御のための感度抑圧 モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答信号の応答回数が設定値の九〇パーセント以下となるとき、三デシベル以下、設定値の一五〇パーセントを超えるとき、三〇デシベル以上 （２）　モードＳの質問信号に対して応答できるもの 区別 条件 感度 一　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九〇パーセントとなる場合の質問信号の尖せん 頭電力は、（－）八〇デシベル以上（－）七四デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。二及び三において同じ。） 二　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が九九パーセント以上となる場合の質問信号の尖せん 頭電力は、当該受信装置の最大感度の点以上（－）二四デシベル以下 三　空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、応答率が一〇パーセント以下となる場合の質問信号の尖せん 頭電力は、（－）八四デシベル以下 パルス幅弁別の特性 モードＡ又はモードＣの質問信号に対するパルス幅弁別の特性は、（１）に同じ。 エコー抑圧の特性 一　応答できないか、又は応答を必要としないモードＳの質問信号を受信したときは、受信感度は同期位相反転の後、一二八マイクロ秒以内に当該受信装置の最大感度から三デシベル以内の点まで回復すること。 二　モードＡ又はモードＣの質問信号に対するエコー抑圧の特性は、（１）に同じ。 受信感度の回復に要する時間 応答信号の最後のパルスを発射した後、受信感度が当該受信装置の最大感度の三デシベル以内に回復する時間は、一二五マイクロ秒以内 応答回数制御のための感度抑圧 モードＡ又はモードＣの質問信号に対する応答回数制御のための感度抑圧は、（１）に同じ。 ニ　空中線は、その水平面における指向特性が満足な無指向性であり、かつ、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 四　ＡＴＣＲＢＳの無線局のうち飛行場内を移動する車両に開設するものの無線設備（以下「ノントランスポンダ」という。）は、第二号ロ（１）及び（２）に掲げる条件に合致するほか、自ら任意の間隔により信号を送信するものであること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （ＩＬＳの無線局の無線設備） 第四十五条の十二の七　ＩＬＳの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　ローカライザ イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。 ロ　コース・ライン（水平面においてＤＤＭ（一定の受信点における二つの変調信号の変調度について、その大きい値と小さい値との差を百で除したものをいう。以下同じ。）の値が零となる点の軌跡であつて、滑走路の中心線に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、コース・ラインを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。 ハ　有効範囲内において、偏位感度（任意の水平面において、基準となる線から横方向の距離の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）及び角度偏位感度（基準となる線からの角度の偏位とそれに伴うＤＤＭの値の変化分との比をいう。以下同じ。）は、別図第十一号に示すところによること。 ニ　標識信号は、モールス符号により毎分六回以上（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。 ホ　送信設備の条件 区別 条件 輻ふく 射特性 輻ふく 射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、コース・ラインから送信空中線に向かつてコース・ラインの左側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、右側においては、その逆となるものであること。 変調信号 周波数の許容偏差 二・五パーセント（なるべく一・五パーセント） 変調度 コース・ライン上において一八パーセント以上二二パーセント以下 高調波含有率 一〇パーセント以下 位相特性 別図第十二号に示すところによること。 標識信号 周波数 一、〇二〇ヘルツ（許容偏差は、五〇ヘルツとする。） 変調方式 振幅変調 変調度 五パーセント以上一五パーセント以下 発射する電波の偏波面 水平（垂直偏波成分は、コース・ラインにある航空機が横に二〇度傾斜したとき、ＤＤＭの変化が〇・〇一六以下となるものであること。） 二　グライド・パス イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。 ロ　ＩＬＳグライド・パス（滑走路の中心線を含む垂直面において、ＤＤＭの値が零となる点の軌跡であつて、地表面に最も近接するものをいう。以下同じ。）の精度は、ＩＬＳグライド・パスを平均化し直線のものとみなして設計値にできる限り合致するように調整した場合において、当該直線上におけるＤＤＭの値が別図第十号に示す値以内であること。 ハ　有効範囲内において、角度偏位感度は、別図第十一号に示すところによること。 ニ　送信設備の条件 区別 条件 輻ふく 射特性 輻ふく 射される電波は、九〇ヘルツ及び一五〇ヘルツの周波数の変調信号により振幅変調された電波によつて合成された電界分布を構成するものであり、有効範囲内において、ＩＬＳグライド・パスの上側においては、九〇ヘルツによる変調度が一五〇ヘルツによる変調度より大きく、下側においては、その逆となるものであること。 変調信号 周波数の許容偏差 二・五パーセント（なるべく一・五パーセント） 変調度 ＩＬＳグライド・パス上において三七・五パーセント以上四二・五パーセント以下 高調波含有率 一〇パーセント以下 位相特性 別図第十二号に示すところによること。 発射する電波の偏波面 水平 三　マーカ・ビーコン イ　有効範囲は、別図第九号に示すところによるものとする。 ロ　送信設備の条件 区別 条件 変調信号 周波数 アウタ・マーカ 四〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。） ミドル・マーカ 一、三〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。） インナ・マーカ 三、〇〇〇ヘルツ（許容偏差は、二・五パーセントとする。） 変調度 九一パーセント以上九九パーセント以下 高調波含有率 一五パーセント以下 構成 アウタ・マーカ 線の反復 ミドル・マーカ 交互する点と線の反復 インナ・マーカ 点の反復 送信速度 標準　点は毎秒六回　線は毎秒二回 空中線の指向特性 上空へなるべく扇形状 発射する電波の偏波面 水平 四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （ＶＯＲ） 第四十五条の十二の八　ＶＯＲは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　基準位相信号及び可変位相信号を連続して送信するものであること。 ロ　基準位相信号と可変位相信号の位相は、ＶＯＲの磁北の方向において合致するものであり、その他の方向においては、磁北からの方位角に相当する位相差を生ずることとなるものであること。 ハ　ロの位相差によつて与える方位角の誤差は、仰角が〇度以上四〇度以下の範囲において、二度以内であること。 ニ　標識信号は、モールス符号により、少なくとも三〇秒ごとに一回（送信速度は、一分間について約欧文七語とする。）送信するものであること。 二　送信設備の条件 区別 条件 主搬送波 変調方式 変調信号によつて、空間において振幅変調されていることとなるものであること。 変調信号 一　標準ＶＯＲ イ　基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波 ロ　可変位相信号 二　ドツプラＶＯＲ イ　基準位相信号 ロ　可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波 変調信号の周波数配列 別図第十三号に示すところによること。 変調度 次に掲げる範囲の区別に従い、それぞれ次のとおりであること。 一　仰角が五度以下の範囲 イ　標準ＶＯＲ （１）　基準位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの　二〇パーセント以上五五パーセント以下 （２）　可変位相信号によるもの　二五パーセント以上三五パーセント以下 ロ　ドツプラＶＯＲ （１）　基準位相信号によるもの　二五パーセント以上三五パーセント以下 （２）　可変位相信号によつて周波数変調された副搬送波によるもの　二〇パーセント以上五五パーセント以下 二　仰角が五度を超える範囲 変調信号の項の各変調信号によるもの　二八パーセント以上三二パーセント以下 副搬送波 周波数 九、九六〇ヘルツ（許容偏差は、一パーセントとする。） 変調方式 変調信号によつて、空間において周波数変調されていることとなるものであること。 変調信号 標準ＶＯＲにおいては、基準位相信号ドツプラＶＯＲにおいては、可変位相信号 変調指数 一　標準ＶＯＲ　一五以上一七以下 二　ドツプラＶＯＲ イ　仰角が五度以下の範囲　一五以上一七以下 ロ　仰角が五度を超え四〇度以下の範囲　一一以上一七以下 残留振幅成分の変調度 標準ＶＯＲにおいては、五パーセント以下ドツプラＶＯＲにおいては、空中線から三〇〇メートル以上の距離において四〇パーセント以下 高調波の強度 基本波の強度を〇デシベルとしたとき、それぞれ次のとおりであること。 第二次高調波（－）三〇デシベル以下 第三次高調波（－）五〇デシベル以下 第四次高調波以上の高調波（―）六〇デシベル以下 基準位相信号及び可変位相信号 周波数 三〇ヘルツ（許容偏差は、一パーセントとする。） 位相特性 別図第十四号に示すところによること。 標識信号 変調周波数 一、〇二〇ヘルツ（許容偏差は、五〇ヘルツとする。） 変調方式 振幅変調 変調度 二〇パーセント以下 発射する電波の偏波面 水平 三　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （航空機用気象レーダー等） 第四十五条の十二の九　航空機用気象レーダー、タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （ＭＬＳ角度系） 第四十五条の十二の十　ＭＬＳ角度系は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。 ロ　方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分七五〇回以上八一〇回以下（別表第六号において「ノーマル・レート」という。）又は毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下（別表第六号において「ハイ・レート」という。）であること。 ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。 ニ　方位誘導の精度（時間率九五パーセントでの値とする。以下この条において同じ。）は、方位誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が六メートル以内のものであること。 ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 ヘ　方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるために走査（一定の方法により、電波の輻ふく 射方向を変化させることをいう。以下この条において同じ。）されるビーム状の電波（以下この条において「走査ビーム」という。）は、次の条件に適合するものであること。 （１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲（ルの場合においては、比例角度誘導範囲（有効範囲のうち、比例角度誘導情報が得られる範囲をいう。以下この条において同じ。）とする。）を輻ふく 射するものであること。 （２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。 （３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。 ト　方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。 （１）　変調方式は、位相変調であること。 （２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。 チ　標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。 （１）　欧文四文字で構成されるものであること。 （２）　モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。 （３）　基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。 リ　方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。 （１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。 （２）　方位誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。 （３）　有効範囲の外において、方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、方位誘導を行う無線設備が送信する他の方位誘導のための信号の強度より高いものであること。 （４）　有効範囲（ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）の内において、方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。 ヌ　比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。 ル　方位誘導クリアランス信号（方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。 （１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。 （２）　方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。 二　後方方位誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　後方方位誘導を行うための信号は、別図第十五号に示す後方方位誘導信号、基本データ信号及び補助データ信号により構成されるものであること。 ロ　後方方位誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分三七五回以上四〇五回以下であること。 ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。 ニ　後方方位誘導の精度は、後方方位誘導信号により後方基準点（滑走路中心点の垂直の上空の一五メートルから一八メートルまでの間の一点をいう。以下この条において同じ。）として示される点と後方基準点との距離が六メートル以内のものであること。 ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 ヘ　後方方位誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。 （１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲（ルの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）を輻ふく 射するものであること。 （２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。 （３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、四度以下のものであること。 ト　後方方位誘導信号（プリアンブル信号、標識信号及び機上空中線選択信号に限る。）、基本データ信号及び補助データ信号は、次のとおりであること。 （１）　変調方式は、位相変調であること。 （２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。 チ　標識信号は、トに掲げる条件によるほか、次のとおりであること。 （１）　欧文四文字で構成されるものであること。 （２）　モールス符号により標識信号を送信する場合には、別図第十七号に示す構成により送信するものとし、かつ、一分間に六回以上送信するものであること。 （３）　基本データ信号を用いて標識信号を送信する場合には、標識信号の二文字目から四文字目までを順次送信するものであること。 リ　後方方位誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。 （１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。 （２）　後方方位誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。 （３）　有効範囲の外において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、後方方位誘導を行う無線設備が送信する他の後方方位誘導のための信号の強度より高いものであること。 （４）　有効範囲（ヌの場合においては、比例角度誘導範囲とする。）の内において、後方方位誘導ＯＣＩ信号の強度は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。 ヌ　比例角度誘導範囲が有効範囲より狭い場合にあつては、基本データ信号により比例角度誘導範囲を示すこと。 ル　後方方位誘導クリアランス信号（後方方位誘導を行う無線設備が送信する信号のうち、有効範囲の内であり、かつ、比例角度誘導範囲の外であることを示すものをいう。以下この条において同じ。）を送信する場合は、次の条件に適合すること。 （１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。 （２）　後方方位誘導クリアランス信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。 三　高低誘導を行う無線設備は、次に掲げる条件に合致すること。 イ　高低誘導を行うための信号（以下この条において「高低誘導信号」という。）は、別図第十五号に示すとおりであること。 ロ　高低誘導信号の送信回数の一〇秒間の平均は、毎分二、二五〇回以上二、四三〇回以下であること。 ハ　有効範囲は、別図第十六号に示すところによるものであること。 ニ　高低誘導の精度は、高低誘導信号により基準点として示される点と基準点との距離が〇・六メートル以内のものであること。 ホ　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 ヘ　高低誘導信号の比例角度誘導情報を与えるための走査ビームは、次の条件に適合するものであること。 （１）　走査ビームは、少なくとも有効範囲を輻ふく 射するものであること。 （２）　走査ビームの走査範囲及び走査速度は、別表第六号に示すところによるものであること。 （３）　走査ビームのビームの半値角は、空中線の主軸方向において、二・五度以下であること。 ト　高低誘導信号のプリアンブル信号は、次に示すとおりであること。 （１）　変調方式は、位相変調であること。 （２）　変調速度は、毎秒一五、六二五ビツトであること。 チ　高低誘導ＯＣＩ信号は、次のとおりであること。 （１）　変調方式は、パルス振幅変調であること。 （２）　高低誘導ＯＣＩ信号の特性は、別図第十八号に示すところによるものであること。 （３）　有効範囲の外において、高低誘導ＯＣＩ信号の強度は、高低誘導を行う無線設備が送信する他の高低誘導のための信号の強度より高いものであること。 （４）　有効範囲の内において、高低誘導ＯＣＩ信号は、走査ビームの最大の強度より少なくとも五デシベル低いものであること。 四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 （ＡＣＡＳ） 第四十五条の十二の十一　ＡＣＡＳは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　ＡＣＡＳＩ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報のみのものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。 イ　送信装置の条件 （１）　質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。 （２）　質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の尖せん 頭電力は、九六〇ＭＨｚから一、二一五ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。 （３）　モードＣの質問信号及び抑圧信号を送信できること。 （４）　質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。 （５）　質問信号群のジッタは、（±）一〇パーセント以内であること。 （６）　モードＳの質問信号を送信できるものにあつては、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。 ロ　受信装置の条件 （１）　一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度（空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合において、解読率（応答信号の受信回数に対する識別回数の百分比をいう。）が九〇パーセントとなる場合の応答信号の尖せん 頭電力をいう。以下この条において同じ。）は、（－）七三デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）であること。 （２）　一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数 減衰量 一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満 二〇デシベル以上 一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満 四〇デシベル以上 二五ＭＨｚ以上 六〇デシベル以上 ハ　機体の上部又は下部に専用の空中線を備えていること。 二　ＡＣＡＳＩＩ（ＡＣＡＳであつて、表示する情報が位置情報及び垂直方向の回避情報のものをいう。）は、次に掲げる条件に適合すること。 イ　送信装置の条件 （１）　質問信号及び抑圧信号のモードごとの特性は、別図第七号によること。 （２）　質問信号を送信していない場合において、空中線が四分の一波長の単一型であつて、かつ、給電線の損失が三デシベルの場合の尖せん 頭電力は、一、〇二七ＭＨｚから一、〇三三ＭＨｚまでの周波数の範囲において（－）九七デシベル（一ワツトを〇デシベルとする。）以下であること。 （３）　モードＣ一括の質問信号及び抑圧信号並びにモードＳの質問信号を送信できること。 （４）　質問信号の送信回数及び送信電力は、総務大臣が別に告示する方法により制御されるものであること。 （５）　質問信号群の送信の時間間隔は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 区別 時間間隔 一　応答を必要としないモードＳの質問信号群 八秒又は一〇秒 二　一の項に掲げるもの以外の質問信号群 一秒 （６）　質問信号群のジツタは、（±）一〇パーセント以内であること。 （７）　モードＳの質問信号は、別図第七号に示すデータブロツクにより総務大臣が別に告示する様式の標識信号を送信することとなるものであること。 ロ　受信装置の条件 （１）　感度は、次のとおりであること。 （イ）　一、〇八七ＭＨｚから一、〇九三ＭＨｚまでの周波数の範囲における感度は、（－）七九デシベルを超え（－）七五デシベル以下（一ミリワツトを〇デシベルとする。）の範囲であること。 （ロ）　給電線の損失が三デシベルの場合において、尖せん 頭電力が（－）八一デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の応答信号に対する解読率は、一〇パーセント以下であること。 （ハ）　給電線の損失が三デシベルの場合において、尖せん 頭電力の値が最大感度の点を三デシベル超える値以上（－）二四デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下の範囲の応答信号に対する解読率は、九九パーセント以上であること。 （２）　受信感度の制御は、次のとおりであること。 （イ）　最大感度の点を一三デシベル超えるモードＣの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後二一マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖せん 頭電力より八デシベルから一〇デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後二六マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。 （ロ）　最大感度の点を一〇デシベル超えるモードＳの応答信号を受信した場合、最初のパルスが立ち上がつた後一一五マイクロ秒以上の間、最初のパルスの尖せん 頭電力より五デシベルから七デシベル低い点まで感度を低下させるものとし、最初のパルスが立ち上がつた後一二〇マイクロ秒以内に最大感度まで回復すること。 （ハ）　パルス幅が〇・三マイクロ秒未満の信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。 （ニ）　立ち上がり時間が〇・五マイクロ秒を超える信号を受信した場合、受信感度の制御を行わないこと。 （３）　一信号選択度における減衰量は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 一、〇九〇ＭＨｚからの差の周波数 減衰量 五・五ＭＨｚ以上一〇ＭＨｚ未満 三デシベル以上 一〇ＭＨｚ以上一五ＭＨｚ未満 二〇デシベル以上 一五ＭＨｚ以上二五ＭＨｚ未満 四〇デシベル以上 二五ＭＨｚ以上 六〇デシベル以上 ハ　機体の上部及び下部に専用の空中線を備えていること。 ニ　機体の上部及び下部に取り付けられた空中線の間の送信遅延の差は、〇・〇五マイクロ秒を超えないこと。 ホ　モードＳの質問信号により衝突の回避の方向の調整を行う機能を有すること。 三　空中線は、その発射する電波の偏波面が垂直となるものであること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四十五条の十三　削除 （航空局の無線設備の条件） 第四十五条の十四　航空局の無線設備でＪ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第四十五条の十一第一項に定める条件とする。ただし、搬送波電力については、同項に定める条件にかかわらず、搬送波電力が尖頭電力より四〇デシベル以上低い値であること。 第四十五条の十五　航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備（Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのもの及びＧ一Ｄ電波を使用するものを除く。）は、第四十五条の十二第一項第三号の表（感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。）に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 変調方式 振幅変調方式 総合歪ひずみ 率 変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下 総合周波数特性 変調周波数三〇〇ヘルツから三、〇〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内。ただし、これにより達し得る効果と同等以上の効果を上げる性能を有すると認められる場合は、この限りでない。 信号対雑音比 変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上 二　受信装置 区別 条件 感度 信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から当該割当周波数の（±）〇・〇〇五パーセント（一定の方向にある航空機局と航空交通管制に関する長距離通信に使用するものにあつては、五ｋＨｚ）以上 減衰量 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が（±）一七ｋＨｚ以内、六〇デシベル低下の帯域幅が（±）二五ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 六〇デシベル以上 総合周波数特性 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内 三　空中線 区別 条件 偏波面 航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。 ２　航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ二Ｄ電波を使用するものについては、前項に掲げる条件によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 ３　航空局の一一八ＭＨｚから一四二ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ａ三Ｅ電波を使用する周波数間隔が八・三三ｋＨｚのものは、第四十五条の十二第一項第三号の表（感度の項、一信号選択度の項及び総合周波数特性の項を除く。）に定める条件のほか、次の各号の表に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置 区別 条件 変調方式 振幅変調方式 総合歪率 変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、一〇パーセント以下 総合周波数特性 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツにおいて、六デシベル以内 信号対雑音比 変調周波数一、〇〇〇ヘルツで八〇パーセントの変調をした場合において、三〇デシベル以上 二　受信装置 区別 条件 感度 信号対雑音比を六デシベルとするために必要な受信機入力電圧が、一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされたものの場合において、五マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を受信装置の最大感度の点から六デシベル高い値で加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの幅が割当周波数から（±）二・八ｋＨｚ以上 減衰量 一、〇〇〇ヘルツの周波数で三〇パーセント変調をされた受信機入力電圧を加えた場合において、当該装置の最大感度時における出力と同等の出力となるときの当該受信機入力電圧の四〇デシベル低下の帯域幅が（±）一七ｋＨｚ以内、六〇デシベル低下の帯域幅が（±）二五ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 六〇デシベル以上 総合周波数特性 変調周波数三五〇ヘルツから二、五〇〇ヘルツまでにおいて、六デシベル以内 三　空中線 区別 条件 偏波面 航空交通管制に関する通信に使用するものにあつては、垂直偏波であつて、かつ、なるべく水平偏波を含むものであること。 ４　航空局の一一八ＭＨｚから一三七ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備であつて、Ｇ一Ｄ電波を使用するものは、第四十五条の十二第四項各号に定める条件に適合するものでなければならない。 （無線標識局の変調度） 第四十五条の十六　無指向性の無線標識に使用する送信装置のＡ二Ａ電波における変調度は、八〇パーセント以上でなければならない。ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、無線標識用の変調周波数による部分の変調度は、四〇パーセント以上とする。 （無線標識局の総合歪ひずみ 率等） 第四十五条の十七　無指向性の無線標識に使用する送信装置の総合歪ひずみ 率は、八〇パーセントの変調をしたとき一〇パーセント以下でなければならない。ただし、変調周波数が音声周波数を含むものにあつては、五パーセント以下とする。 ２　無指向性の無線標識に使用する送信装置の信号対雑音比は、八〇パーセント変調をした場合において四〇デシベル以上でなければならない。 第四十五条の十八　削除 （航空機局等の無線設備の特例） 第四十五条の十九　第四十五条の十一から第四十五条の十二の二まで、第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の八まで、第四十五条の十二の十、第四十五条の十四及び第四十五条の十五に規定する無線設備であつて、この規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （航空機地球局等の無線設備） 第四十五条の二十　航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものを除く。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　変調方式は、位相変調であること。 ロ　航空地球局の発射する電波を人工衛星局の中継により受信することによつて、搬送波の送信周波数を自動的に補正する機能を有すること。 ハ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 二　送信設備の条件 イ　搬送波電力の安定度は、（±）一デシベル以内であること。 ロ　位相雑音のレベルは、離調周波数（搬送波の周波数からの差の周波数をいう。以下同じ。）が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値を超えないこと。 三　受信設備の条件 イ　受信空中線における電力束密度が毎平方メートル（－）一〇〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）である場合において、支障なく動作すること。 ロ　離調周波数が一〇ヘルツから一〇、〇〇〇ヘルツまでの範囲において、別図第十九号に示す曲線の値以下の位相雑音のレベルをもつ電波を受信した場合に、支障なく動作すること。 ハ　希望波信号を加えた状態で、当該希望波信号の搬送波電力より五デシベル高い電力の当該希望波信号の両隣接搬送波を同時に加えた場合において、誤り訂正後の復調後におけるビット誤り率は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の中欄に定める条件において、同表の下欄に定める値であること。 チャネル及び変調の方式の区別 搬送波電力対雑音電力密度比 ビット誤り率 Ｐチャネル二相位相変調 三八・〇デシベルヘルツ 十万分の一以下 Ｐチャネル四相位相変調 四三・三デシベルヘルツ 十万分の一以下 Ｃチャネル 五〇・〇デシベルヘルツ 千分の一以下 四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に合致すること。 ２　航空機地球局の無線設備であつて、一、六二六・五ＭＨｚを超え一、六六〇・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものに限る。）は、前項第一号ロ及びハに規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 第四十条の四第五項第一号に規定する条件に適合すること。この場合において、同号ロ（３）中「毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット」とあるのは、「毎秒五、六〇〇ビット」と読み替えるものとする。 二　受信装置の条件 イ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）一三デシベル以上であること。 ロ　無線電話による通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 搬送波電力と雑音の電力密度との比 復調後におけるビット誤り率 四〇・五デシベル 一〇〇秒以上の時間において四パーセント以下であること。 四一・九デシベル 三〇〇秒以上の時間において二パーセント以下であること。 ハ　無線データ通信（ファクシミリ伝送を含む。）を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、四相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が次の表の上欄に掲げるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 搬送波電力と雑音の電力密度との比 復調後におけるビット誤り率 データ専用モードにおいて四〇・一デシベル 三、六〇〇秒以上の時間において〇・〇〇一パーセント以下であること。 データ及びシグナリングユニット共用モードにおいて四〇・五デシベル 二、〇〇〇秒以上の時間において〇・〇二五パーセント以下であること。 ニ　呼出し及び回線割当てを行うための通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が九二四ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、二相位相変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が三九・九デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、任意の一時間において八〇パーセントの確率で〇・〇〇一パーセント以下であること。 ホ　無線高速データ通信を行う場合にあつては、搬送波の周波数偏差が一、一一〇ヘルツ、クロック周波数偏差が百万分の〇・三五、かつ、一六値直交振幅変調波の搬送波電力と雑音の電力密度との比が五五・四デシベルとなるレベルの電波を受信した場合において、復調後におけるビット誤り率は、ビット誤りが一、〇〇〇回以上測定される時間において〇・〇〇〇〇一パーセント以下であること。 三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四十五条の二十一　一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備及び当該航空機地球局と通信を行う航空地球局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　航空機地球局の空中線は、通信の相手方である人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。 ロ　航空機地球局は、航空地球局が送信する送信許可信号を受信した場合に限り、送信が可能であること。 ハ　航空機地球局が使用する周波数及び輻射する電力は、航空地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。 ニ　航空機地球局は、自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び航空地球局が送信する信号を正常に受信できないときに、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ホ　航空地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。 ヘ　航空地球局は、同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して、同一の周波数を使用する一又は二以上の航空機地球局の輻射する等価等方輻射電力の総和を管理する機能を有すること。 二　航空機地球局の送信装置の条件 イ　通信方式は、複信方式、同報通信方式又はこれらを組み合わせて行うものであること。 ロ　変調方式は、デジタル変調方式であること。 ハ　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上七度未満 次に掲げる式による値以下 ３３－２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度以上九・二度未満 一二デシベル以下 九・二度以上四八度未満 次に掲げる式による値以下 ３６－２５ｌｏｇ１０θデシベル 四八度以上一八〇度以下 （－）六デシベル以下 ニ　交差偏波電力（送信する電波の偏波が直線偏波の場合にあつてはその偏波と直交する偏波における等価等方輻射電力をいい、送信する電波の偏波が円偏波の場合にあつてはその偏波と逆方向に回転する偏波における等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）が通信の相手方である人工衛星局の交差偏波側のトランスポンダを利用する無線通信に係る無線局の運用を阻害するような混信を生じさせない十分小さな値になるよう制御されること。 三　航空機地球局の空中線の交差偏波識別度は、レドームによる劣化を含み、一〇デシベル以上であること。 第四節　無線方位測定機等 （無線方位測定機） 第四十六条　無線方位測定機の空中線は、できる限り方位の測定誤差が少い場所に堅固に取りつけておかなければならない。 ２　無線方位測定機の較正曲線は、その設置後速やかに作成し、常に較正しておかなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する無線方位測定機については、この限りでない。 ３　無線方位測定機の操作は、その方位の測定値に変動を与えないように、空中線その他電波の伝わり方を乱す物体を通常の状態に置いて行わなければならない。 第四十七条　削除 （地上無線航法装置） 第四十七条の二　地上無線航法装置（陸上の無線局からの電波を受信して無線航行を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　陸上の無線局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより、現在の位置を計算して表示することができること。 ロ　信号の捕捉に要する時間は、電源投入後七・五分以内であること。 二　電気的条件 イ　毎メートル一七・八マイクロボルトから三一六ミリボルトまでの間の電界強度の信号を受信することにより動作すること。 ロ　一六ノットまでの船速及び毎分三ノットまでの加速度において動作すること。 （衛星無線航法装置） 第四十七条の三　衛星無線航法装置（人工衛星局からの電波を受信して無線航行及び時刻の取得を行うための受信設備をいう。）であつて、船舶に施設するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　世界測地系（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第十一条第三項に規定する測量の基準をいう。以下同じ。）の緯度経度により最低千分の一分単位で位置を測定することができ、協定世界時とともに表示できること。 ロ　世界測地系以外の測地系に変換する場合においては、座標変換が行われていることの表示及び位置表示に使用している測地系を識別できるものでなければならない。 ハ　一秒以内に新しく計算した位置を出力できること。 ニ　対地速度（地表を基準とする速度をいう。）及び対地針路（地表を基準とする針路をいう。）を出力できること。 二　電気的条件 イ　人工衛星局から送信される位置の測定のための信号を受信することにより動作すること。 ロ　位置の測定精度は、一〇〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。 ハ　陸上の無線局から送信される補正信号を利用するものの位置の測定精度は、一〇メートル以内（確率は九五パーセントとする。）であること。 ニ　（－）一三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）から（－）一二〇デシベルまでの範囲の人工衛星局からの信号を受信できるものであり、かつ、当該信号を受信した場合には、（－）一三三デシベルまで変化した時においても連続して正常に動作すること。 ホ　人工衛星局からの信号を受信できなくなつた場合には、警報を発するとともに、通常動作状態に回復するまでの間、直前の位置の測定時刻及びその位置を表示することができること。 （レーダー） 第四十八条　船舶に設置する無線航行のためのレーダーは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　その船舶の無線設備、羅針儀その他の設備であつて重要なものの機能に障害を与え、又は他の設備によつてその運用が妨げられるおそれのないように設置されるものであること。 二　その船舶の航行の安全を図るために必要な音声その他の音響の聴取に妨げとならない程度に機械的雑音が少ないものであること。 三　指示器の表示面に近接した位置において電源の開閉その他の操作ができるものであり、当該指示器の操作をするためのつまみ類は、容易に見分けがついて使用しやすいものであること。 四　四分以内に完全に動作するものであり、かつ、一五秒以内に完全に動作することができる状態にあらかじめしておくことができること。 五　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合においても安定に動作するものであること。 六　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。 七　指示器は次の条件に合致するものであること。 イ　表示面における不要な表示であつて雨雪によるもの、海面によるもの及び他のレーダーによるものを減少させる装置を有すること。 ロ　船首方向を表示することができること（極座標による表示方式のものの場合に限る。）。 八　次の条件に合致するものであること。 イ　空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げる目標を明確に表示することができること。 （１）　七海里の距離における総トン数五、〇〇〇トンの船舶 （２）　二海里の距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標 （３）　九二メートルの距離における有効反射面積一〇平方メートルの浮標 ロ　次の分解能を有すること。 （１）　方位角三度以内で等距離にある二の目標を区別して表示することができること。 （２）　同一の方位にあり、かつ、相互に六八メートル離れた二の目標を、最小の距離レンジにおいて区別して表示することができること。 ハ　次の精度を有すること。 （１）　〇・七五海里の距離における目標の方位を二度以内の誤差で測定することができること。 （２）　その船舶と目標との間の距離を現に使用している距離レンジの値の六パーセント以内（その距離レンジが〇・七五海里未満のものにあつては、八二メートル以内）の誤差で測定することができること。 九　その船舶が横に一〇度傾斜した場合においても、前号イの（１）から（３）までに掲げる目標が表示されるものであること。 ２　船舶安全法第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないレーダーであつて、無線航行のためのものは、前項各号（第四号、第七号ロ及び第八号を除く。）の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　電源投入後、四分以内に完全に動作するものであり、かつ、一時停止の状態から五秒以内に完全に動作するものであること。 二　指示器は、次の条件に合致するものであること。 イ　レーダーを適正に動作させるために必要な信号以外の信号を受信した場合にあつては、当該信号を抑制する機能を有するものであること。 ロ　前項第七号イの装置には、手動及び自動で反射波による不要な表示を減少させる機能を有するものであること。 三　偽像をできる限り表示しないものであること。 四　空中線は、方位角三六〇度にわたつて連続して自動的に毎分二〇回以上回転し、かつ、空中線に対する風速が毎秒五一・五メートルの状態においても支障なく動作すること。 五　探知性能は、次の条件に合致するものであること。 イ　一〇回の走査のうち少なくとも八回の走査で物標（指示器の表示画面上に表示される海上の物体をいう。以下この項において同じ。）を表示することができ、かつ、物標の探知誤り率が一万分の一以下の状態であつて、空中線が海面から一五メートルの高さにある場合において、次に掲げるものを明確に表示することができること。 （１）　二〇海里の距離における海面からの高さ六〇メートルの岸壁 （２）　八海里の距離における海面からの高さ六メートルの岸壁 （３）　六海里の距離における海面からの高さ三メートルの岸壁 （４）　一一海里の距離における海面からの高さ一〇メートルの総トン数五、〇〇〇トンを超える船舶 （５）　八海里の距離における海面からの高さ五メートルの総トン数五〇〇トンを超える船舶 ロ　三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、イの（１）から（５）までに掲げるもののほか次に掲げる物標を明確に表示することができること。 （１）　三・七海里の距離における海面からの高さ四メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けたもの （２）　三・六海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイであつて、レーダー反射器を備え付けたもの （３）　三海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイ （４）　三海里の距離における海面からの高さ二メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けていない長さ一〇メートルのもの ハ　九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、次の条件に合致すること。 （１）　イの（１）から（５）までに掲げるもののほか、次に掲げる物標を明確に表示することができること。 （イ）　五海里の距離における海面からの高さ四メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けたもの （ロ）　四・九海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイであつて、レーダー反射器を備え付けたもの （ハ）　四・六海里の距離における海面からの高さ三・五メートルの航路用ブイ （ニ）　三・四海里の距離における海面からの高さ二メートルの船舶であつて、レーダー反射器を備え付けていない長さ一〇メートルのもの （２）　九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーにあつては、九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダービーコン及び捜索救助用レーダートランスポンダからの信号を探知できること。 六　分解能は、次の条件に合致するものであること。 イ　一・五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの二分の一以上の値の位置において測定位置から等距離にあり、かつ、方位角二・五度以内にある二の物標を区別して表示できること。 ロ　一・五海里以下の距離レンジであつて、選定した距離レンジの二分の一以上の値の位置において同一の方向にあり、かつ、相互に四〇メートル離れた二の物標を区別して表示できること。 七　電波を発射しない範囲を任意に設定できる機能を有するものであること。 八　自船上に測定の基準となる位置を設定できる機能を有するものであること。 九　レーダーの性能が低下したことを確認することができる機能を有するものであること。 十　目標となる物標が存在していない場合でも、動作していることを確認することができる機能を有するものであること。 十一　目標となる物標を手動又は自動（総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶にあつては、手動及び自動）で捕捉することができ、かつ、捕捉した物標を自動的に追尾することができる機能を有するものであること。 十二　次に掲げる装置を船舶に備える場合は、連動して方位、位置、船舶識別等の情報を得ることができるものであること。 イ　ジャイロコンパス（真方位を基準とした船首方位を表示する機器）又は船首方位伝達装置（衛星無線航法装置から得られる船首の方位を検出する装置） ロ　船速距離計（船の速力又は距離を測る装置） ハ　衛星無線航法装置 ニ　船舶自動識別装置 十三　総トン数一〇、〇〇〇トン以上の船舶に備えるレーダーは、自船の航行を予測するための機能を有するものであること。 十四　総トン数三、〇〇〇トン以上の船舶に設置する複数のレーダーのうち二台のレーダーは、独立し、かつ、同時に使用することができること。 十五　三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、現用する施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するもののパルス幅は、次のとおりであること。 イ　Ｐ〇Ｎ電波を使用する場合　一・二マイクロ秒以下 ロ　Ｑ〇Ｎ電波を使用する場合　二二マイクロ秒以下 十六　前各号に掲げる条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 ３　船舶に設置する無線航行のためのレーダーのうち、第一項又は前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、当該各項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （車両感知用無線標定陸上局の無線設備） 第四十八条の二　十三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用し、道路上を走行する車両の感知等を行うための無線標定陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　空中線電力は、〇・〇三ワツト以下であること。 二　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。 三　次の条件に適合する位置情報信号を送信する機能を有すること。 イ　符号形式は、送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。 ロ　信号送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。 ハ　変調度一〇〇パーセントで振幅変調されたものであること。 （衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備） 第四十九条　二八五ｋＨｚから三二五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　衛星の電波を受信して得られる測位誤差を補正する衛星測位誤差補正情報を送信できるものであること。 ロ　自局において無線標識業務又は特別業務を併せ行う場合は、船舶向けに提供している方位情報又は気象情報に影響を与えないものであること。 二　送信装置の条件 イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二五ビツト、五〇ビツト、一〇〇ビツト又は二〇〇ビツトのいずれかであること。 ロ　変調方式は、ＭＳＫ方式であること。 ハ　変調信号は、二値信号の「０」が搬送波の位相を九〇度遅らせ、「１」が搬送波の位相を九〇度進めるものであること。 ニ　搬送波の位相変化は連続的で、位相変化の許容値は九〇度（±）〇・三度以内であること。 三　前二号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 （警急自動電話装置） 第四十九条の二　警急自動電話装置は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　無線電話警急信号を三〇秒以上連続して送信することができること。 二　無線電話警急信号の送信を容易に停止することができること。 三　無線電話警急信号を構成する音の周波数の偏差が（±）一・五パーセント以内であること。 四　無線電話警急信号を構成する各音の長さの誤差が（±）〇・〇五秒以内であること。 五　無線電話警急信号を構成する音で隣接するものの間隔がそれぞれ〇・〇五秒以内であること。 六　無線電話警急信号の各音のうち最強音の振幅と最弱音の振幅との比が一・二を超えないこと。 七　海岸局の無線電話の送信設備に備え付けるものにあつては、なるべく運用規則別表第七号二に規定する信号を送信することができるものであること。この場合においては、第三号の規定を準用する。 八　電源電圧が定格電圧の（±）一〇パーセント以内において変動した場合において、安定に動作すること（電気的に動作するものに限る。）。 九　電波の発射をしないで無線電話警急信号を聴覚により容易に点検することができる可聴型モニタ装置を有するものであること。 （注意信号発生装置） 第四十九条の三　注意信号発生装置（運用規則第七十三条の二第二項に規定する注意信号の信号音を発生する装置をいう。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　信号音の周波数偏差が、（±）三〇ヘルツ以内であること。 二　信号音の継続時間を自動的に制御するものにあつては、当該信号音の長さの誤差が、（＋）一・五秒から（－）〇・五秒までのものであること。 （ラジオ・ブイ） 第四十九条の四　ラジオ・ブイは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　浮力が十分であり、かつ、海水及び雨雪等にさらされても支障なく動作すること。 二　実際上起こり得る振動及び衝撃が加わつた場合においても支障なく動作すること。 三　電源電圧が定格値の一〇パーセント低下した場合においても支障なく動作すること。 四　正確に符号又は信号を発射すること。 五　Ａ二Ａ電波（空中線電力一ワツト以下で発射するものを除く。）の変調度は、七〇パーセント以上であること。 第四節の二　海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備 第四十九条の四の二　海洋観測を行う無線標定業務の無線局の無線設備であつて、四・四三八ＭＨｚから四・四八八ＭＨｚまで、五・二五ＭＨｚから五・二七五ＭＨｚまで、九・三〇五ＭＨｚから九・三五五ＭＨｚまで、一三・四五ＭＨｚから一三・五五ＭＨｚまで、一六・一ＭＨｚから一六・二ＭＨｚまで、二四・四五ＭＨｚから二四・六ＭＨｚまで、二六・二ＭＨｚから二六・三五ＭＨｚまで、三九・五ＭＨｚから四〇ＭＨｚまで又は四一・七五ＭＨｚから四二・七五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの（以下この条において「海洋レーダー」という。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　同一周波数帯を使用する他の無線局からの電波の発射の有無を確認する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。 二　国際モールス符号により海洋レーダーの無線局の識別信号を送信する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。 三　同一周波数帯を使用する他の海洋レーダーの無線局の識別信号を受信する機能を有するものであること（附属装置の設置その他の方法による場合を含む。）。 四　変調方式は、周波数変調であり、連続波方式（間欠的連続波方式を含む。）により送信するもの及び振幅変調であること。 五　等価等方輻射電力は、二五デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）を超えないものであること。 六　送信空中線は、指向特性を有するものであること。ただし、当該指向特性に準じた電波の発射を抑制する措置が講じられたものについては、この限りでない。 七　国際モールス符号の送信は、割当周波数により送信を行うものであること。 八　国際モールス符号を送信する無線設備の送信空中線は、海洋レーダーの送信空中線を共用するものであること。ただし、海洋レーダーの送信空中線を共用することが困難な場合は、この限りでない。 第四節の二の二　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備 （送信装置の条件） 第四十九条の五　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の送信装置は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　Ｆ一Ｂ電波二七三ＭＨｚを超え三二八・六ＭＨｚ以下を使用するもの イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五一二ビット以上のものであること。 ロ　周波数偏位は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）六・五ｋＨｚ以内であること。 ハ　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号（符号長五一一ビツトの二値擬似雑音を繰り返す信号をいう。以下同じ。）により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より七〇デシベル以上低い値又は二・五マイクロワツト以下であること。 二　Ｆ二Ｄ電波七六・〇ＭＨｚを超え九〇・〇ＭＨｚ以下を使用するもので超短波放送の電波に重畳して送信するもの イ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒一六、〇〇〇ビット以上のものであること。 ロ　周波数偏移の最大値は、超短波放送の標準方式第四条第二項に規定する最大周波数偏移に対し、一〇％を超えないものであること。 ハ　副搬送波の周波数は、送信速度が毎秒一六、〇〇〇ビットのものにあつては七六ｋＨｚ、毎秒一九、〇〇〇ビットのものにあつては六六・五ｋＨｚであること。 第四節の三　携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備 （携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備） 第四十九条の六　携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備であつて、七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局の無線設備にあつては、第二号に限る。）に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 二　送信装置の条件 隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　基地局対向器（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備であつて、基地局と通信を行うものをいう。以下同じ。）の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。 二　基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。 三　陸上移動局対向器（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備であつて、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）と通信を行うものをいう。以下同じ。）の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。 四　陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 五　基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度（基地局対向器の入力電力に対する陸上移動局対向器の出力電力の比又は陸上移動局対向器の入力電力に対する基地局対向器の出力電力の比をいう。以下同じ。）特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。 六　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 第四十九条の六の二　削除 第四十九条の六の三　削除 第四節の三の二　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 第四十九条の六の四　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 無線設備の区別 周波数 基地局の無線設備 七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下 陸上移動局の無線設備 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては符号分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。 ロ　基地局の送信装置にあつては陸上移動局から、陸上移動局の送信装置にあつては基地局からの制御情報に基づいて空中線電力を必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 ハ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ニ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ホ　データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。 ２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。 イ　七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ低い周波数 ロ　八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下又は九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数 ハ　一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数 ニ　一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数 ホ　一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数 二　前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。 イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。 五　拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。ただし、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、実効輻射電力は三〇デシベル以下であること。 ３　第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。 一　空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ４　第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 第四節の四　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 （時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の六の五　時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するもの（七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものに限る。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 無線設備の区別 周波数 基地局の無線設備 七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下 陸上移動局の無線設備 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下、一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては符号分割多元接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調又は四相位相変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、オフセット四相位相変調又は二相位相変調及び二分のπシフト四相位相変調を組み合わせたものであること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ハ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ニ　データ伝送速度は、総務大臣が別に告示する可変速度であること。 ２　前項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、前項の基地局の電波を受信することによつて、次に掲げる周波数が自動的に選択されること。ただし、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものであつて隣接する二の搬送波を受信するもの及び拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものであつて二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつてはこの限りでない。 イ　七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より五五ＭＨｚ低い周波数 ロ　通信の相手方が八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下又は九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四五ＭＨｚ低い周波数 ハ　一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より四八ＭＨｚ低い周波数 ニ　一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より九五ＭＨｚ低い周波数 ホ　一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては、受信した電波の周波数より一九〇ＭＨｚ低い周波数 二　前項の基地局からの制御情報によつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三　前項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において、次のとおりであること。 イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）五五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六一デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 五　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、空中線電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であり、かつ、空中線の絶対利得が三デシベル以下であること。 六　一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップのものにあつては、等価等方輻射電力は二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この号において同じ。）以下であること。ただし、二又は三の搬送波を同時に送信する無線設備であつて八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の電波を送信するものにあつては、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル以下、それ以外のそれぞれの周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下であること。 ３　第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。 一　空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ４　第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 ５　第二項の無線設備が前条第二項の無線設備と空中線を共用する場合であつて、当該空中線から二又は三の搬送波を同時に送信する場合においては、第二項第六号及び前条第二項第五号の規定にかかわらず、第二項及び前条第二項の無線設備の実効輻射電力又は等価等方輻射電力の総和は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次のとおりでなければならない。 一　八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合　当該周波数帯における実効輻射電力が三八デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。）以下 二　一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下の周波数帯のいずれか一の周波数帯の周波数の搬送波を送信する場合　当該一の周波数帯における等価等方輻射電力が二四デシベル以下 三　第一号及び前号に掲げる周波数帯のうち複数の周波数帯の周波数の搬送波を同時に送信する場合　当該複数の周波数帯のそれぞれにおいて、第一号に掲げる周波数帯にあつては実効輻射電力が三八デシベル以下、前号に掲げる周波数帯にあつては等価等方輻射電力が二四デシベル以下 第四節の四の二　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 （時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の六の六　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）にあつては第一号ロ及び第二号ロ、陸上移動中継局にあつては第二号ロ及びハに限る。）の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 ヘ　時間的に分散して受信されるマルチパス伝搬成分を分離し、各マルチパス伝搬成分を合成することにより受信特性を改善する機能を有すること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、四相位相変調であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する値に適合すること。 ハ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　前項の基地局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。 無線設備 空中線端子における送信帯域の周波数帯での搬送波を送信していないときの漏えい電力 拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの 任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）七七デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下 拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのもの 任意の七・六八ＭＨｚ幅で（－）七四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下 拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのもの 任意の一・二八ＭＨｚ幅で（－）八〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下 ３　第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次の条件に適合するものでなければならない。 一　第一項の基地局からの電波の受信電力を測定することによつて空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 二　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、陸上移動局の空中線端子において次のとおりであること。 イ　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのものにあつては、任意の三・八四ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップのものにあつては、任意の七・六八ＭＨｚ幅で（－）六三・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ハ　拡散符号速度が毎秒一・二八メガチップのものにあつては、任意の一・二八ＭＨｚ幅で（―）六三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 三　空中線電力は、二四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ４　第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備は、第一項第一号ロ及び第二号ロに規定する条件のほか、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。 一　拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップ又は毎秒七・六八メガチップのものであること。 二　基地局対向器の空中線電力は、四〇ミリワット以下であること。 三　基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。 四　陸上移動局対向器の空中線電力は、一一〇ミリワット以下であること。 五　陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 六　基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。 七　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 第四節の四の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 （時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の六の七　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　空中線電力は、一〇ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、一二デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ３　第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 二　空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 三　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 第四節の四の四　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 （時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の六の八　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及び送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　空中線電力は、二九ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、一一デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ３　第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 二　空中線電力は、一ワット以下であること。 三　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一ＭＨｚ幅で（－）六五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 第四節の四の五　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 （シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の六の九　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局又は陸上移動局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるものであつて、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 無線設備の区別 周波数 基地局の無線設備 七七三ＭＨｚを超え八〇三ＭＨｚ以下、八六〇ＭＨｚを超え八九〇ＭＨｚ以下、九四五ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下、一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下、一、八三九・九ＭＨｚを超え一、八七九・九ＭＨｚ以下又は二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下 陸上移動局の無線設備 七一八ＭＨｚを超え七四八ＭＨｚ以下、八一五ＭＨｚを超え八四五ＭＨｚ以下、九〇〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下、一、七四四・九ＭＨｚを超え一、七八四・九ＭＨｚ以下又は一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式（占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることとし、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚの陸上移動局との通信にあつては半複信方式とすることができる。）であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 ヘ　キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。以下同じ。）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる陸上移動局を含む。）との間の通信（総務大臣が別に定めるものを除く。）に限るものとする。 （１）　基地局 （イ）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるもの （ロ）　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局 （２）　陸上移動局 （イ）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、時分割複信方式を用いるもの （ロ）　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 ト　複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。 （１）　基地局の無線設備　各空中線端子における値 （２）　陸上移動局の無線設備　各空中線端子における値の総和 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。 （１）　基地局の無線設備　二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調 （２）　陸上移動局の無線設備 （イ）　占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚのもの　二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調又は四相位相変調 （ロ）　占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのもの　二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調 （ハ）　その他のもの　二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調 ロ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。 ハ　相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。 ２　前項の陸上移動局の無線設備（第一項及び第五項並びに第一項及び第六項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。）は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局（キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二　キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。 三　前項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局（キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、時分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。 イ　チャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　チャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ハ　チャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ニ　チャネル間隔が二〇ＭＨｚのものにあつては、任意の一八ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 五　空中線電力（キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、二〇〇ミリワット以下であること。 六　送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。 ３　第一項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。 一　空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ４　第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 ５　第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が二〇〇ｋＨｚのものは、同項（第一号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて、総務大臣が別に告示する周波数の範囲内から自動的に選択されること。 二　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、任意の一八〇ｋＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四　空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五　送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。 ６　第一項の陸上移動局の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項（第一号ヘを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局からの制御情報に基づき、空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項及び本項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において、次のとおりであること。 イ　通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、任意の四・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、任意の九ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ハ　通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、任意の一三・五ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ニ　通信の相手方となる基地局のチャネル間隔が二〇ＭＨｚのものにあつては、任意の一八ＭＨｚ幅で（－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四　空中線電力は、二〇〇ミリワット以下であること。 五　送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。 第四十九条の六の十　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下又は三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次に掲げる条件（陸上移動中継局又は携帯無線通信の中継を行う陸上移動局にあつては、第二号ロの条件）に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつてはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 ヘ　キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあつては、（１）に掲げる基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあつては、（２）に掲げる陸上移動局を含む。）との間の通信（総務大臣が別に定めるものを除く。）に限るものとする。 （１）　基地局 （イ）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの （ロ）　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局 （２）　陸上移動局 （イ）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であつて、周波数分割複信方式を用いるもの （ロ）　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 ト　複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。 （１）　基地局の無線設備　各空中線端子における値 （２）　陸上移動局の無線設備　各空中線端子における値の総和 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、基地局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調、陸上移動局の送信装置にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力、相互変調特性及びフレーム長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備のうち、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　空中線電力は、次のとおりであること。 イ　チャネル間隔が五ＭＨｚのものにあつては、二〇ワット以下であること。 ロ　チャネル間隔が一〇ＭＨｚのものにあつては、四〇ワット以下であること。 ハ　チャネル間隔が一五ＭＨｚのものにあつては、六〇ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。 ３　第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局（キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二　キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。 三　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は通信の相手方である基地局（キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であつて、周波数分割複信方式を用いるものから送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含み、キャリアアグリゲーション技術を用いて時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては当該基地局を含む。）からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 四　空中線電力（キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、〇・二ワット以下であること。 五　送信空中線の絶対利得は、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては〇デシベル以下、三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものにあつては三デシベル以下であること。 六　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次の表の第一欄に掲げる送信する電波の周波数及び同表の第二欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる周波数幅における平均電力が同表の第四欄に掲げる漏えい電力の値以下であること。 送信する電波の周波数 チャネル間隔 周波数幅 漏えい電力 二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下 五ＭＨｚ 四・五ＭＨｚ幅 （－）四八・五デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。） 一〇ＭＨｚ 九ＭＨｚ幅 （－）四八・五デシベル 一五ＭＨｚ 一三・五ＭＨｚ幅 （－）四八・五デシベル 三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下 五ＭＨｚ 四・五ＭＨｚ幅 （－）四八・二デシベル 一〇ＭＨｚ 九ＭＨｚ幅 （－）四八・二デシベル 一五ＭＨｚ 一三・五ＭＨｚ幅 （－）四八・二デシベル 二〇ＭＨｚ 一八ＭＨｚ幅 （－）四八・二デシベル ４　第一項の陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。）の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものであること。 二　基地局対向器の空中線電力の総和は、四〇ミリワット以下であること。 三　基地局対向器の送信空中線の絶対利得は、九デシベル以下であること。 四　陸上移動局対向器の空中線電力の総和は、二五〇ミリワット以下であること。 五　陸上移動局対向器の送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 六　基地局対向器及び陸上移動局対向器の増幅度特性は、総務大臣が別に定める値に適合すること。 七　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 ５　第一項の基地局の無線設備のうち、三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものであつて、次に掲げる条件に適合するものについては、同項第一号ハ及びホの規定は、適用しない。 一　空中線電力は、一〇〇ミリワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの空中線に一〇〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ６　第一項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備のうち、三・四ＧＨｚを超え三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、第一項に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 第四節の四の六　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備 第四十九条の六の十一　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるものであつて、二、〇一〇ＭＨｚを超え二、〇二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号（陸上移動中継局にあつては第二号ロに限る。）の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、次のとおりであること。 （１）　送信バースト長が五ミリ秒のもの（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。）であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。 （２）　送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの（総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。以下同じ。）であつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。 ロ　基地局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局の通話チャネルから他の基地局の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　一の基地局の役務の提供に係る区域であつて、当該役務を提供するために必要な電界強度が得られる区域は、当該区域のトラヒックに合わせ細分化ができること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、次のとおりであること。 （１）　送信バースト長が五ミリ秒のものであつて、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては四相位相変調又は一六値直交振幅変調であること。 （２）　送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力及び相互変調特性は、総務大臣が別に告示する条件に適合すること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　空中線電力は、二〇ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。 イ　送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）八四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ３　第一項の陸上移動局の無線設備は、同項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　第一項の基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 二　空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 三　送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。 イ　送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、二デシベル以下であること。 ロ　送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、〇デシベル以下であること。 四　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において、次のとおりであること。 イ　送信バースト長が五ミリ秒のものにあつては、（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ロ　送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のものにあつては、任意の一ＭＨｚ幅で（－）七〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 第四節の五　ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備 （ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の七　ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下、九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、ＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ陸上移動通信を行うＭＣＡ制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、指令局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。 一　送信装置の条件 イ　ＭＣＡ制御局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の送信装置 （１）　変調方式は、周波数変調であること。 （２）　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。 （３）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）五ｋＨｚ以内であること。 （４）　周波数偏移が（３）に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること（専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。）。 （５）　（４）の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けていること（専らデジタル信号を送信する送信装置の場合を除く。）。 ６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル（周波数偏移が（±）２．５ｋＨｚ以内の電波を使用するものにあつては、８０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル） ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの間の当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。 （６）　隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。 （イ）　周波数偏移が（±）二・五ｋＨｚ以内のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 （ロ）　周波数偏移が（±）二・五ｋＨｚを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六五デシベル以上低い値。 ロ　陸上移動局、指令局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信装置 （１）　イの（１）から（６）までの条件に適合すること。 （２）　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。 （３）　送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より八〇ＭＨｚ高いものが自動的に選択されること。 （４）　電力増幅器を接続することによつて空中線電力を切換えることができるものは、別に告示する条件によつて接続時に電力増幅器を識別し、動作を開始するものであること。 二　次の条件に適合する制御装置を装置していること。 イ　ＭＣＡ制御局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置 （１）　制御信号（終話信号を含む。以下この条において同じ。）は、次のとおりであること。 （イ）　符号形式は、ＮＲＺ符号であること。 （ロ）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。 （ハ）　ＭＳＫ方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の一〇〇とする。）であるものであること。 （ニ）　信号のレベルは、周波数偏移を（±）五ｋＨｚ以内に保持するものであること。 （２）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。 （３）　連絡の設定のための制御信号の伝送方式は、タイムスロツトランダムアクセス方式であること。 （４）　通話の接続の方式は、待時式であること。 （５）　通話に使用する電波の周波数を指示した後、当該通話に係る通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。 （６）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間（最大一八〇秒とする。）を指示する制御信号の送出を開始してから通話時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により終話信号を送出すること。 ロ　陸上移動局、指令局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と制御装置を共用するものを除く。）の制御装置 （１）　イ（３）の条件に適合すること。 （２）　制御信号は、次のとおりであること。 （イ）　イ（１）の（イ）及び（ニ）の条件に適合すること。 （ロ）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の二〇〇とする。）であること。 （ハ）　ＭＳＫ方式により、変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。）であるものであること。 （３）　〇・三二ミリボルトから一ミリボルトまでの範囲で任意に設定された値以上の受信機入力電圧が加えられたとき、空中線電力が自動的に一ワツト以下に低下すること（九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する陸上移動局の制御装置の場合に限る。）。 （４）　使用する電波の周波数は、イ（１）の制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。 （５）　通話に使用する電波の周波数及び通話時間を指示する制御信号を受信した後指示された通話時間以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの（１）の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。 （６）　通話に使用する電波の受信機入力電圧が任意に設定された値以下であるとき又は終話信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数がイの（１）の制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。 （７）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が三六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること（陸上移動局及び指令局の制御装置の場合に限る。）。 （８）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。 第四節の六　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備 第四十九条の七の二　削除 （デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の七の三　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うデジタルＭＣＡ制御局の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下若しくは九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの、デジタルＭＣＡ陸上移動通信の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八五〇ＭＨｚを超え八六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局、デジタル指令局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で九三〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　通信方式は、デジタルＭＣＡ制御局から陸上移動局又はデジタル指令局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式、陸上移動局又はデジタル指令局からデジタル制御局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチヤネルの数は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。 ロ　変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。 ハ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。 ニ　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワツト以下の値であること。ただし、一ワツト以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ホ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（－）五〇デシベル（一ミリワツトを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワツト以下とする。 ヘ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その変調速度は毎秒三二、〇〇〇ビツト以上であること。 ト　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の送信する電波の周波数は、受信する電波の周波数より八〇ＭＨｚ高いものが自動的に選択されること。 二　次の条件に適合する制御装置を装置していること。 イ　デジタルＭＣＡ制御局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものに限る。）の制御装置 （１）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。 （２）　通信の接続の方式は、待時式であること。 （３）　通信に使用する電波の周波数を指示した後、当該通信の中継を終了するときは、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。 （４）　通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号の送出を開始してから通信時間経過後三秒以内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波により切断指示信号を送出すること。 ロ　陸上移動局、デジタル指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信装置の試験のための通信等を行う無線局（デジタルＭＣＡ制御局と送信装置を共用するものを除く。）の制御装置 （１）　総務大臣が別に告示する条件に適合する記憶装置を備え付けていること。 （２）　空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。 （３）　使用する電波の周波数は、制御信号により指示されたものが自動的に選択されること。 （４）　通信に使用する電波の周波数及び通信時間を指示する制御信号を受信した後指示された通信時間内に、自動的に当該指示に係る周波数の電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。 （５）　通信に使用する電波の受信信号の劣化を検出したとき又は切断指示信号を受信したときに、自動的に電波の発射を停止し、かつ、受信する電波の周波数が制御信号の送信に使用する電波の周波数に自動的に切り替わること（陸上移動局及びデジタル指令局の制御装置の場合に限る。）。 （６）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。 第四節の七　コードレス電話の無線局の無線設備 （コードレス電話の無線局の無線設備） 第四十九条の八　コードレス電話の無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は複信方式であること。 ロ　音声帯域内の通信が可能であること。 ハ　コードレス電話の親機の無線設備は、電気通信設備（電話回線に限る。）に直接又は有線連絡線で接続できること。 ニ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ホ　使用する電波の周波数の選択は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 ヘ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。 ト　親機の呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。 チ　制御チャネルにおける電波の発射は、次の条件に適合すること。ただし、次の条件を適用することが困難又は不合理と認める無線設備であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。 （１）　二五四・四二五ＭＨｚ及び二五四・九六二五ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの　一秒以内 （２）　三八〇・七七五ＭＨｚ及び三八一・三一二五ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの　四秒以内 リ　制御信号を送信する電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。 ヌ　通信を終了するための操作を行つた場合及び通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。 二　送信装置の条件 イ　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。 ロ　隣接チャネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で（±）一・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低いこと。 ハ　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。 第四節の八　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備 （時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備） 第四十九条の八の二　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線局であつて無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。）又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局との間の通信を中継するものをいう。以下この条及び第四十九条の八の三において同じ。）へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機又はＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機へ送信を行う場合及び時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ハ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。 ニ　親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと（第二項第二号の無線通信を行う場合を除く。）。 ホ　制御チャネルにおける電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること（第二項第二号の通信を行う場合を除く。）。 ヘ　電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。 ト　通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調（四分のπシフト四相位相変調を含む。第四十九条の八の三において同じ。）、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。 ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五とする。 ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、それぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。 ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。 ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。 ヘ　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。 ト　空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ２　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。 二　二以上の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機（同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。）相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、次に掲げる条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 （ア）　一、八九五・一五ＭＨｚ以上一、八九七・八五ＭＨｚ以下の周波数であつて、一、八九五・一五ＭＨｚ及び一、八九五・一五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用すること。 （イ）　送信する電波の周波数は、最初に発信する時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること。 （ウ）　通話時間は、最大三〇分であること。 （エ）　通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するものであること。 三　同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 第四節の八の二　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備 （時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備） 第四十九条の八の二の二　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機とデジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。）により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多重方式を使用する時分割複信方式、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機から時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機への送信（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ハ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。 ニ　電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。 ホ　通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。 二　送信設備の条件 イ　変調方式は、周波数偏位変調、二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調、八分のπシフト八相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。 ハ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。 ニ　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。 ホ　空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ２　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　二以上の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の子機（同一の時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。）相互間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の親機を介さない無線通信を行う場合は、次の条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 イ　一、八九五・六一六ＭＨｚ又は一、八九七・三四四ＭＨｚのいずれかの周波数の電波を使用すること。 ロ　通話時間は、最大三〇分であること。 ハ　通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するものであること。 二　同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 第四節の八の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備 （時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備） 第四十九条の八の二の三　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機以外のもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）への送信（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の中継機（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機と時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機との間の通信を中継するものをいう。以下この条において同じ。）により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する時分割複信方式、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機から時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機への送信（時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の中継機により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式における多重する数、直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ハ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。 ニ　電波の発射が無線設備の故障により継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。 ホ　通信を終了するための操作を行つた場合又は通話チャネルの電波が受信されない場合には、自動的に電波の発射を停止すること。 二　送信設備の条件 イ　変調方式は、次の条件に適合するものであること。 （１）　直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する場合及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式の場合は、二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調 （２）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式の場合は、二分のπシフト二相位相変調、四分のπシフト四相位相変調、八相位相変調、一六値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調 ロ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、八〇ナノワット以下の値であること。 ハ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、別に総務大臣が告示するところによるものであること。 ニ　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、一〇ミリワット以下であること。 ホ　空中線は、その絶対利得が四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得四デシベルの空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ２　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機の電波を受信することによつて、自動的に選択されること（次号の無線通信を行う場合を除く。）。 二　二以上の時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機（同一の時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶しているものに限る。）相互間で行われる無線通信であつて、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機を介さない無線通信を行う場合は、次の条件に適合するものであること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 イ　一、八九五・七五ＭＨｚの周波数の電波を使用すること。 ロ　通話時間は、最大三〇分であること。 ハ　通話終了後、当該通話に要した時間の九十分の一以上（最低二秒とする。）電波の発射を停止するものであること。 三　同時使用可能な最大チャネル数は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 第四節の九　ＰＨＳの無線局の無線設備 （ＰＨＳの無線局の無線設備） 第四十九条の八の三　ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、第四十九条の八の二第一項第一号ハ、ヘ及びト並びに同項第二号ニ及びホに規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合、ＰＨＳの基地局からＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割多重方式を使用する時分割複信方式、ＰＨＳの陸上移動局から時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の中継機、ＰＨＳの基地局又はＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局へ送信を行う場合及びＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局からＰＨＳの基地局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数、時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数及び時分割複信方式におけるフレーム構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 二　ＰＨＳの基地局と通信を行う個々のＰＨＳの陸上移動局が自動的に識別されるものであること。 三　変調方式は二相位相変調、四相位相変調、八相位相変調、一二値直交振幅変調、一六値直交振幅変調、二四値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調であること。 四　送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は、〇・五とする。ただし、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超える電波を送信しているときのロールオフ率は、〇・五又は〇・三八とする。 五　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下の電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から六〇〇ｋＨｚ又は九〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であり、占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超える電波を送信する場合にあつては搬送波の周波数から九〇〇ｋＨｚ又は一、二〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）九六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力がそれぞれ八〇〇ナノワット以下又は二五〇ナノワット以下であること。 六　総務大臣が別に告示する周波数を制御チャネルとして使用できるものであること。 ２　ＰＨＳの陸上移動局の無線設備は、第四十九条の八の二第一項第一号ロ、第二号ヘ及びト並びに同条第二項第三号並びに前項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機と通信を行う場合にあつては、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を受信した場合に限り、通話チャネルへの切替えを行うこと。 二　送信する電波の周波数は、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機又はＰＨＳの基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること（次号の通信を行う場合を除く。）。 三　二以上のＰＨＳの陸上移動局（同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶するものに限る。）相互間又は同一の時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機の識別符号を記憶している時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の子機との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合は、第四十九条の八の二第二項第二号（ア）から（エ）までの規定を準用する。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ３　ＰＨＳの基地局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 二　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。 イ　一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・五ワット以下であること。 ロ　一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、二ワット以下であること。 ハ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。 三　空中線の絶対利得は、次のとおりであること。 イ　一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ロ　一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九〇八・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一五デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一五デシベルの空中線に二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ニ　アダプティブアレイアンテナ（通信の相手方の方向の空中線利得を増加し、かつ、同一チャネルを使用する他の無線局の方向の空中線利得を減少する空中線をいう。）を使用する場合にあつては、イ及びハの規定にかかわらず空中線の絶対利得は一六デシベル以下であること。ただし、一、九〇八・三五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。また、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用する場合においては、その実効輻射電力が絶対利得一六デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ホ　一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ４　ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの陸上移動局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局と接続できるものであること。 二　空中線電力は、一チャネル当たりの平均電力が、次のとおりであること。 イ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。 ロ　ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇一ワット以下であること。 ハ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、〇・〇二ワット以下であること。 ニ　施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線電力は、ハの規定にかかわらず、〇・〇一ワット以下であること。 三　空中線の絶対利得は、次のとおりであること。 イ　一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下（一、八九八・四五ＭＨｚ及び一、九〇〇・二五ＭＨｚを除く。）の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ロ　ＰＨＳの基地局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二一デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得二一デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ニ　ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ホ　施行規則第十六条第一号の二に規定する無線局の無線設備にあつては、ＰＨＳの陸上移動局との通信を行うために一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、八九三・三五ＭＨｚ以下及び一、九〇六・二五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、ハ及びニの規定にかかわらず、四デシベル以下であること。ただし、その等価等方輻射電力が、絶対利得四デシベルの空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 第四節の十　構内無線局の無線設備 （構内無線局の無線設備） 第四十九条の九　構内無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　九一六・七ＭＨｚ以上九二〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得六デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九一六・八ＭＨｚ以上九二〇・八ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ、九一九・二ＭＨｚ、九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ハ及びヘ並びに別表第二号第８及び別表第三号２４（１）において同じ。）を使用するものであること。ただし、中心周波数が九二〇・四ＭＨｚ、九二〇・六ＭＨｚ又は九二〇・八ＭＨｚのものにあつては、単位チャネルを一又は二以上同時に使用するものであること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。 ホ　無線チャネルの両端における電力は、一〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘにおいて同じ。）以下であること。 ヘ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、〇・五デシベル以下であること。 ト　応答のための装置からの電波を受信できること。 二　一、二〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ロ　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。 ハ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ニ　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ホ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。 ヘ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。 （１）　チャネル間隔が二五ｋＨｚのもの 変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 （２）　チャネル間隔が五〇ｋＨｚのもの 変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 三　二、四五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの イ　筐体は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。 ハ　周波数ホッピング方式を用いるものについては、周波数ホッピングにおける周波数滞留時間（特定の周波数において電波を発射し続ける時間をいう。以下この号、第四十九条の十四第九号及び第四十九条の二十第一号において同じ。）は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。 ニ　応答のための装置からの電波を受信できること。 第四十九条の十　削除 第四十九条の十一　削除 第四十九条の十二　削除 第四十九条の十三　削除 第四節の十一　特定小電力無線局の無線設備 （特定小電力無線局の無線設備） 第四十九条の十四　特定小電力無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下、三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下、四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下、四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下及び九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下を除く。）の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。 ロ　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。 ハ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ニ　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ホ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。 ヘ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。 （１）　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 （２）　（１）以外のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 二　一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下及び一四六・九三ＭＨｚを超え一四六・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りでない。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数のうち一四二・九三四三七五ＭＨｚ及び一四二・九三四三七五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの並びにこれに四ＭＨｚを加えたものであつて、帯域幅が五・八ｋＨｚのチャネルをいう。）を使用するものであること。この場合において、同時使用可能な最大チャネル数は三とし、三チャネルの同時使用は中心周波数が一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の場合であつて、伝送速度が毎秒九、六〇〇ビット以上のデータ伝送を行うときに限る。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については、この限りでない。 ホ　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 三　四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。 ロ　給電線及び接地装置を有しないこと。 ハ　体内無線設備（体内に植え込まれた又は一時的に留置された状態において使用される無線設備であつて、体外に設置される無線制御設備（以下この号において「体外無線制御設備」という。）又は受信設備との間で無線通信を行うものをいう。以下この号において同じ。）及び体外無線設備（人体部位の表面等の体外に設置された状態において使用される無線設備（体外無線制御設備を除く。）をいう。以下この号において同じ。）は、体外無線制御設備の制御により電波を発射するものであること。ただし、人体又は機器の異常等に関して急を要する通信を行う場合その他総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する体内無線設備又は体外無線設備を使用して通信を行う場合にあつては、この限りでない。 ニ　次に掲げる技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けること。ただし、体外無線制御設備の制御により電波を発射する体内無線設備又は体外無線設備及び四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下又は四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する体内無線設備又は体外無線設備のうち等価等方輻射電力が二五〇ナノワット以下のものについては、この限りでない。 （１）　キャリアセンスは、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合、当該受信した周波数帯域における電波の発射を行わないものであること。ただし、四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下及び四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数帯域又は四〇二ＭＨｚを超え四〇五ＭＨｚ以下の周波数帯域において、次式に示す受信入力電力の値以上の他の無線局等の電波を受信した場合は、当該受信入力電力が最低値となる周波数帯域において、電波を発射することができる。 １０ｌｏｇＢ―１５０＋Ｇデシベル（１ミリワットを０デシベルとする。） Ｂは、通信状態における最大輻射帯域幅（体内無線設備、体外無線設備又は体外無線制御設備が輻射する帯域幅であつて、最大変調時における輻射電力の最大値からの減衰量が２０デシベルとなる上限及び下限の周波数幅（単位Ｈｚ）のいずれか最大のものをいう。以下この号において同じ。）とし、Ｇは、受信空中線の絶対利得とする。 （２）　キャリアセンスの受信帯域幅は、最大輻射帯域幅の値以上であること。 （３）　一の周波数当たりにおけるキャリアセンスの受信時間は一〇ミリ秒以上であり、かつ、四〇一ＭＨｚを超え四〇二ＭＨｚ以下及び四〇五ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数又は四〇一ＭＨｚを超え四〇六ＭＨｚ以下の周波数におけるキャリアセンスの掃引繰り返し時間は五秒以下であること。 （４）　通信中に他の無線局からの混信により、正常な通信ができない場合に備え、代替チャネルを最初の通信接続時に選択する機能を有することができる。 （５）　代替チャネルは、（１）から（３）までに規定するキャリアセンスを行つて選択されるものとし、代替チャネルにより送信する場合は、送信前に再度キャリアセンスを行うものとする。この場合において、そのキャリアセンスの受信入力電力は、代替チャネルの選択時におけるキャリアセンスの受信入力電力に比べ六デシベル以上高くなつてはならない。 ホ　通信接続時間が五秒以上中断された場合は、送信を停止すること。 四　三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示する装置については、この限りではない。 ロ　給電線及び接地装置を有しないこと。 ハ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。 五　四三三・六七ＭＨｚを超え四三四・一七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　国際輸送用データ伝送設備（国際輸送用貨物（コンテナ又はパレットその他これらに類する輸送用器具を含む。以下同じ。）に設置される無線設備であつて、国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）及び国際輸送用データ制御設備（主として港湾、空港その他輸送網の拠点となる場所において使用される無線設備であつて、国際輸送用データ伝送設備の始動又は停止及び国際輸送用貨物に関する情報の伝送を行うものをいう。以下同じ。）は、それぞれ一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、国際輸送用データ制御設備の電源設備及び制御装置は、この限りではない。 ロ　給電線及び接地装置を有しないこと。 ハ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。 ニ　総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。 六　九一六・七ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（移動体識別用のものに限る。） イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に〇・二五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九一六・八ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九一六・八ＭＨｚ、九一八ＭＨｚ若しくは九一九・二ＭＨｚ又は九二〇・四ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。）ヘ及び別表第三号２４（２）において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。 ホ　無線チャネルの両端における電力は、四デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ヘ並びに第六号及び第七号において同じ。）以下であること。 ヘ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。 ト　応答のための装置からの電波を受信できること。 七　九二〇・五ＭＨｚ以上九二八・一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。） イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九二〇・六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ホにおいて同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。 ホ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）一五デシベル以下であること。 八　九一五・九ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前二号に規定するものを除く。） イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの空中線に〇・〇〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九一六ＭＨｚ以上九二八ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九一六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルを、九二八・一五ＭＨｚ以上九二九・六五ＭＨｚ以下の周波数にあつては、九二八・一五ＭＨｚに一〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて帯域幅が一〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ホ及び別表第三号２５において同じ。）を使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。ただし、総務大臣がこの条件を適用することが困難又は不合理と認める送信装置であつて、別に告示する技術的条件に適合するものについては、この限りでない。 ホ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）二六デシベル以下であること。 九　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が六デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得六デシベルの送信空中線に施行規則第六条第四項第二号の規定により総務大臣が別に告示する値の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下であり、かつ、二秒間における任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。 ニ　応答のための装置からの電波を受信できること。 十　二、四二五ＭＨｚを超え二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（前号に規定するものを除く。） イ　筐体は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。 ハ　応答のための装置からの電波を受信できること。 十一　一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。 ロ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。 ハ　送信空中線は、その絶対利得が二四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二四デシベルの空中線に〇・〇二ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ニ　総務大臣が別に告示する方法により表示がされていること。 十二　六〇ＧＨｚを超え六一ＧＨｚ以下又は七六ＧＨｚを超え七七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。 ロ　通常起こり得る温度若しくは湿度の変化又は振動があつた場合において、支障なく動作するものであること。 ハ　計測時以外においては電波の発射を停止する機能を有すること。 ニ　送信空中線は、その絶対利得が四〇デシベル以下であること。 十三　七七ＧＨｚを超え八一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務のもの イ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線系については、この限りでない。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が三五デシベル以下であること。 第四節の十二　デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備 （デジタル空港無線通信を行う無線局等の無線設備） 第四十九条の十五　デジタル空港無線通信を行う基地局若しくはデジタル空港無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局若しくは基地局と陸上移動局との間のデジタル空港無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局（以下「デジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局」という。）の無線設備（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用する無線設備に限る。）で四六〇ＭＨｚを超え四六二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又はデジタル空港無線通信を行う陸上移動局若しくはデジタル空港無線通信設備の試験を行うための通信等を行う無線局（デジタル空港無線通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で四一五・五ＭＨｚを超え四一七・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては時分割多重方式、陸上移動局から基地局へ送信を行う場合にあっては時分割多元接続方式であること。ただし、時分割多重方式における多重する数及び時分割多元接続方式における一の搬送波当たりのチャネルの数は、四とする。 ロ　チャネル間隔は二五ｋＨｚとする。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、四分のπシフト四相位相変調であること。 ロ　変調の際に、送信側に五〇パーセントロールオフの帯域制限を行うものであること。この場合において、ロールオフ率は〇・五以下とする。 ハ　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。）ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線設備の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ニ　通信中における搬送波を送信していないときの漏えい電力は、占有周波数帯幅内においては、（－）五〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下、占有周波数帯幅外においては、四ナノワット以下とする。 ホ　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は毎秒三二、〇〇〇ビット以上であること。 三　その他の条件 イ　基地局の制御装置にあっては、待時式で通信の接続を行うこと。 ロ　陸上移動局の制御装置 （１）　基地局の電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射すること。 （２）　無線設備の故障により電波の発射が継続的に行われるときは、自動的にその発射を停止する機能を有すること。 ２　陸上移動局相互間により直接通信を行える陸上移動局の無線設備は、前項第三号ロ（１）の規定にかかわらず、発射する電波を基地局の電波を受けることによって自動的に選択するほか、当該電波によらず選択できること。 第四節の十三　特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備 （特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備） 第四十九条の十六　特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイク（次条に規定するデジタル特定ラジオマイクを除く。）をいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。 二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 三　変調方式は、周波数変調であること。 四　変調周波数は、二〇、〇〇〇ヘルツ以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、五三、〇〇〇ヘルツ以内であること。なお、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 五　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）一五〇ｋＨｚ以内であること。ただし、ステレオ伝送方式のものにあつては、（±）七五ｋＨｚ以内であること。 六　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。 イ　占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から二五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。 ロ　占有周波数帯幅が一一〇ｋＨｚを超え一六〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）七・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）八〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。 ハ　占有周波数帯幅が一六〇ｋＨｚを超え三三〇ｋＨｚ以内のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二・四ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より三六デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一六五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。 ニ　ステレオ伝送方式のものにあつては、一、〇〇〇ヘルツの周波数で（±）二八・五ｋＨｚの周波数偏移の変調をするために必要な入力電圧より二五デシベル高い入力電圧を加えた場合において、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値であること。 七　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。 八　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 九　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 第四節の十三の二　デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備 （デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備） 第四十九条の十六の二　デジタル特定ラジオマイク（四七〇ＭＨｚを超え七一四ＭＨｚ以下又は一、二四〇ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオマイクであつて、デジタル方式のものをいう。以下同じ。）の陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。 二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 三　変調方式は、位相変調、周波数変調、直交振幅変調又は直交周波数分割多重変調であること。 四　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次の値であること。 イ　占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から五〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一四四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 ロ　占有周波数帯幅が二八八ｋＨｚを超えるものにあつては、搬送波の周波数から八〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）三〇〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 五　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 六　給電線及び接地装置を有しないこと。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 第四節の十四　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備 （小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備） 第四十九条の十七　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、単信方式又は同報通信方式であること。 二　一の筐きよう 体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、制御装置その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 三　送信装置の発振方式は、水晶発振方式又は水晶発振により制御するシンセサイザ方式であること。 四　電波を発射してから三秒以内にその発射を停止し、かつ、二秒を経過した後でなければその後の送信を行わないものであること。ただし、最初に電波を発射してから三秒以内に再送信を行う場合は、送信休止時間を設けずに送信を行うことができるものとする。 五　送信装置の隣接チヤネル漏えい電力は、次の値であること。 イ　発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値 ロ　発射する電波の占有周波数帯幅が四ｋＨｚを超え八・五ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値 ハ　発射する電波の占有周波数帯幅が八・五ｋＨｚを超え一二ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）六ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値 ニ　発射する電波の占有周波数帯幅が一二ｋＨｚを超え一六ｋＨｚ以下のものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値 六　送信空中線は、次の技術的条件に適合すること。 （１）　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値を超える場合はその超えた分を空中線の利得で減ずるものとし、当該値以下となる場合はその低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 （２）　送信空中線が一の筐体に収められていない場合にあつては、その送信空中線の絶対利得は〇デシベル以上であり、かつ、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に〇・〇一ワットの空中線電力を加えたときの値以下であること。 第四節の十五　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備 （携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備） 第四十九条の十八　携帯移動衛星データ通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。 一　対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一四ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し一二・二五ＧＨｚを超え一二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。 イ　一般的条件 （１）　携帯移動地球局の空中線は、人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有すること。 （２）　携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。 （３）　携帯移動地球局は、人工衛星局の中継により携帯基地地球局が送信する電波を正常に受信できない場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 （４）　携帯基地地球局は、同時に送信できる携帯移動地球局の数を制御する機能を有すること。 ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件 （１）　変調方式は、周波数変調又は位相変調であり、エネルギー拡散方式（スペクトル拡散方式を含む。）により送信するものであること。 （２）　静止衛星軌道の傾度（±）三度以内のすべての方向に送信空中線から輻ふく 射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 人工衛星局からの離角（θ） 最大輻ふく 射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上一一度未満 次に掲げる式による値以下 ２６－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル Ｎは、同時に送信することを許された携帯移動地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の携帯移動地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値との比とする。以下この号において同じ。 一一度以上一八〇度以下 次に掲げる式による値以下 ０－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル （３）　送信空中線から輻ふく 射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの交差偏波電力（一ワツトを〇デシベルとする。）は、次に掲げる式による値以下であること。 ７－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 二　非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星データ通信を行う携帯基地地球局及び携帯移動地球局の無線設備で一四八ＭＨｚを超え一五〇・〇五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。 イ　一般的条件 （１）　通信方式は、携帯基地地球局の無線設備のものにあつては複信方式、携帯移動地球局の無線設備のものにあつては単信方式であること。 （２）　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 （３）　携帯移動地球局が使用する周波数は、人工衛星局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 （４）　携帯移動地球局は、人工衛星局の制御信号を受信した場合に限り、送信を開始するものであること。 （５）　携帯移動地球局は、人工衛星局からの制御信号により送信する周波数帯の一部又は全部について送信時間が制限できるものであり、その送信時間は総務大臣が別に告示するものであること。 ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件 （１）　変調方式は、二分のπシフト差動二相位相変調であること。 （２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒二、四〇〇ビツト以下であること。 （３）　空中線電力は、一〇ワット以下であること。 ハ　携帯移動地球局の空中線の条件 （１）　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。 （２）　送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は右旋円偏波であること。 第四節の十六　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 （二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備） 第四十九条の十九　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（二二・一四ＧＨｚを超え二二・四ＧＨｚ以下、二二・七四ＧＨｚを超え二三ＧＨｚ以下、二五・二五ＧＨｚを超え二七ＧＨｚ以下、三八・〇五ＧＨｚを超え三八・五ＧＨｚ以下又は三九・〇五ＧＨｚを超え三九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局をいう。以下同じ。）のうち基地局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割多重方式又は時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。 二　変調方式は、ＧＭＳＫ、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号及び第三号に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。 二　前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ３　二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四節の十七　小電力データ通信システムの無線局の無線設備 （小電力データ通信システムの無線局の無線設備） 第四十九条の二十　小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。 ハ　変調方式は、次のいずれかであること。 （１）　直交周波数分割多重方式又はスペクトル拡散方式 （２）　（１）以外のデジタル変調方式 ニ　スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式若しくはこれらの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式であること。 ホ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。 （１）　周波数ホッピング方式（直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を含む。）を用いる送信装置であつて、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が三ミリワット以下であること。 （２）　スペクトル拡散方式を用いる送信装置であつて、（１）に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 （３）　直交周波数分割多重方式を用いる送信装置であつて、（１）に該当しないものの空中線電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のいずれかであること。 （一）　占有周波数帯幅が二六ＭＨｚ以下の送信装置の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 （二）　占有周波数帯幅が二六ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の送信装置の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。 （４）　（１）、（２）及び（３）以外の送信装置の空中線電力は、一〇ミリワット以下であること。 ヘ　送信空中線は、次の条件に適合すること。 （１）　絶対利得は、一二・一四デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力（ハ（１）の方式を用いる無線設備にあつては、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力。（２）において同じ。）が、絶対利得一二・一四デシベルの送信空中線に平均電力が一〇ミリワット（ハ（１）の方式を用いる送信装置にあつては、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット。ただし、周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を用いるもののうち、二、四二七ＭＨｚ以上二、四七〇・七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては一ＭＨｚの帯域幅における平均電力を三ミリワットとし、ホ（３）（二）の送信装置にあつては一ＭＨｚの帯域幅における平均電力を五ミリワットとする。（２）において同じ。）の空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 （２）　送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。 ３６０／Ａ度 Ａは、等価等方輻射電力を絶対利得２．１４デシベルの送信空中線に平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、１を下回るときは１とする。 ト　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。 チ　スペクトル拡散方式を用いるものの拡散帯域幅（その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。以下同じ。）は、五〇〇ｋＨｚ以上であること。 リ　スペクトル拡散方式を使用するものの拡散率（拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値をいう。以下同じ。）は、五以上であること。 ヌ　周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・四秒以下（屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあっては〇・〇五秒以下）とし、かつ、直接拡散又は直交周波数分割多重との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。 ル　ホ（３）（二）の送信装置は、キャリアセンスを備え付けること。 ヲ　屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置（周波数ホッピング方式のものを除く。）にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。 二　二、四七一ＭＨｚ以上二、四九七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　通信方式は、スペクトル拡散方式を使用する単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。 ハ　スペクトル拡散方式は、直接拡散方式、周波数ホッピング方式又は直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式であること。 ニ　送信装置の送信電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が、一〇ミリワット以下であること。 ホ　送信空中線は、その絶対利得が二・一四デシベル以下であること。ただし、実効輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの送信空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ヘ　拡散帯域幅は、五〇〇ｋＨｚ以上であること。 ト　拡散率は、一〇以上であること。 チ　電気通信回線設備に接続するものは、他の無線局から発射される電波を検出し、混信を防止するための装置又は受信信号と拡散のための信号を演算し、信号レベルを検出することにより混信を防止するための装置を備え付けること。 リ　屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置にあつては、周波数ホッピング方式における周波数滞留時間は、〇・〇五秒以下とし、かつ、直接拡散との複合方式を除く周波数ホッピング方式を用いるものにあつては、〇・四秒に拡散率を乗じた時間内で任意の周波数での周波数滞留時間の合計が〇・四秒以下であること。 ヌ　屋外で使用する模型飛行機の無線操縦の用に供する送信装置（周波数ホッピング方式のものを除く。）にあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。 三　五、一五〇ＭＨｚを超え五、三五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（屋内その他電波の遮しや 蔽へい 効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号（３）の告示で定める場所において使用するものに限る。） イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。 ハ　搬送波の周波数は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚ以下の場合 五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二四〇ＭＨｚ、五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚ （２）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 五、一九〇ＭＨｚ、五、二三〇ＭＨｚ、五、二七〇ＭＨｚ又は五、三一〇ＭＨｚ （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 五、二一〇ＭＨｚ又は五、二九〇ＭＨｚ （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 五、二五〇ＭＨｚ ニ　変調方式は、次のいずれかであること。 （１）　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式（占有周波数帯幅が一八ＭＨｚ以下の場合に限る。） （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式（いずれも占有周波数帯幅が一八ＭＨｚ以下の場合に限る。） （３）　直交周波数分割多重方式 ホ　信号伝送速度は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚ以下の場合 毎秒二〇メガビット以上 （２）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 毎秒四〇メガビット以上 （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 毎秒八〇メガビット以上 （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 毎秒一六〇メガビット以上 ヘ　送信バースト長は四ミリ秒以下であること。 ト　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。 （１）　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下 （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置 一〇ミリワット以下 （３）　直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。 （一）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下 （二）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下 （三）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下 （四）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下 チ　一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚ以下の場合 （一）　五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 一〇ミリワット以下 （二）　五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 一〇ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、五ミリワット以下） （２）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 （一）　五、一九〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 五ミリワット以下 （二）　五、二七〇ＭＨｚ又は五、三一〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二・五ミリワット以下） （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 （一）　五、二一〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 二・五ミリワット以下 （二）　五、二九〇ＭＨｚの周波数の電波を使用するとき 二・五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一・二五ミリワット以下） （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 一・二五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下） リ　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりの搬送波の数が一以上であること。 ヌ　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式は、次のいずれかであること。 （１）　拡散率が五以上となるもの （２）　変調方式が変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに乗算させるもの ル　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一八ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （２）　占有周波数帯幅が一八ＭＨｚを超え一九ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九・五ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （３）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から四〇ＭＨｚ及び八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）一九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （４）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）三九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値 ヲ　帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚ以下の場合 （一）　占有周波数帯幅が一八ＭＨｚ以下の無線設備 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二四〇ＭＨｚ 五、一四〇ＭＨｚ以上 五、一四二ＭＨｚ以下 九八ＭＨｚ以上 一〇〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一四二ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 九〇ＭＨｚ以上 九八ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、二五〇ＭＨｚ以上 五、二五一ＭＨｚ未満 一〇ＭＨｚ以上 一一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０１―（ｆ―９）ミリワット 五、二五一ＭＨｚ以上 五、二六〇ＭＨｚ未満 一一ＭＨｚ以上 二〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１―（８／９０）（ｆ―１１）ミリワット 五、二六〇ＭＨｚ以上 五、二六六・七ＭＨｚ未満 二〇ＭＨｚ以上 二六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）ミリワット 五、二六六・七ＭＨｚ以上 五、三六〇ＭＨｚ以下 二六・七ＭＨｚ以上 一二〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二六〇ＭＨｚ 五、一四〇ＭＨｚ以上 五、二三三・三ＭＨｚ以下 二六・七ＭＨｚ以上 一二〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二三三・三ＭＨｚを超え 五、二四〇ＭＨｚ以下 二〇ＭＨｚ以上 二六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）ミリワット 五、二四〇ＭＨｚを超え 五、二四九ＭＨｚ以下 一一ＭＨｚ以上 二〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１―（８／９０）（ｆ―１１）ミリワット 五、二四九ＭＨｚを超え 五、二五〇ＭＨｚ以下 一〇ＭＨｚ以上 一一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０１―（ｆ―９）ミリワット 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、三六〇ＭＨｚ以下 九〇ＭＨｚ以上 一〇〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 （二）　占有周波数帯幅が一八ＭＨｚを超え一九ＭＨｚ以下の無線設備 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、一八〇ＭＨｚ 五、一三五ＭＨｚ以上 五、一四二ＭＨｚ以下 三八ＭＨｚ以上 四五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一四二ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 三〇ＭＨｚ以上 三八ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、二四〇ＭＨｚ 五、二五〇ＭＨｚ以上 五、二五一ＭＨｚ未満 一〇ＭＨｚ以上 一一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０１―（ｆ―９）ミリワット 五、二五一ＭＨｚ以上 五、二六〇ＭＨｚ未満 一一ＭＨｚ以上 二〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１―（８／９０）（ｆ―１１）ミリワット 五、二六〇ＭＨｚ以上 五、二六六・七ＭＨｚ未満 二〇ＭＨｚ以上 二六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）ミリワット 五、二六六・七ＭＨｚ以上 五、三六五ＭＨｚ以下 二六・七ＭＨｚ以上 一二五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二六〇ＭＨｚ 五、一三五ＭＨｚ以上 五、二三三・三ＭＨｚ以下 二六・七ＭＨｚ以上 一二五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二三三・三ＭＨｚを超え 五、二四〇ＭＨｚ以下 二〇ＭＨｚ以上 二六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）ミリワット 五、二四〇ＭＨｚを超え 五、二四九ＭＨｚ以下 一一ＭＨｚ以上 二〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１―（８／９０）（ｆ―１１）ミリワット 五、二四九ＭＨｚを超え 五、二五〇ＭＨｚ以下 一〇ＭＨｚ以上 一一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０１―（ｆ―９）ミリワット 五、三二〇ＭＨｚ 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、三六五ＭＨｚ以下 三〇ＭＨｚ以上 四五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 （２）　占有周波数帯幅が一九ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、一九〇ＭＨｚ 五、一〇〇ＭＨｚ以上 五、一四一・六ＭＨｚ以下 四八・四ＭＨｚ以上 九〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一四一・六ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 四〇ＭＨｚ以上 四八・四ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、二三〇ＭＨｚ 五、二五〇ＭＨｚ以上 五、二五一ＭＨｚ未満 二〇ＭＨｚ以上 二一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―２０）＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、二五一ＭＨｚ以上 五、二七〇ＭＨｚ未満 二一ＭＨｚ以上 四〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／１９０）（ｆ―２１）―１＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、二七〇ＭＨｚ以上 五、二七八・四ＭＨｚ未満 四〇ＭＨｚ以上 四八・四ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（３／５０）（ｆ―４０）―１．８＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、二七八・四ＭＨｚ以上 五、四〇〇ＭＨｚ以下 四八・四ＭＨｚ以上 一七〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二七〇ＭＨｚ 五、一〇〇ＭＨｚ以上 五、二一〇ＭＨｚ以下 六〇ＭＨｚ以上 一七〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二一〇ＭＨｚを超え 五、二二一・六ＭＨｚ以下 四八・四ＭＨｚ以上 六〇ＭＨｚ未満 二・五マイクロワット以下 五、二二一・六ＭＨｚを超え 五、二三〇ＭＨｚ以下 四〇ＭＨｚ以上 四八・四ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（３／５０）（ｆ―４０）―１．８＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、二三〇ＭＨｚを超え 五、二四九ＭＨｚ以下 二一ＭＨｚ以上 四〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／１９０）（ｆ―２１）―１＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、二四九ＭＨｚを超え 五、二五〇ＭＨｚ以下 二〇ＭＨｚ以上 二一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―２０）＋ｌｏｇ（１／２）ミリワット 五、三一〇ＭＨｚ 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、三五八・四ＭＨｚ未満 四〇ＭＨｚ以上 四八・四ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、三五八・四ＭＨｚ以上 五、四〇〇ＭＨｚ以下 四八・四ＭＨｚ以上 九〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二一〇ＭＨｚ 五、〇二〇ＭＨｚ以上 五、一二三・二ＭＨｚ以下 八六・八ＭＨｚ以上 一九〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一二三・二ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 六〇ＭＨｚ以上 八六・八ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、二五〇ＭＨｚ以上 五、二五一ＭＨｚ未満 四〇ＭＨｚ以上 四一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―４０）＋ｌｏｇ（１／４）ミリワット 五、二五一ＭＨｚ以上 五、二九〇ＭＨｚ未満 四一ＭＨｚ以上 八〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／３９０）（ｆ―４１）―１＋ｌｏｇ（１／４）ミリワット 五、二九〇ＭＨｚ以上 五、二九六・七ＭＨｚ未満 八〇ＭＨｚ以上 八六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（３／１００）（ｆ―８０）―１．８＋ｌｏｇ（１／４）ミリワット 五、二九六・七ＭＨｚ以上 五、四八〇ＭＨｚ以下 八六・七ＭＨｚ以上 二七〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二九〇ＭＨｚ 五、〇二〇ＭＨｚ以上 五、二〇三・三ＭＨｚ以下 八六・七ＭＨｚ以上 二七〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二〇三・三ＭＨｚを超え 五、二一〇ＭＨｚ以下 八〇ＭＨｚ以上 八六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（３／１００）（ｆ―８０）―１．８＋ｌｏｇ（１／４）ミリワット 五、二一〇ＭＨｚを超え 五、二四九ＭＨｚ以下 四一ＭＨｚ以上 八〇ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／３９０）（ｆ―４１）―１＋ｌｏｇ（１／４）ミリワット 五、二四九ＭＨｚを超え 五、二五〇ＭＨｚ以下 四〇ＭＨｚ以上 四一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―４０）＋ｌｏｇ　（１／４）ミリワット 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、三七六・八ＭＨｚ未満 六〇ＭＨｚ以上 八六・八ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、三七六・八ＭＨｚ以上 五、四八〇ＭＨｚ以下 八六・八ＭＨｚ以上 一九〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二五〇ＭＨｚ 四、九一六ＭＨｚ以上 五、〇九九・六ＭＨｚ以下 一五〇・四ＭＨｚ以上 三三四ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、〇九九・六ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 一〇〇ＭＨｚ以上 一五〇・四ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、四〇〇・四ＭＨｚ未満 一〇〇ＭＨｚ以上 一五〇・四ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、四〇〇・四ＭＨｚ以上 五、五八四ＭＨｚ以下 一五〇・四ＭＨｚ以上 三三四ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 ワ　イからヲまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 四　五、四七〇ＭＨｚを超え五、七二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（上空にあつては、航空機内で運用する場合に限る。） イ　前号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。 ロ　搬送波の周波数は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 五、五〇〇ＭＨｚ、五、五二〇ＭＨｚ、五、五四〇ＭＨｚ、五、五六〇ＭＨｚ、五、五八〇ＭＨｚ、五、六〇〇ＭＨｚ、五、六二〇ＭＨｚ、五、六四〇ＭＨｚ、五、六六〇ＭＨｚ、五、六八〇ＭＨｚ又は五、七〇〇ＭＨｚ （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 五、五一〇ＭＨｚ、五、五五〇ＭＨｚ、五、五九〇ＭＨｚ、五、六三〇ＭＨｚ又は五、六七〇ＭＨｚ （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 五、五三〇ＭＨｚ又は五、六一〇ＭＨｚ （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 五、五七〇ＭＨｚ ハ　変調方式は、次のいずれかであること。 （１）　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式（占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合に限る。） （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式（いずれも占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合に限る。） （３）　直交周波数分割多重方式 ニ　信号伝送速度は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 毎秒二〇メガビット以上 （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 毎秒四〇メガビット以上 （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 毎秒八〇メガビット以上 （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 毎秒一六〇メガビット以上 ホ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。 （１）　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式を使用する送信装置 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下 （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式若しくはパルス変調方式又はこれらの複合方式を使用する送信装置 一〇ミリワット以下 （３）　直交周波数分割多重方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。 （一）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下 （二）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下 （三）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が二・五ミリワット以下 （四）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下 ヘ　一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 五〇ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、二五ミリワット以下） （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 二五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、一二・五ミリワット以下） （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 一二・五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、六・二五ミリワット以下） （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 六・二五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、三・一二五ミリワット以下） ト　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （２）　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 （一）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下のとき 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九・五ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （二）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下のとき 搬送波の周波数から四〇ＭＨｚ及び八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）一九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （三）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下のとき 搬送波の周波数から八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）三九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値 チ　帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 （一）　変調方式が直交周波数分割多重方式以外のとき 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、四六〇ＭＨｚ以上五、四七〇ＭＨｚ以下及び五、七二五ＭＨｚ以上五、七四〇ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 （二）　変調方式が直交周波数分割多重方式のとき 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、四五五ＭＨｚ以上五、四六〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、四六〇ＭＨｚを超え五、四七〇ＭＨｚ以下及び五、七二五ＭＨｚ以上五、七四〇ＭＨｚ未満 一二・五マイクロワット以下 五、七四〇ＭＨｚ以上五、七四五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、四二〇ＭＨｚ以上五、四六〇ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 五、四六〇ＭＨｚを超え五、四七〇ＭＨｚ以下 五〇マイクロワット以下 五、七二五ＭＨｚ以上五、七六〇ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 （３）　占有周波数帯幅が三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、三四〇ＭＨｚ以上五、四六〇ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 五、四六〇ＭＨｚを超え五、四六九・五ＭＨｚ以下 五〇マイクロワット以下 五、四六九・五ＭＨｚを超え五、四七〇ＭＨｚ以下 五一・二マイクロワット以下 五、七二五ＭＨｚ以上五、八〇〇ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 （４）　占有周波数帯幅が七八ＭＨｚを超え一五八ＭＨｚ以下の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二三六ＭＨｚ以上五、四一九・六ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 五、四一九・六ＭＨｚを超え五、四七〇ＭＨｚ以下 五〇マイクロワット以下 五、七二五ＭＨｚ以上五、九〇四ＭＨｚ以下 一二・五マイクロワット以下 リ　イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 五　五、二一〇ＭＨｚ又は五、二九〇ＭＨｚの周波数及び五、五三〇ＭＨｚ又は五、六一〇ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用するもの（屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であつて、施行規則第六条第四項第四号（５）の告示で定める場所において使用する場合に限る。） イ　第三号イ、ロ、ヘ、リ及びヌに掲げる条件に適合すること。 ロ　占有周波数帯幅は、三八ＭＨｚを超え七八ＭＨｚ以下であること。 ハ　変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。 ニ　信号伝送速度は、毎秒一六〇メガビット以上であること。 ホ　送信装置の空中線電力は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一・二五ミリワット以下であること。 ヘ　一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力は、次のとおりであること。 （１）　五、二一〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合 一・二五ミリワット以下 （２）　その他の周波数の電波を使用する場合 一・二五ミリワット以下（一の通信系における平均の空中線電力を三デシベル低下させる機能を具備しない場合にあつては、〇・六二五ミリワット以下） ト　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 搬送波の周波数から八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）三九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力より二五デシベル以上低い値 チ　帯域外漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　五、二一〇ＭＨｚ及び五、五三〇ＭＨｚ又は五、六一〇ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用する場合 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二一〇ＭＨｚ 五、〇二〇ＭＨｚ以上 五、一三四・八ＭＨｚ以下 七五・二ＭＨｚ以上 一九〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一三四・八ＭＨｚを超え 五、一五〇ＭＨｚ以下 六〇ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 一二・五マイクロワット以下 五、二五〇ＭＨｚ以上 五、二五一ＭＨｚ未満 四〇ＭＨｚ以上 四一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―４０）＋ｌｏｇ　（１／８）ミリワット 五、二五一ＭＨｚ以上 五、二八五・二ＭＨｚ未満 四一ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／３９０）（ｆ―４１）―１＋ｌｏｇ（１／８）ミリワット 五、二八五・二ＭＨｚ以上 五、三七〇ＭＨｚ未満 七五・二ＭＨｚ以上 一六〇ＭＨｚ未満 二・五マイクロワット以下 五、五三〇ＭＨｚ 五、三七〇ＭＨｚ以上 五、四五四・八ＭＨｚ以下 七五・二ＭＨｚ以上 一六〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、四五四・八ＭＨｚを超え 五、四七〇ＭＨｚ以下 六〇ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、六一〇ＭＨｚ 五、七二五ＭＨｚ以上 五、八〇〇ＭＨｚ以下 一一五ＭＨｚ以上 一九〇ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 （２）　五、二九〇ＭＨｚ及び五、五三〇ＭＨｚ又は五、六一〇ＭＨｚの周波数の電波を同時に使用する場合 基準チャネル 周波数帯 基準チャネルからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、二九〇ＭＨｚ 五、〇二〇ＭＨｚ以上 五、二一四・八ＭＨｚ以下 七五・二ＭＨｚ以上 二七〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、二一四・八ＭＨｚを超え 五、二四九ＭＨｚ以下 四一ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（８／３９０）（ｆ―４１）―１＋ｌｏｇ（１／８）ミリワット 五、二四九ＭＨｚを超え 五、二五〇ＭＨｚ以下 四〇ＭＨｚ以上 四一ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―（ｆ―４０）＋ｌｏｇ（１／８）ミリワット 五、三五〇ＭＨｚ以上 五、三六五・二ＭＨｚ未満 六〇ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、三六五・二ＭＨｚ以上 五、四一〇ＭＨｚ未満 七五・二ＭＨｚ以上 一二〇ＭＨｚ未満 二・五マイクロワット以下 五、五三〇ＭＨｚ 五、四一〇ＭＨｚ以上 五、四五四・八ＭＨｚ以下 七五・二ＭＨｚ以上 一二〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、四五四・八ＭＨｚを超え 五、四七〇ＭＨｚ以下 六〇ＭＨｚ以上 七五・二ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、六一〇ＭＨｚ 五、七二五ＭＨｚ以上 五、八〇〇ＭＨｚ以下 一一五ＭＨｚ以上 一九〇ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 注　ｆの単位は、ＭＨｚとする。 リ　イからチまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 六　二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに一〇ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　通信方式は、単向通信方式、単信方式、半複信方式又は複信方式であること。 ハ　無線チャネルは、単位無線チャネル（搬送波の周波数が、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものである無線チャネルをいう。以下この号及び別表第二号第３０において同じ。）を一又は二以上同時に使用して構成されるものであること。 ニ　同時に使用する単位無線チャネルの最大数は、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するときは三であり、二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するときは六であること。 ホ　二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときの搬送波の周波数は、一の無線チャネルとして使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。 （１）　奇数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七七ＧＨｚ若しくは二四・七七ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇二ＧＨｚ若しくは二七・〇二ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものであること。 （２）　偶数個の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するときは、二四・七八ＧＨｚ以上二五・二二ＧＨｚ以下の周波数であつて二四・七八ＧＨｚ若しくは二四・七八ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は二七・〇三ＧＨｚ以上二七・四五ＧＨｚ以下の周波数であつて二七・〇三ＧＨｚ若しくは二七・〇三ＧＨｚに二〇ＭＨｚの整数倍を加えたものであること。 ヘ　変調方式は、次のいずれかであること。 （１）　直交周波数分割多重方式 （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式 ト　単位無線チャネル当たりの信号伝送速度は、毎秒一〇メガビット以上であること。ただし、無線設備は、単位無線チャネル当たり毎秒二〇メガビット以上の速度で信号を伝送する能力を有するものでなければならない。 チ　送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。 リ　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。 （１）　ヘ（１）に規定する変調方式を使用するものは、同時に使用する単位無線チャネルの数に応じて、次のいずれかであること。 （一）　単位無線チャネルの数が三以下であるものは、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 （二）　単位無線チャネルの数が四以上であるものは、平均電力が一〇ミリワット以下であること。 （２）　ヘ（２）に規定する変調方式を使用するものは、一〇ミリワット以下であること。 ヌ　空中線電力が必要最小限となるように自動的に制御する機能を有すること。 ル　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。 ヲ　送信空中線の利得は、次のいずれかであること。 （１）　二四・七七ＧＨｚ以上二五・二三ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。 （２）　二七・〇二ＧＨｚ以上二七・四六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用しているときの空中線の絶対利得は、二・一四デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、絶対利得二・一四デシベルの空中線に一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット（同時に四以上の単位無線チャネルを使用するものにあつては、等価等方輻射電力が絶対利得二・一四デシベルの空中線に平均電力が一〇ミリワット）の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。 ワ　ヲ（１）の送信空中線の水平面及び垂直面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。 ３６０／Ａ度 Ａは、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得２．１４デシベルの送信空中線に１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除した値とし、１を下回るときは１とする。 カ　搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ離れた周波数及び四〇ＭＨｚ以上離れた単位無線チャネルの搬送波の周波数（二以上の単位無線チャネルを一の無線チャネルとして使用するものにあつては、次の式により求められる値の周波数）の（±）九ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波のものよりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値であること。ただし、次の表の周波数帯においては、一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力が、次の表の値であること。 ２０＋１０（ｎ－１）ＭＨｚ及び４０＋１０（ｎ－１）ＭＨｚ以上 ｎは、同時に使用する単位無線チャネルの数とする。 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 二四・七〇五ＧＨｚ以上二四・七四ＧＨｚ未満、二五・二六ＧＨｚを超え二五・二九五ＧＨｚ以下、二六・九五五ＧＨｚ以上二六・九九ＧＨｚ未満及び二七・四九ＧＨｚを超え二七・五二五ＧＨｚ以下 一マイクロワット以下 二四・七四ＧＨｚ以上二四・七五ＧＨｚ未満、二五・二五ＧＨｚを超え二五・二六ＧＨｚ以下、二六・九九ＧＨｚ以上二七ＧＨｚ未満及び二七・四八ＧＨｚを超え二七・四九ＧＨｚ以下 一六マイクロワット以下 ヨ　イからカまでに規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 七　五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　送信機は、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。 ロ　送信装置の空中線電力は、二五〇ミリワット以下であること。ただし、一〇ミリワットを超えるものの場合は、等価等方輻射電力が四〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ハ　送信空中線の利得は、次のとおりであること。 （１）　送信装置の空中線電力が一〇ミリワット以下のものの絶対利得は、四七デシベル以下であること。 （２）　送信装置の空中線電力が一〇ミリワットを超えるものの絶対利得は、一〇デシベル以上であること。 ニ　送信装置の空中線電力が一〇ミリワットを超えるものにあつては、送信開始時において動作するキャリアセンスを備え付けること。 第四節の十八　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備 （五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備） 第四十九条の二十一　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局、陸上移動局（次項に規定するものを除く。）、携帯基地局及び携帯局（次項に規定するものを除く。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、単信方式、同報通信方式、半複信方式又は複信方式であること。ただし、半複信方式又は複信方式については、時分割複信方式を使用すること。 二　変調方式は、次のいずれかであること。 イ　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合 （１）　直接拡散方式を使用するスペクトル拡散方式 （２）　振幅変調方式、位相変調方式、周波数変調方式、パルス変調方式又はこれらの複合方式 （３）　直交周波数分割多重方式 ロ　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合　直交周波数分割多重方式 三　送信バースト長は、四ミリ秒以下であること。 四　空中線電力は、次のとおりであること。 イ　直交周波数分割多重方式を使用する場合 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。 （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力は二五ミリワット以下であること。 ロ　イ以外の方式を使用する場合は、二五〇ミリワット以下とし、かつ、一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力は五〇ミリワット以下であること。 五　陸上移動中継局及び陸上移動局の送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局の電波（陸上移動局にあつては、他の無線局により中継されたものを含む。）を受信することによつて、自動的に選択されること。 六　送信装置の空中線は、次の条件に適合すること。 イ　絶対利得は、一三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得一三デシベルの送信空中線に二五〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。 ロ　送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。 ３６０／（Ａ／４）度 Ａは、等価等方輻射電力を絶対利得０デシベルの送信空中線に平均電力が２５０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、４を下回るときは４とする。 七　直交周波数分割多重方式は、一ＭＨｚの帯域幅当たりのキャリア数が一以上であること。 八　スペクトル拡散方式は、拡散帯域幅を変調信号の送信速度に等しい周波数で除した値が五以上のもの又は変調信号の送信速度に等しい周波数の五倍以上の周波数帯域幅にわたつて掃引する信号を変調信号の送信の周期ごとに直接乗算させるものであること。 九　隣接チャネル漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。 イ　四〇ＭＨｚシステム（四、九三〇ＭＨｚ及び四、九七〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する無線設備であつて、占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下のもの（直交周波数分割多重方式を使用するものに限る。）をいう。以下同じ。） 割当周波数から四〇ＭＨｚ及び八〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）一九ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・二五ミリワット以下、八マイクロワット以下であること。 ロ　二〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が九ＭＨｚを超え一九・七ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。） 割当周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・五ミリワット以下、一六マイクロワット以下であること。 ハ　一〇ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚを超え九ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。） 割当周波数から一〇ＭＨｚ及び二〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）四・五ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・二五ミリワット以下、八マイクロワット以下であること。 ニ　五ＭＨｚシステム（占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚ以下のものをいう。以下同じ。） 割当周波数から五ＭＨｚ及び一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二五ＭＨｚの帯域幅に輻射される空中線端子における電力の平均値が、それぞれ〇・一二五ミリワット以下、四マイクロワット以下であること。 十　帯域外漏えい電力は、次の条件に適合するものであること。 イ　四〇ＭＨｚシステム 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、八四〇ＭＨｚ以上四、八七〇ＭＨｚ以下 二マイクロワット以下 四、八七〇ＭＨｚを超え四、八八〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 四、八八〇ＭＨｚを超え四、九〇〇ＭＨｚ以下及び五、〇〇〇ＭＨｚ以上五、〇二〇ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、〇二〇ＭＨｚ以上五、〇六〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 ロ　二〇ＭＨｚシステム （１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 （一）　変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、八八〇ＭＨｚ以上四、九〇〇ＭＨｚ以下及び五、〇〇〇ＭＨｚ以上五、〇二〇ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 （二）　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、八七五ＭＨｚ以上四、八八〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 四、八八〇ＭＨｚを超え四、九〇〇ＭＨｚ以下及び五、〇〇〇ＭＨｚ以上五、〇二〇ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、〇二〇ＭＨｚ以上五、〇二五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 （２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 （一）　変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、〇〇〇ＭＨｚ以上五、〇二〇ＭＨｚ以下 三〇マイクロワット以下 五、〇二〇ＭＨｚを超え五、〇三〇ＭＨｚ以下 一ミリワット以下 五、〇九一ＭＨｚ以上五、一〇〇ＭＨｚ未満 〇・五ミリワット以下 五、一〇〇ＭＨｚ以上五、一二〇ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 （二）　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、九九五ＭＨｚ以上五、〇〇〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、〇〇〇ＭＨｚを超え五、〇二〇ＭＨｚ以下 三〇マイクロワット以下 五、〇二〇ＭＨｚを超え五、〇三〇ＭＨｚ以下 一ミリワット以下 五、〇九一ＭＨｚ以上五、一〇〇ＭＨｚ未満 〇・五ミリワット以下 五、一〇〇ＭＨｚ以上五、一二〇ＭＨｚ未満 一五マイクロワット以下 五、一二〇ＭＨｚ以上五、一二五ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 ハ　一〇ＭＨｚシステム （１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え四、九五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、八九五ＭＨｚ以上四、九〇五ＭＨｚ未満及び四、九五五ＭＨｚを超え四、九六五ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 （２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、〇一五ＭＨｚ以上五、〇二五ＭＨｚ未満 三〇マイクロワット以下 五、〇二五ＭＨｚ以上五、〇三〇ＭＨｚ未満 一ミリワット以下 五、〇六五ＭＨｚを超え五、〇七五ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 ニ　五ＭＨｚシステム （１）　四、九〇〇ＭＨｚを超え四、九五〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 四、九〇二・五ＭＨｚ以上四、九〇七・五ＭＨｚ未満及び四、九五二・五ＭＨｚを超え四、九五七・五ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 （２）　五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇六〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 周波数帯 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、〇二二・五ＭＨｚ以上五、〇二七・五ＭＨｚ未満 三〇マイクロワット以下 五、〇二七・五ＭＨｚ以上五、〇三〇ＭＨｚ未満 一ミリワット以下 五、〇六二・五ＭＨｚを超え五、〇六七・五ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 十一　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚ、五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇ＭＨｚ及び四、九八〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力の上限値は、二マイクロワット及び〇・二マイクロワットのいずれかであること。 十二　前各号に規定するもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 ２　五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの陸上移動局及び携帯局（空中線電力が〇・〇一ワット以下のものに限る。）の無線設備は、前項第一号から第三号まで、第七号から第九号まで及び第十二号に規定するもののほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、次のいずれかであること。 イ　前項第二号イ（３）及びロの変調方式を使用する送信装置は、次のとおりであること。 （１）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚ以下の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 （２）　占有周波数帯幅が一九・七ＭＨｚを超え三八ＭＨｚ以下の場合は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が五ミリワット以下であること。 ロ　前項第二号イ（１）の変調方式を使用する送信装置は、一ＭＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 ハ　前項第二号イ（２）の変調方式を使用する送信装置は、一〇ミリワット以下であること。 二　送信装置の空中線は、次の条件のいずれかに適合すること。 イ　絶対利得は、〇デシベル以下であること。ただし、一ＭＨｚの帯域幅の等価等方輻射電力が、絶対利得〇デシベルの送信空中線に一〇ミリワットの空中線電力を加えたときの値以下となるときは、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。 ロ　送信空中線の水平面の主輻射の角度の幅は、次の式により求められる値を超えないこと。 ３６０／Ａ度 Ａは、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力を絶対利得０デシベルの送信空中線に平均電力が１０ミリワットの空中線電力を加えたときの値で除したものとし、１を下回るときは１とする。ただし、１ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力の上限は、絶対利得１０デシベルの送信空中線に１０ミリワットを加えたときの値とする。 三　四、九〇〇ＭＨｚを超え五、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、八四〇ＭＨｚ及び四、八六〇ＭＨｚ、五、〇三〇ＭＨｚを超え五、〇九一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合にあつては四、九六〇ＭＨｚ及び四、九八〇ＭＨｚの（±）一〇ＭＨｚの帯域幅に輻射される等価等方輻射電力は、〇・二マイクロワット以下であること。 四　陸上移動局又は携帯局の送信する電波の周波数は、通信の相手方となる基地局又は携帯基地局若しくは携帯局（前項に規定するものに限る。）の電波（他の無線局により中継されたものを含む。）を受信することによつて、自動的に選択されること。 五　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 第四節の十九　道路交通情報通信を行う無線局の無線設備 （道路交通情報通信を行う無線局の無線設備） 第四十九条の二十二　道路交通情報通信を行う無線局（二・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用し、道路交通に関する情報を送信する特別業務の局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒六四、〇〇〇ビツト（許容偏差は、百万分の五〇とする。）であること。 二　変調方式は、ＧＭＳＫ方式であること。 三　ＧＭＳＫ方式で変調された信号に対し、変調周波数一ｋＨｚで変調度一〇パーセントの振幅変調を行い、極性が互いに反転した二の信号を発生させる機能を有すること。 四　送信空中線系は、二の空中線から構成され、前号の規定により発生した二の信号を発射するものであること。 五　空中線電力は、〇・〇二ワツト以下であること。 六　帯域外漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から一二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 第四節の十九の二　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備 第四十九条の二十二の二　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、同報通信方式、単向通信方式又は単信方式であること。 二　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、空中線系その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 三　変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。 四　信号送信速度は、毎秒五メガビット以上（固定局にあつては、毎秒十メガビット以上）であること。 五　使用する周波数帯における空中線電力は、任意の一、〇〇〇ｋＨｚの帯域幅における平均電力が一〇ミリワット以下であること。 ２　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの固定局又は基地局の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に前項第五号に規定するうち最大の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を一三デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。 二　電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 ３　七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システムの陸上移動局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に第一項第五号に規定するうち最大の空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を五デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。 二　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するキャリアセンスを備え付けていること。 三　電波を発射する場合においては、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものであること。 第四節の二十　携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備 （携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備） 第四十九条の二十三　携帯移動衛星通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに定める条件に適合するものでなければならない。 一　対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で六、三四五ＭＨｚから六、四二五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し四、一二〇ＭＨｚから四、二〇〇ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するもの又は対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で二、六六〇ＭＨｚから二、六九〇ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し二、五〇五ＭＨｚから二、五三五ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものは、次の条件に適合すること。 イ　一般的条件 （１）　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 （２）　携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 （３）　携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。 ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件 （１）　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、十六値直交振幅変調、十六値振幅位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 （２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであること。 （３）　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、搬送波を送信しているときの平均電力より六〇デシベル以上低い値であること。 ハ　携帯移動地球局が送信又は受信する電波の偏波は、直線偏波又は円偏波であること。 二　非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯基地地球局の無線設備で二九・一ＧＨｚから二九・三ＧＨｚまでの周波数の電波を送信するもの又は非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信するものは、次の条件に適合すること。 イ　一般的条件 （１）　通信方式は、複信方式であること。 （２）　携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 （３）　携帯基地地球局の無線設備は、電気通信回線設備と接続ができるものであること。 ロ　携帯移動地球局の送信装置の条件 （１）　変調方式は、四相位相変調であること。 （２）　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒五〇キロビット以下であること。 ハ　携帯移動地球局の送信又は受信する電波の偏波は右旋円偏波であること。 ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四十九条の二十三の二　対地静止衛星に開設する人工衛星局（インマルサット人工衛星局を除く。）の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六二六・五ＭＨｚから一、六六〇・五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し、一、五二五ＭＨｚから一、五五九ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ロ　携帯移動地球局が通話のために使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、四相位相変調、一六値振幅位相変調又は三二値振幅位相変調であること。 ロ　送信速度は、次のいずれかの値であること。 毎秒四六、八〇〇ビット、毎秒一八七、二〇〇ビット、毎秒二三四、〇〇〇ビット、毎秒四六八、〇〇〇ビット又は毎秒五八五、〇〇〇ビット 三　受信装置の条件 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二四デシベル以上であること。 四　送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波であること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四十九条の二十三の三　非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、一、六一〇ＭＨｚから一、六一八・七五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し、二、四八三・五ＭＨｚから二、五〇〇ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。 一　複信方式の無線設備 イ　一般的条件 （１）　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 （２）　携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 ロ　搬送波を送信していないときの漏えい電力は、それぞれ次の表に定めるとおりであること。 周波数帯 測定帯域幅 等価等方輻射電力（一ワットを○デシベルとする。） 一〇〇ｋＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 一〇キロヘルツ （－）八七デシベル以下 三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 一〇〇キロヘルツ （－）八七デシベル以下 一、〇〇〇ＭＨｚ以下を超え一二、七五〇ＭＨｚ以下 一〇〇キロヘルツ （－）七七デシベル以下 ハ　送信又は受信する電波の偏波は、左旋円偏波又は直線偏波であること。 二　単向通信方式の無線設備 イ　周波数はあらかじめ設定されたものであり、位置情報によつて適切に選択されるものであること。 ロ　前号ロ及びハの条件を満たすものであること。 第四十九条の二十三の四　対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局で、二九・五ＧＨｚから三〇ＧＨｚまでの周波数の電波を送信し、一九・七ＧＨｚから二〇・二ＧＨｚまでの周波数の電波を受信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。 ロ　制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、電波の発射を開始できる機能を有すること。 ハ　制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。 ニ　周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。 ホ　自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ヘ　二九・五ＧＨｚから三〇ＧＨｚまでの周波数の電波の発射を禁止された領域内において電波の発射を停止する機能を有すること。 二　送信装置の条件 送信空中線から静止衛星軌道の三度以内の方向に輻射される四〇ｋＨｚの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 対向する衛星方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二度以上七度以下 二度以上七度以下次に掲げる式による値以下 １９－２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度を超え九・二度以下 （－）二デシベル以下 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下 ２２－２５ｌｏｇ１０θデシベル 四八度を超え一八〇度以下 （－）一〇デシベル以下 注 一　送信電力制御機能を有する場合であつて、降雨等により搬送波の減衰がある場合は、この表の値にかかわらず、減衰量を補うために電力を増加させることができる。 二　送信電力制御機能を有しない場合であつて、無線通信規則第三章に定める手続（以下「国際調整」という。）で合意した値がある場合には、この表の規定にかかわらず、その値を最大輻射電力とすることができる。 三　符号分割多元接続方式を使用し、二以上の局が同一の四〇ｋＨｚの帯域内で同時に送信する場合は、下欄に掲げる値から次に掲げる式による値を減じること。１０１ｌｏｇ１０Ｎデシベル（Ｎは局数）ただし、国際調整で合意した場合は、他の方法を用いることができる。 四　仰角が三〇度以下の範囲で運用する場合は、下欄に掲げる値に次に掲げる式による値を加えることができる。３－０．１εデシベルεは静止衛星軌道に対する仰角とし５度以下のときは５とする。 第四節の二十一　インマルサット携帯移動地球局の無線設備 （インマルサット携帯移動地球局の無線設備） 第四十九条の二十四　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＣ型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、第四十条の四第二項第一号イに規定する条件に適合すること。 ロ　送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、二〇〇ビットのいずれかを自動的に選択できること。この場合の安定度は一〇秒間で百万分の一以下であること。 ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。ただし、搬送波から一〇ヘルツを超え、一〇〇ｋＨｚ未満の離散成分がこの曲線を超える場合には、離散成分と連続成分との総和が〇・一ラジアン又は無変調搬送波に対し（―）二〇デシベルを超えないこと。 二　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、第四十条の四第二項第二号に規定する条件に適合すること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、第四十条の四第二項第三号に規定する条件に適合すること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＦ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、位相変調（無線高速データによる通信を行う場合にあつては、位相変調又は一六値直交振幅変調）であること。 ロ　送信速度は、通信の種類に応じて次の（１）、（２）又は（３）に規定する値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。 （１）　無線電信による通信（呼出し又は応答を行うためのものに限る。）を行う場合　毎秒三、〇〇〇ビット （２）　無線高速データによる通信を行う場合　毎秒六七、二〇〇ビット又は毎秒一三四、四〇〇ビット （３）　（１）及び（２）以外の通信を行う場合　毎秒五、六〇〇ビット又は毎秒二四、〇〇〇ビット ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 ニ　送信電力の値が通常の値を五デシベル以上上回る場合に、送信を直ちに停止する機能を有すること。 二　受信装置の条件 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）一二・五デシベル以上であること。 三　空中線の条件 イ　主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 区別 絶対利得 主輻射の方向からの離角（θ） 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル未満のもの 三八度以上六三度未満 次に掲げる式による値以下 ４２―２５ｌｏｇ１０θデシベル 六三度以上 （―）三デシベル以下 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比が（―）七デシベル以上のもの 三〇度以上六三度未満 次に掲げる式による値以下 ４１―２５ｌｏｇ１０θデシベル 六三度以上 （―）四デシベル以下 ロ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ３　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＤ型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　Ｆ一Ｄ電波を使用する無線設備 イ　送信装置の条件 （１）　送信速度は、毎秒四ビット、毎秒一六ビット、毎秒三二ビット、毎秒六四ビット又は毎秒一二八ビットを自動的に選択できること。 （２）　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 ロ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二五デシベル以上であること。 ハ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 二　Ｇ一Ｄ電波を使用する無線設備 イ　送信装置の条件 （１）　送信速度は、毎秒六〇〇ビット又は毎秒一、八〇〇ビットを自動的に選択できること。 （２）　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 ロ　空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二九デシベル以上であること。 ハ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 ニ　イからハまでに掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ４　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　送信速度は、次のいずれかの値（許容偏差は、百万分の一〇とする。）であること。 毎秒三三、六〇〇ビット、毎秒六七、二〇〇ビット、毎秒一三四、四〇〇ビット、毎秒一六八、〇〇〇ビット、毎秒二六八、八〇〇ビット、毎秒三〇二、四〇〇ビット、毎秒三三六、〇〇〇ビット、毎秒四二〇、〇〇〇ビット、毎秒五〇四、〇〇〇ビット、毎秒六〇四、八〇〇ビット、毎秒六七二、〇〇〇ビット、毎秒八四〇、〇〇〇ビット又は毎秒一、〇〇八、〇〇〇ビット ハ　位相雑音のレベルは、なるべく別図第四号の九に示す曲線の値を超えないこと。 二　受信装置の条件 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二〇デシベル以上であること。 三　空中線の条件（主として航空機に搭載される無線設備を除く。） イ　人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有しない空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる絶対利得の許容値に空中線の最大利得を加えた値以下であること。 区別 絶対利得の許容値 主輻射の方向からの離角（θ） 最大等価等方輻射電力が一〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）を超えるもの 三〇度を超え一二〇度未満 次に掲げる式による値 ５１―２７ｌｏｇ１０θデシベル 一二〇度以上 （―）五デシベル 最大等価等方輻射電力が一〇デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）以下のもの 九〇度以上 （―）五デシベル ロ　人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として船舶に設置される無線設備の空中線である場合にあつては、主輻射の方向からの離角に対する絶対利得は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 絶対利得 四〇度を超え九〇度未満 次に掲げる式による値以下 ４７－２５ｌｏｇ１０θデシベル 九〇度以上 （－）二デシベル以下 ハ　人工衛星局の方向を自動的に追尾する機能を有し、かつ、主として自動車その他の陸上を移動するものに設置される無線設備の空中線である場合にあつては、絶対利得は、空中線の接地面に対し水平な面からの仰角が〇度以上六〇度以下かつ空中線の接地面に対し水平な面における主輻射の方向からの離角が当該仰角に〇・三三を乗じて得た値に三〇度を加えた値以上一八〇度以下において、四デシベル以下であること。 ニ　送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ５　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＧＳＰＳ型の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の条件 イ　変調方式は、ＧＭＳＫ方式であること。 ロ　送信速度は、次のいずれかの値であること。 毎秒一六、九〇〇ビット、毎秒六七、七〇八ビット 二　受信装置の条件 空中線系の絶対利得と受信装置の等価雑音温度との比は、（－）二四デシベル以上であること。 三　空中線の条件 送信又は受信する電波の偏波は、右旋円偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四節の二十一の二　海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）の無線設備 第四十九条の二十四の二　海上において電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局（本邦の排他的経済水域を越えて航海を行う船舶において使用するものに限る。）であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下又は一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。 ロ　空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。 ハ　制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。 ニ　制御携帯基地地球局の制御により電波の発射を停止する機能を有すること。 ホ　自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ヘ　無線設備の位置情報を測定しその情報を自動的に更新して制御携帯基地地球局に送信する機能を有する等他の無線局の運用に妨害を与えないための措置が講じられていること。 二　送信装置の条件 イ　送信空中線から輻射される電力は、次のとおりであること。 （１）　五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 四ｋＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上七度以下 次に掲げる式による値以下　３２―２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度を超え九・二度以下 一一デシベル以下 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下　３５―２５ｌｏｇ１０θデシベル 四八度を超え一八〇度以下 （―）七デシベル以下 （２）　一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 四〇ｋＨｚの帯域幅当たりの最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二度以上七度以下 次に掲げる式による値以下　３３―２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度を超え九・二度以下 一二デシベル以下 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下　３６―２５ｌｏｇ１０θデシベル 四八度を超え一八〇度以下 （―）六デシベル以下 ロ　送信空中線から輻射される交差偏波電力は、次のとおりであること。 （１）　五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 四ｋＨｚの帯域幅当たりの最大交差偏波電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上七度以下 次に掲げる式による値以下　２２―２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度を超え九・二度以下 一デシベル以下 （２）　一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 四〇ｋＨｚの帯域幅当たりの最大交差偏波電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二度以上七度以下 次に掲げる式による値以下　２３―２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度を超え九・二度以下 二デシベル以下 ハ　空中線の大きさは、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 区別 空中線の大きさ 五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 直径一・二メートル以上 一四・〇ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合 直径〇・六メートル以上 第四節の二十一の三　回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局の無線設備 第四十九条の二十四の三　回転翼航空機に搭載して電気通信業務を行うことを目的として開設する携帯移動地球局であつて、制御携帯基地地球局（当該携帯移動地球局の制御を行う携帯基地地球局をいう。以下この条において同じ。）からの制御を受けて携帯基地地球局又は携帯移動地球局と通信を行うもので、一四・〇ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの無線設備は、次の条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　空中線は、通信の相手方である人工衛星局のみを自動的に捕捉及び追尾することができるものであつて、当該人工衛星局を自動的に捕捉及び追尾することができなくなつた場合は、直ちに電波の発射を停止する機能を有すること。 ロ　制御携帯基地地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。 ハ　周波数及び輻射する電力は、制御携帯基地地球局が送信する制御信号によつて自動的に設定されるものであること。 ニ　自局の障害を検出する機能を有し、障害を検出したとき及び制御携帯基地地球局が送信する信号を正常に受信できないときは、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ホ　自機の回転翼に電波が輻射しないよう、回転翼の回転に連動して電波の発射を制御する機能を有すること。 ヘ　自機の機体に電波が輻射しないよう、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、デジタル変調方式であること。 ロ　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域当たりの電力は、追尾誤差を考慮して、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上七度未満 次に掲げる式による値以下　３３－２５ｌｏｇ１０θデシベル 七度以上九・二度未満 一二デシベル以下 九・二度以上四八度未満 次に掲げる式による値以下　３６－２５ｌｏｇ１０θデシベル 四八度以上一八〇度以下 （－）六デシベル以下 第四節の二十一の四　防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備 第四十九条の二十四の四　対地静止衛星に開設する人工衛星局の中継により防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備であつて、二、〇〇〇ＭＨｚから二、〇〇五ＭＨｚまでの周波数の電波を送信し、二、一九〇ＭＨｚから二、一九五ＭＨｚまでの周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　携帯基地地球局と通信を行う個々の携帯移動地球局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ロ　携帯移動地球局が使用する周波数は、携帯基地地球局の制御信号により自動的に選択されるものであること。 ニ　前号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四節の二十二　二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 （二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備） 第四十九条の二十五　電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、二〇二五・五ＭＨｚを超え二〇七五・五ＭＨｚ以下又は二二〇五・五ＭＨｚを超え二二五五・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調であること。 三　送信空中線は、絶対利得が一〇デシベル以上の利得を有する無指向性空中線又は絶対利得が一四デシベル以上の利得を有する指向性空中線であること。 第四節の二十二の二　六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 第四十九条の二十五の二　公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局であつて、六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　空中線電力は、二ワット以下であること。 四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 第四節の二十二の三　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 第四十九条の二十五の二の二　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（一七・七ＧＨｚを超え一七・八五ＧＨｚ以下、一七・九七ＧＨｚを超え一八・六ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）のうち、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局の無線設備（次項及び第三項に規定するものを除く。）は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割複信方式又は時分割複信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。ただし、変調方式を自動的に切り換える機能を有するものは、搬送波が降雨によつて減衰した場合には、二相位相変調とすることができる。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ２　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち、陸上移動局の無線設備（多元接続方式を用いて通信を行うものに限る。）は、前項第二号から第四号までに規定する条件のほか、通信方式は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式の条件に適合するものでなければならない。 ３　前項に規定する陸上移動局と通信を行う基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、第一項第一号から第三号までに規定する条件のほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 第四節の二十三　六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 （六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備） 第四十九条の二十五の三　五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する基地局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、周波数分割多重方式若しくは時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式又は同報通信方式であること。 二　変調方式は、振幅変調、周波数変調若しくは位相変調又はこれらを組み合わせて行うものであること。 三　空中線電力は、〇・一ワット以下であること。 四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 ２　前項に規定する基地局と通信を行う陸上移動局の無線設備は、同項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、周波数分割多元接続方式又は時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式でなければならない。 ３　五四・二五ＧＨｚを超え五七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局（放送の業務の用に供するものを除く。）の無線設備（前項に規定するものを除く。）は、第一項第二号から第四号までに規定する条件に適合するもののほか、通信方式は、単向通信方式又は周波数分割複信方式若しくは時分割複信方式でなければならない。 第四節の二十三の二　八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備 第四十九条の二十五の四　八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　空中線電力は、一ワット以下であること。 三　送信空中線は、その絶対利得が五五デシベル以下であること。 四　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 イ　チャネル間隔が二五〇ＭＨｚの場合 割当周波数から二五〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）一二五ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。 ロ　チャネル間隔が五〇〇ＭＨｚの場合 割当周波数から五〇〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二五〇ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。 ハ　チャネル間隔が一、〇〇〇ＭＨｚの場合 割当周波数から一、〇〇〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）五〇〇ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。 ニ　チャネル間隔が二、〇〇〇ＭＨｚの場合 割当周波数から二、〇〇〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）一、〇〇〇ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より二三デシベル以上低い値であること。 五　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四節の二十四　狭域通信システムの無線局等の無線設備 （狭域通信システムの無線局等の無線設備） 第四十九条の二十六　狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局又は狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局から狭域通信システムの陸上移動局へ送信を行う場合にあつては時分割方式を使用する単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式、狭域通信システムの陸上移動局から狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局へ送信を行う場合にあつては時分割多元接続方式を使用する単信方式、複信方式又は半複信方式であること。 二　一の筐きよう 体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 三　送信装置の条件 イ　変調方式は、ＡＳＫ方式又は四相位相変調方式であること。 ロ　変調信号は、次のとおりであること。 （１）　符号形式は、ＡＳＫ方式では送信する信号の各ビツトの中間点で信号の極性が反転するスプリツトフエーズ符号であること。 （２）　信号送信速度は、ＡＳＫ方式では毎秒一、〇二四キロビット、四相位相変調方式では毎秒四、〇九六キロビット（許容偏差は、百万分の一〇〇とする。）であること。 ハ　隣接チャネル漏えい電力は、搬送波の周波数から五ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、搬送波の周波数から一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二ＭＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 ２　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備は、前項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。 二　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワツト以下であること。 ３　狭域通信システムの基地局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・三ワツト以下であること。 二　送信空中線は、その絶対利得が二〇デシベル以下であること。 三　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は、二・五マイクロワット以下であること。 ４　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備は、第一項に規定する条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送信空中線は、その絶対利得が一〇デシベル以下であること。 二　送信装置の搬送波を送信していないときの漏えい電力は二・五マイクロワット以下であること。 第四節の二十五　超広帯域無線システムの無線局の無線設備 第四十九条の二十七　超広帯域無線システムの無線局の無線設備であつて、三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満又は七・二五ＧＨｚ以上一〇・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単信方式、複信方式又は半複信方式であること。 二　筐体は、容易に開けることができないものであること。 三　筐体の見やすい箇所に、屋内においてのみ電波の発射が可能である旨が表示されていること。 四　使用する周波数帯における空中線電力は、次の値をそれぞれ満たすこと。 イ　任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力　（－）四一・三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。ロにおいて同じ。）以下の値 ロ　任意の五〇ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力　〇デシベル以下の値 五　送信空中線は、その絶対利得が〇デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に前号に規定する空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。 六　最大輻射電力より一〇デシベル低い輻射電力における上限及び下限の周波数帯幅は、四五〇ＭＨｚ以上であること。 七　三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものの送信速度は、毎秒五〇メガビット以上であること。ただし、雑音又は他の無線局からの干渉を回避する場合を除く。 八　三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する干渉を軽減する機能を有するものであること。ただし、任意の一ＭＨｚの帯域幅における空中線電力の平均電力が（―）七〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下のものについては、この限りでない。 ２　超広帯域無線システムの無線局の無線設備であつて、二四・二五ＧＨｚ以上二九ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、前項第二号、第四号及び第六号に規定する条件に適合するほか、送信空中線の絶対利得が〇デシベル以下でなければならない。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得〇デシベルの送信空中線に同項第四号に規定する空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を二〇デシベルまで送信空中線の利得で補うことができる。 第四節の二十六　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備 （直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備） 第四十九条の二十八　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局（直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　通信方式は、基地局から陸上移動局（中継（広帯域移動無線アクセスシステムにおいて行われる無線通信の中継をいう。以下この条及び次条において同じ。）を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。 ロ　基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（一の者により運用されるものに限る。）から一の陸上移動局への送信に限るものとする。 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、基地局から陸上移動局（中継を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 ロ　送信バースト長及び隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては、四〇ワット以下）であること。 二　送信空中線は、その絶対利得が一七デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ３　第一項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、五デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三三デシベル（二、五四五ＭＨｚを超え二、六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信する無線設備であつて、チャネル間隔が五ＭＨｚ又は一〇ＭＨｚのものにあつては、（－）三〇デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ４　第一項の陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・四ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、五デシベル（陸上移動局（中継を行うものを除く。）と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、二デシベル）以下であること。 三　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（基地局と通信を行う陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備にあつては、（－）三三デシベル）（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 ５　第一項及び第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第一項第一号ハ並びに第二項第一号及び第二号の規定は、適用しない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、二デシベル以下であること。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ６　第一項及び第二項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項及び第二項（第三号に限る。）に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 ７　前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 第四節の二十七　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備 （時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備） 第四十九条の二十九　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局、陸上移動局又は時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局（時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は当該基地局と当該基地局を通信の相手方とする陸上移動局との間の通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備であつて、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものは、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　一般的条件 イ　基地局から陸上移動局（中継を行うものを除く。）への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式、陸上移動局（中継を行うものを除く。）から基地局への送信（陸上移動中継局又は陸上移動局により中継されるものを含む。）を行う場合にあつては直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式であること。 ロ　基地局又は陸上移動中継局と通信を行う個々の陸上移動局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 ハ　一の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルから他の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局（中継を行うものに限る。）の通話チャネルへの切替えが自動的に行われること。 ニ　基地局の無線設備は、電気通信回線設備と接続できるものであること。 ホ　キャリアアグリゲーション技術を用いる場合には、一又は複数の基地局（基地局から陸上移動局へ送信する場合にあつては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（陸上移動局から基地局へ送信する場合にあつては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局を含む。）の間の通信（総務大臣が別に定めるものを除く。）に限るものとする。 ヘ　複数の空中線から同一の周波数の電波を送信する無線局の無線設備の空中線電力は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定める値とする。 （１）　基地局の無線設備　各空中線端子における値の総和 （２）　陸上移動局の無線設備　各空中線端子における値の総和 二　送信装置の条件 イ　変調方式は、次に掲げる無線設備の区分に応じ、それぞれに定めるものであること。 （１）　基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局（占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものを除く。）の無線設備　二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調、三二値直交振幅変調、六四値直交振幅変調又は二五六値直交振幅変調 （２）　陸上移動局（占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものに限る。）の無線設備　二相位相変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調 ロ　送信バースト長は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 ハ　隣接チャネル漏えい電力は、総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 ２　前項の基地局又は陸上移動中継局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、二〇ワット以下（チャネル間隔が二〇ＭＨｚの無線設備の場合にあつては四〇ワット以下）であること。 二　送信空中線の絶対利得は、一七デシベル以下であること。 三　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ３　第一項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備（第一項、第七項及び第八項に規定する陸上移動局の無線設備を除く。）は、第一項各号に掲げる条件のほか、次の各号に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局（キャリアアグリゲーション技術を用いてシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局から送信される搬送波を使用する通信を行う場合にあつては、当該基地局を含む。）の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二　キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信する場合は、総務大臣が別に告示する周波数帯を使用するものであり、かつ、総務大臣が別に告示する数以下の搬送波を使用するものであること。 三　送信装置の空中線電力（キャリアアグリゲーション技術を用いた送信を行う場合にあつては、同時に送信される複数の搬送波の空中線電力の総和）は、〇・二ワット以下であること。 四　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 五　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、送信帯域の周波数帯で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ４　第一項の陸上移動局（中継を行うものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件のいずれにも適合するものでなければならない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 三　再生中継方式（受信した電波を復調し、変調し、及び増幅して送信する中継方式をいう。）による中継を行うものにあつては、搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は送信帯域の周波数帯で空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 四　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 ５　第一項及び第二項の基地局の無線設備であつて次の条件に適合するものについては、第一項第一号ハ並びに第二項第一号及び第二号の規定は、適用しない。 一　送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 二　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 三　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備及び空中線系については、この限りでない。 四　空中線系は、容易に取り外すことができないこと。 五　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して、当該無線設備の故障を検出し、及び電波の発射を停止する機能を有すること。 六　当該無線設備と接続する電気通信回線設備を介して行う通信の疎通が確保できない場合には、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 ６　第一項及び第二項の基地局（施行規則第十五条の二第二項第二号に規定する基地局に限り、前項に規定する条件に適合する無線設備を使用するものを除く。）の無線設備は、第一項及び第二項（第三号に限る。）に規定する条件のほか、前項第一号及び第二号に規定する条件に適合するものでなければならない。 ７　第一項の陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、占有周波数帯幅の許容値が一・四ＭＨｚのものは、同項（第一号ホを除く。）に規定する条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送信する電波の周波数は、通信の相手方である基地局の電波を受信することによつて自動的に選択されること。 二　送信装置の空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 三　送信空中線の絶対利得は、四デシベル以下であること。 四　搬送波を送信していないときの送信装置の漏えい電力は、通信の相手方となる基地局のチャネル間隔と同じチャネル間隔の送信帯域の周波数帯（当該周波数帯に第一項、本項及び第八項に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値の周波数の範囲が含まれること。）で、空中線端子において（－）三〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）以下であること。 ８　前各項に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 第四節の二十八　二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局の無線設備 第四十九条の三十　二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局、携帯基地局、陸上移動局若しくは携帯局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局（二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは携帯基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、次のとおりであること。 イ　基地局から陸上移動局へ送信を行う場合又は携帯基地局から携帯局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式であること。 ロ　陸上移動局から基地局へ送信を行う場合又は携帯局から携帯基地局へ送信を行う場合にあつては、直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式であること。 ハ　陸上移動局相互間の通信を行う場合又は携帯局相互間の通信を行う場合にあつては、イに定める方式及びロに定める方式であること。 二　チャネル間隔は、次のとおりであること。 イ　周波数インターリーブを行う場合にあつては、五ＭＨｚであること。 ロ　イに規定する場合以外の場合にあつては、五五五ｋＨｚ、六二五ｋＨｚ、七一四ｋＨｚ、八三三ｋＨｚ、一ＭＨｚ、一・二五ＭＨｚ、一・六六ＭＨｚ、二・五ＭＨｚ又は五ＭＨｚであること。 三　変調信号の送信速度は、毎秒五〇〇キロビット以上であること。 四　基地局と通信を行う個々の陸上移動局又は携帯基地局と通信を行う個々の携帯局の送信装置が自動的に識別されるものであること。 五　周波数インターリーブを行う場合にあつては、分割数（周波数インターリーブを行わない場合であつてチャネル間隔が五ＭＨｚのときに使用するサブキャリアの総数を周波数インターリーブの対象となるサブキャリアの総数で除して得た商に相当する数をいう。以下この条において同じ。）が二から九までであること。 ２　前項の基地局又は携帯基地局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 二　送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。 イ　周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 分割数 空中線電力 二 一〇ワット 三 六・六六ワット 四 五ワット 五 四ワット 六 三・三三ワット 七 二・八五ワット 八 二・五ワット 九 二・二二ワット ロ　イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 チャネル間隔 空中線電力 五五五ｋＨｚ 二・二二ワット 六二五ｋＨｚ 二・五ワット 七一四ｋＨｚ 二・八五ワット 八三三ｋＨｚ 三・三三ワット 一ＭＨｚ 四ワット 一・二五ＭＨｚ 五ワット 一・六六ＭＨｚ 六・六六ワット 二・五ＭＨｚ 一〇ワット 五ＭＨｚ 二〇ワット 三　送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に二〇ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 四　隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より三〇デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より五〇デシベル以上低い値であること。 チャネル間隔 周波数 周波数幅 五五五ｋＨｚ 五五五ｋＨｚ 五三四ｋＨｚ 六二五ｋＨｚ 六二五ｋＨｚ 六〇〇ｋＨｚ 七一四ｋＨｚ 七一四ｋＨｚ 六八六ｋＨｚ 八三三ｋＨｚ 八三三ｋＨｚ 八〇〇ｋＨｚ 一ＭＨｚ 一ＭＨｚ 九六〇ｋＨｚ 一・二五ＭＨｚ 一・二五ＭＨｚ 一・二ＭＨｚ 一・六六ＭＨｚ 一・六六ＭＨｚ 一・六ＭＨｚ 二・五ＭＨｚ 二・五ＭＨｚ 二・四ＭＨｚ 五ＭＨｚ 五ＭＨｚ 四・八ＭＨｚ ３　第一項の陸上移動局又は携帯局の無線設備は、同項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　変調方式は、二相位相変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 二　送信装置の空中線電力は、次のとおりであること。 イ　周波数インターリーブを行う場合にあつては、次の表の上欄に掲げる分割数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 分割数 空中線電力 二 二・五ワット 三 一・六六ワット 四 一・二五ワット 五 一ワット 六 八三三ミリワット 七 七一四ミリワット 八 六二五ミリワット 九 五五五ミリワット ロ　イに規定する場合以外の場合にあつては、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であること。 チャネル間隔 空中線電力 五五五ｋＨｚ 五五五ミリワット 六二五ｋＨｚ 六二五ミリワット 七一四ｋＨｚ 七一四ミリワット 八三三ｋＨｚ 八三三ミリワット 一ＭＨｚ 一ワット 一・二五ＭＨｚ 一・二五ワット 一・六六ＭＨｚ 一・六六ワット 二・五ＭＨｚ 二・五ワット 五ＭＨｚ 五ワット 三　送信空中線の絶対利得は、一〇デシベル以下であること。ただし、その実効輻射電力が、絶対利得一〇デシベルの空中線に五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 四　隣接チャネル漏えい電力は、次の表の上欄に掲げるチャネル間隔に応じ、それぞれ搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より二一デシベル以上低い値であり、かつ、搬送波の周波数から同表の中欄に掲げる周波数に二を乗じた周波数だけ離れた周波数を中心とする同表の下欄に掲げる周波数幅の周波数範囲に輻射される電力が搬送波電力より四一デシベル以上低い値であること。 チャネル間隔 周波数 周波数幅 五五五ｋＨｚ 五五五ｋＨｚ 五三四ｋＨｚ 六二五ｋＨｚ 六二五ｋＨｚ 六〇〇ｋＨｚ 七一四ｋＨｚ 七一四ｋＨｚ 六八六ｋＨｚ 八三三ｋＨｚ 八三三ｋＨｚ 八〇〇ｋＨｚ 一ＭＨｚ 一ＭＨｚ 九六〇ｋＨｚ 一・二五ＭＨｚ 一・二五ＭＨｚ 一・二ＭＨｚ 一・六六ＭＨｚ 一・六六ＭＨｚ 一・六ＭＨｚ 二・五ＭＨｚ 二・五ＭＨｚ 二・四ＭＨｚ 五ＭＨｚ 五ＭＨｚ 四・八ＭＨｚ 第四節の二十九　二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備 第四十九条の三十一　二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。 二　変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又は六四値直交振幅変調及びこれと同等以上の性能を有するものであること。 三　通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径一〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 第四節の三十　四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備 第四十九条の三十二　電気通信業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。 二　変調方式は、直交周波数分割多重方式であること。 三　空中線電力は、四〇ワット以下であること。 四　送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。 五　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 イ　チャネル間隔が三〇〇ｋＨｚの場合 割当周波数から三〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一四二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。 ロ　チャネル間隔が六〇〇ｋＨｚの場合 割当周波数から六〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）二八五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。 六　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 ２　公共業務を行うことを目的として開設された基地局又は陸上移動局のうちデジタル方式を使用するものであつて、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下又は四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、四一七・五ＭＨｚを超え四二〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多重方式を使用する周波数分割複信方式、四五四・九一二五ＭＨｚを超え四五七・三六二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の場合にあつては時分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調又は六四値直交振幅変調であること。 三　空中線電力は、一〇ワット以下であること。 四　送信空中線は、その絶対利得が一二デシベル以下であること。 五　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 イ　チャネル間隔が一五〇ｋＨｚの場合 割当周波数から一五〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）六二・五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。 ロ　チャネル間隔が三〇〇ｋＨｚの場合 割当周波数から三〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より三七デシベル以上低い値であること。 六　他の無線局への干渉を防止するための機能を有すること。 第四節の三十一　無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備 第四十九条の三十三　無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、同報通信方式、単信方式又は複信方式であること。 二　空中線電力は、一ワット以下であること。 三　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 イ　一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下又は一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　占有周波数帯幅が一〇〇ｋＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から一〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）五〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値 （２）　占有周波数帯幅が一〇〇ｋＨｚを超え二〇〇ｋＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から二〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一〇〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値 （３）　占有周波数帯幅が二〇〇ｋＨｚを超え三〇〇ｋＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から三〇〇ｋＨｚ離れた周波数の（±）一五〇ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より四五デシベル以上低い値 ロ　五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から五ＭＨｚ及び一〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）二・二五ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （２）　占有周波数帯幅が四・五ＭＨｚを超え九ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から一〇ＭＨｚ及び二〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）四・五ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 （３）　占有周波数帯幅が九ＭＨｚを超え一九・七ＭＨｚ以下の場合 搬送波の周波数から二〇ＭＨｚ及び四〇ＭＨｚ離れた周波数の（±）九・五ＭＨｚの帯域内に輻射される平均電力が、搬送波の平均電力よりそれぞれ二五デシベル及び四〇デシベル以上低い値 四　送信空中線の絶対利得は、次のとおりであること。 イ　一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下又は一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつては、五・一二デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が五・一二デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 ロ　イに掲げるもの以外のものにあつては、六デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が六デシベル（一ワットを〇デシベルとする。）以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。 第五節　非常局の無線設備 （電源） 第五十条　非常局の無線設備の電源は、別に指定する場合を除く外、左の各号の条件に適合していなければならない。 一　手回発電機又はガソリン、灯油、軽油、重油等による原動発電機であつて、二十四時間以上常時使用することができること。 二　直ちに全能力で使用することができること。 第六節　国際通信（国際放送を除く。）を行なう無線局の無線設備 （周波数偏位電信） 第五十一条　国際通信（放送を除く。以下同じ。）の業務を行うことを目的とする無線電信局の送信装置であつて周波数偏位方式を使用するものは、その装置の電鍵を操作した場合における二つの発射電波の振幅の変動率は、（±）五パーセント以下のものでなければならない。 ２　前項の偏位周波数は、できる限り安定したものでなければならない。 （漏話） 第五十二条　国際通信の業務を行うことを目的とする無線局の単側波帯送信装置の各側波帯間の漏話は、（－）三五デシベル以下でなければならない。 （低減搬送波の強度の変動） 第五十三条　前条の送信装置の使用する低減搬送波の電流の振幅の変動は、なるべく一〇パーセント以下のものでなければならない。 第七節　簡易無線局の無線設備 （簡易無線局の無線設備） 第五十四条　簡易無線局の無線設備は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。次号において同じ。）でＦ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波を使用するもの イ　通信方式は、単信方式又は単向通信方式であること。 ロ　送信空中線（水平面が指向性を有するものを除く。）の高さは、地上高三〇メートルを超えないものであること。 二　一五〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局又は四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局をいう。）（前号に掲げるものを除く。） イ　変調方式は、実数零点単側波帯変調、四分のπシフト四相位相変調又は四値周波数偏位変調であること。 ロ　通信方式は、単信方式、単向通信方式又は同報通信方式であること。 ハ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 ニ　総務大臣が別に告示する周波数及び空中線電力を使用する電波のみ発射することができるものであること。 ホ　チャネル間隔は、六・二五ｋＨｚであること。 ヘ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置を備え付けていること。 ト　電波の発射後、呼出名称記憶装置に記憶した呼出名称を自動的に送信するものであること。 チ　キャリアセンスを備え付けるものについては、総務大臣が別に告示するキャリアセンスの技術的条件に適合するものであること。 リ　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 （１）　実数零点単側波帯変調方式のものにあつては、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が平均電力より四五デシベル以上低い値であること。 （２）　四分のπシフト四相位相変調方式及び四値周波数偏位変調方式のものにあつては、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調方式のものにあつては二ｋＨｚとする。）の帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四五デシベル以上低い値であること。 三　二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの イ　通信方式は、単向通信方式のものであること。 ロ　発振方式は、水晶発振方式のものであること。 ハ　一の筐体に収められたものであること。ただし、電源設備については、この限りでない。 ニ　空中線は、その型式がホイップ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。 ホ　給電線及び接地装置を有しないものであること。 四　九〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの イ　一般的条件 （１）　通信方式は、単信方式であること。 （２）　変調方式は、周波数変調であること。 （３）　発振方式は、発振周波数を水晶発振により制御する周波数シンセサイザ方式であること。 （４）　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備、送話器、受話器その他総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 （５）　送信空中線は、その絶対利得が七・一四デシベル以下であり、かつ、その水平面の指向特性が無指向性であること。 （６）　使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順並びに制御信号の構成は、総務大臣が別に告示するところによるものであること。 （７）　使用する電波の周波数の選択、送信及び受信の手順を書き込んだ記憶装置は、その内容を変更できないものであり、かつ、当該記憶装置によつて制御される処理装置と一体構造であること。 （８）　使用する電波の周波数（当該周波数を表すこととなるチャネル番号を含む。）及び受信した制御信号の内容は、表示されないこと。 （９）　総務大臣が別に告示で定める周波数以外の電波の発射ができないものであること。 （１０）　電波の発射を開始及び停止するとき並びに電波の発射が継続する場合は六〇秒ごとに、自動的に制御信号のみを送信すること。 （１１）　無線設備の故障によりＦ二Ｄ電波の発射が継続的に行われるときは、その時間が六〇秒になる前に、自動的にその発射を停止すること。 ロ　送信装置の条件 （１）　Ｆ二Ｄ電波を使用する送信装置 （イ）　変調信号は、次のとおりであること。 （一）　符号形式は、ＮＲＺ符号であること。 （二）　信号伝送速度は、毎秒一、二〇〇ビット（許容偏差は、百万分の二〇〇とする。）であること。 （三）　ＭＳＫ方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、二〇〇ヘルツ及びスペース周波数が一、八〇〇ヘルツ（許容偏差は、それぞれ百万分の二〇〇とする。）であるものであること。 （ロ）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二・五ｋＨｚを超え（±）五ｋＨｚ以内であること。 （２）　Ｆ三Ｅ電波を使用する送信装置 （イ）　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツ以内であること。 （ロ）　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より（±）五ｋＨｚ以内であること。 （ハ）　周波数偏移が（ロ）に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。 （ニ）　（ハ）の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けていること。 ６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの間の当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。 五　九二〇・五ＭＨｚ以上九二三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの イ　空中線系を除く高周波部及び変調部は、容易に開けることができないこと。 ロ　送信空中線は、その絶対利得が三デシベル以下であること。ただし、等価等方輻射電力が絶対利得三デシベルの送信空中線に〇・二五ワットの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができるものとする。 ハ　無線チャネルは、単位チャネル（中心周波数が、九二〇・六ＭＨｚ以上九二三・四ＭＨｚ以下の周波数のうち九二〇・六ＭＨｚに二〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものであつて、帯域幅が二〇〇ｋＨｚのチャネルをいう。ホ並びに別表第二号第５６及び別表第三号２４（３）において同じ。）を一又は二以上同時に使用するもの（同時使用可能な最大チャネル数は、五とする。）であること。 ニ　総務大臣が別に告示する技術的条件に適合する送信時間制限装置及びキャリアセンスを備え付けていること。 ホ　無線チャネルに隣接する単位チャネルにおける送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、（－）五デシベル以下であること。 六　五〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するもの イ　占有周波数帯幅が別表第二号第６に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けていること。 ロ　一の筐体に収められており、かつ、容易に開けることができないこと。ただし、空中線、給電線、電源設備及び附属装置については、この限りでない。 ハ　送信装置の外部の転換装置は、電源開閉器、送受信の切替器、電波の形式の切替器、周波数の切替器及び指示器の切替器に限られること。 ニ　送信空中線は、その絶対利得が四五デシベル以下であること。 第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備 （市民ラジオの無線局の無線設備） 第五十四条の二　市民ラジオの無線局（法第四条第一項第二号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単信方式であること。 二　送信装置の発振方式は、水晶発振方式であること。 三　一の筐きよう 体に収められており、かつ、容易に開けられないこと。ただし、電源設備、送話器及び受話器については、この限りでない。 四　外部送話器及び外部受話器の接続線は、二メートルを超えないものであること。 五　送信空中線は、その型式がホイツプ型であり、かつ、その長さが二メートルを超えないものであること。 六　給電線及び接地装置を有しないこと。 七　変調用周波数の発振ができないこと。 第七節の二の二　気象援助局の無線設備 （ラジオゾンデ） 第五十四条の二の二　四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は同報通信方式であること。 二　変調方式は、振幅変調、周波数変調又は位相変調であること。 三　空中線電力は、〇・二ワット以下であること。 四　送信空中線の絶対利得は、三デシベル以下であること。 五　送信装置の隣接チャネル漏えい電力は、次に掲げる条件に適合するものであること。 イ　離調周波数が五〇ｋＨｚ以上一〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より三四デシベル以上低い値であること。 ロ　離調周波数が一〇〇ｋＨｚ以上二〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四〇デシベル以上低い値であること。 ハ　離調周波数が二〇〇ｋＨｚ以上三〇〇ｋＨｚ未満の周波数帯にあつては、任意の一ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より四八デシベル以上低い値であること。 第七節の二の三　他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備 （他の一の地球局によつてその送信の制御が行われる小規模地球局の無線設備） 第五十四条の三　陸上に開設する二以上の地球局（移動するものであつて、停止中にのみ運用を行うものに限る。以下この条において同じ。）のうち、その送信の制御を行う他の一の地球局（以下この条において「制御地球局」という。）と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五〇デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備で、十四・〇ＧＨｚを超え十四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、十二・二ＧＨｚを超え十二・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。 二　変調方式は、次のいずれかであること。 （１）　周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。） （２）　周波数変調（（１）に掲げるものを除く。）、位相変調（デジタル変調方式のものに限る。）、直交振幅変調、振幅位相変調、スペクトル拡散方式、直交周波数分割多重方式その他のデジタル変調方式 三　空中線の交差偏波識別度は、二七デシベル以上であること。 四　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二・五度以上七度未満 次に掲げる式による値以下 ３３―２５ｌｏｇ１０θ―１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル Ｎは、次のとおりとする。以下この表において同じ。 （１）　スペクトル拡散方式又は伝送信号重畳キャンセル技術を用いる場合は、Ｎは同時に送信することができる地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。 （２）　スペクトル拡散方式又は伝送信号重畳キャンセル技術を用いない場合は、Ｎ＝１とする。 七度以上九・二度未満 次に掲げる式による値以下 １２―１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 九・二度以上四八度未満 次に掲げる式による値以下 ３６―２５ｌｏｇ１０θ―１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 四八度以上一八〇度以下 次に掲げる式による値以下 ―６―１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 五　送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 六　人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。 七　十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものである場合は、その受信する電波の周波数の制御を行う地球局が、その制御により受信周波数を変更することができるものであること。 ２　陸上に開設する二以上の地球局のうち、制御地球局と通信系を構成し、かつ、空中線の絶対利得が五六デシベル以下の送信空中線を有するものの無線設備であつて、二八・四五ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数又は二九・四六ＧＨｚを超え三〇・〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信し、一八・七二ＧＨｚを超え一九・二二ＧＨｚ以下の周波数又は一九・七ＧＨｚを超え二〇・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　送受信機の筐体は、容易に開けることができないこと。 二　変調方式は、周波数変調、位相変調又は振幅位相変調（いずれもエネルギー拡散方式により変調するものを含む。）であること。 三　空中線の交差偏波識別度は、最大空中線利得から一デシベル低下した空中線利得方向において二〇デシベル以上であること。 四　送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二度以上七度以下 次に掲げる式による値以下 １９－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル Ｎは、同時に送信することを許された地球局がすべて送信した場合の任意の単位帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。以下この表及び次号の表において同じ。 七度を超え九・二度以下 次に掲げる式による値以下 －２－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下 ２２－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 四八度を超え一八〇度以下 次に掲げる式による値以下 －１０－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 五　前号の規定にかかわらず、二八・四五ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数若しくは二九・四六ＧＨｚを超え二九・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する人工衛星局（平成十五年七月一日までに無線通信規則付録第四号に基づく完全な情報を国際電気通信連合が受領した静止衛星軌道を利用するものに限る。）又は二九・五ＧＨｚを超え三〇・〇ＧＨｚの周波数の電波を受信する人工衛星局（平成十二年六月二日までに静止衛星軌道において利用されているものに限る。）と通信を行う当該周波数の電波を送信する地球局の送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 三度以上七度以下 次に掲げる式による値以下 ２８－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 七度を超え九・二度以下 次に掲げる式による値以下 ７－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下 ３１－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 四八度を超え一八〇度以下 次に掲げる式による値以下 －１－１０ｌｏｇ１０Ｎデシベル 六　前二号の規定にかかわらず、二八・四五ＧＨｚを超え二九・〇ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信する地球局（前号の人工衛星局と通信するものを除く。）であつて、空中線の直径が六五センチメートル未満のものの送信空中線から輻射される四〇ｋＨｚ帯域幅当たりの電力の尖頭値の九〇パーセントが、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えないものは、第四号の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値に三デシベル加えたものであること。 主輻射の方向からの離角（θ） 最大輻射電力（一ワットを〇デシベルとする。） 二度以上七度以下 次に掲げる式による値以下 ３７－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｍデシベル Ｍは、同時に送信することを許された地球局がすべて送信した場合の２ＭＨｚ帯域幅における電力の最大値と一の地球局が送信した場合の当該単位帯域幅における電力の最大値の比とする。以下この表において同じ。 七度を超え九・二度以下 次に掲げる式による値以下 １６－１０ｌｏｇ１０Ｍデシベル 九・二度を超え四八度以下 次に掲げる式による値以下 ４０－２５ｌｏｇ１０θ－１０ｌｏｇ１０Ｍデシベル 四八度を超え一八〇度以下 次に掲げる式による値以下 ７－１０ｌｏｇ１０Ｍデシベル 七　送信装置の発振回路に故障が生じた場合において、自動的に電波の発射を停止する機能を有すること。 八　人工衛星局の中継により制御地球局が送信する制御信号を受信した場合に限り、送信を開始できる機能を有すること。 第七節の三　振幅変調の電波を使用する無線局の無線設備 （搬送周波数） 第五十五条　単側波帯の二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話（海上移動業務、航空移動業務及び海上無線航行業務の無線局並びに地上基幹放送局のものを除く。）の搬送周波数は、当該無線電話に係る割当周波数から一・五ｋＨｚ（放送中継を行う固定局のものにあつては、三・七五ｋＨｚ）低いものでなければならない。 （送信装置の条件） 第五十六条　Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する無線局の送信装置は、次の表に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチユア局の送信装置については、この限りでない。 区別 条件 搬送波電力 一の変調周波数によつて飽和レベルで変調したときの平均電力より、Ｒ三Ｅ電波の場合においては、一八デシベル（±）二デシベル低い値、Ｊ三Ｅ電波の場合においては四〇デシベル以上低い値 側波帯 上側波帯 出力インピーダンス なるべく七五オーム（船舶局及び空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。） トーン周波数（第四十条の七第一項及び第二項の送信装置を除く。） なるべく一、五〇〇ヘルツ 総合周波数特性（変調周波数三五〇ヘルツから二、七〇〇ヘルツまで） 六デシベル以内（空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。） 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された基準入力レベルを加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上（Ｈ三Ｅ電波を使用する送信装置又は空中線電力一ワツト以下の送信装置を除く。） ２　前項の送信装置で海上移動業務に使用するものは、同項の条件のほか、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　搬送波に生ずる周波数変調ができる限り低いものであること。 二　選択呼出装置を付置する送信装置は、選択呼出信号を送信する場合には、搬送波を添加することができるものであること。 （受信装置の条件） 第五十七条　Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の送信設備を使用する無線局の受信装置については、この限りでない。 区別 条件 感度 一、〇〇〇ヘルツの変調周波数において、装置の定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分との比を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が三マイクロボルト以下（第四十条の七第一項及び第二項の受信装置を除く。） 一信号選択度 通過帯域幅 六デシベル低下の幅がなるべく二・四ｋＨｚ以上三ｋＨｚ以下 減衰量 二六デシベル低下の帯域幅が（±）一・七ｋＨｚ以内四六デシベル低下の帯域幅が（±）一・九ｋＨｚ以内六六デシベル低下の帯域幅が（±）二・一ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 四〇デシベル以上 実効選択度 感度抑圧効果は、変調された一〇マイクロボルトの希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から四ｋＨｚ（一、六〇六・五ｋＨｚを超え二六、一七五ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局については三ｋＨｚ）以上離れた妨害波を加えた場合において、希望波の出力を三デシベル抑圧する妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上であること。 局部発振器 一　周波数変動は、一時間に、一三ＭＨｚ以下のとき（±）二〇ヘルツ以内、一三ＭＨｚを超えるとき（±）五〇ヘルツ以内であること。 二　船舶局のもので送信装置と共用しないものについては、一に掲げる条件のほか、希望波を五〇ヘルツ以内の周波数差で受信することができるように調整することができるものであること。 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で変調された三〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、定格出力の二分の一の出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上 ２　前項の受信装置で選択呼出装置を付置するものは、選択呼出信号を受信する場合に搬送波を添加しないで当該信号を受信することができるものでなければならない。 （フアクシミリ通信を行う海上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件） 第五十七条の二　海上移動業務の無線局の無線設備であつてＪ二Ｃ電波又はＪ三Ｃ電波二八ＭＨｚ以下を使用するものは、第五十六条及び第五十七条に定める条件のほか、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 （実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備） 第五十七条の二の二　実数零点単側波帯変調方式の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、海岸局、航空局、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局の無線設備については、この限りでない。 一　チャネル間隔は、次のとおりであること。 イ　単側波帯のものは、六・二五ｋＨｚであること。 ロ　単側波帯以外のものは、一二・五ｋＨｚであること。 二　隣接チャネル漏えい電力は、一、七〇〇ヘルツの正弦波により変調を行い、空中線電力を定格出力の八〇パーセントに設定した場合において、次の値であること。 イ　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）一・七ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ロ　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、送信する電波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）三・四ｋＨｚの帯域内に輻射される電力の平均値が、平均電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、平均電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ２　通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。 ３　送信周波数を自動的に補正する機能（以下「周波数追従機能」という。）を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、通信の相手方である陸上局（以下「基準局」という。）からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。 第八節　角度変調等の電波を使用する無線局の無線設備 （送信装置の条件） 第五十七条の三　Ｆ一Ｂ電波、Ｆ一Ｃ電波、Ｆ一Ｄ電波、Ｆ一Ｅ電波、Ｆ一Ｆ電波、Ｆ一Ｎ電波、Ｆ一Ｘ電波、Ｇ一Ｂ電波、Ｇ一Ｃ電波、Ｇ一Ｄ電波、Ｇ一Ｅ電波、Ｇ一Ｆ電波、Ｇ一Ｎ電波又はＧ一Ｘ電波五四ＭＨｚを超え九六〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下を使用する固定局、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、放送番組中継を行う固定局、携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、コードレス電話の無線局、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、簡易無線局、狭帯域デジタル通信方式の無線局及び市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。 一　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八キロビツト以下のものであること。ただし、一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局及び総務大臣が別に告示する無線局の場合における送信速度は、毎秒一六キロビツト以下とする。 二　周波数偏位は、次のとおりであること。 イ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）二ｋＨｚ以内であること。 ロ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）四ｋＨｚ以内であること。 ハ　変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、変調のないときの搬送波の周波数より（±）八ｋＨｚ以内であること。 三　隣接チヤネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次の値であること。 イ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）二ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 ロ　変調信号の送信速度が毎秒四キロビツトを超え八キロビツト以下のものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 ハ　変調信号の送信速度が毎秒八キロビツトを超えるものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻ふく 射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 （狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備） 第五十七条の三の二　狭帯域デジタル通信方式（変調方式が四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調、四値周波数偏位変調、一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調であるものをいう。以下同じ。）の無線局の無線設備であつて、一四二ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二五五ＭＨｚを超え二七五ＭＨｚ以下又は三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、放送番組中継を行う固定局、特定小電力無線局、デジタル空港無線通信を行う無線局及びデジタル空港無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、無人移動体画像伝送システムの無線局、海岸局、航空局、基地局（第四十九条の三十二に定めるものに限る。）、陸上移動局（同条に定めるものに限る。）、実験試験局、アマチュア局及び簡易無線局並びに総務大臣が次に掲げる条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の無線設備については、この限りでない。 一　変調方式は、四値デジタル変調（四分のπシフト四相位相変調、オフセット四相位相変調又は四値周波数偏位変調をいう。以下同じ。）又は一六値デジタル変調（一六値直交振幅変調又はマルチサブキャリア一六値直交振幅変調をいう。以下同じ。）であること。 二　チャネル間隔は、次のとおりであること。 イ　四値デジタル変調の場合は、次の値であること。 （１）　一の搬送波当たり六・二五ｋＨｚであること（（２）及び（３）を除く。）。 （２）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が二の場合、又は送受信を同一の搬送周波数により行う時分割複信方式（半複信方式のものを含む。以下この号において単に「時分割複信方式」という。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が二（ただし、時分割複信方式の場合は一とする。）の場合にあつては、一二・五ｋＨｚであること。 （３）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合にあつては、二五ｋＨｚであること。 ロ　一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。 （１）　一の搬送波当たり六・二五ｋＨｚであること（（２）及び（３）を除く。）。 （２）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が四（ただし、時分割複信方式の場合は二とする。）の場合にあつては、一二・五ｋＨｚであること。 （３）　時分割多重方式における一の搬送波当たりに多重する数が六の場合、又は時分割多元接続方式の一の搬送波当たりのチャネルの数が六の場合にあつては、二五ｋＨｚであること。 三　隣接チャネル漏えい電力は、変調信号の送信速度と同じ送信速度の標準符号化試験信号により変調した場合において、次のとおりであること。 イ　四値デジタル変調の場合は、次の値であること。 （１）　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。ただし、四値周波数偏位変調のものにあつては二ｋＨｚとする。以下イにおいて同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 （２）　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 （３）　チャネル間隔が二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ロ　一六値デジタル変調の場合は、次の値であること。 （１）　チャネル間隔が六・二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から六・二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。以下ロにおいて同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 （２）　チャネル間隔が一二・五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 （３）　チャネル間隔が二五ｋＨｚのものにあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。ただし、一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値であること。 ２　通信の相手方である陸上局から電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する無線設備にあつては、前項に規定する条件のほか、通信方式が複信方式又は半複信方式のものであること。 ３　周波数追従機能を有している場合にあつては、前二項に規定する条件のほか、基準局からの電波を受信して得られる周波数を基準とするものであること。 第五十八条　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｃ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波、Ｆ三Ｃ電波又はＦ三Ｅ電波を使用する無線局の無線設備の送信装置は、次の各号に定める条件に適合するものでなければならない。ただし、航空移動業務の無線局（無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する航空機局を除く。）、地上基幹放送局、放送中継を行う無線局、ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、特定ラジオマイクの陸上移動局、コードレス電話の無線局、特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局、小電力データ通信システムの無線局、実験試験局、簡易無線局、アマチュア局、構内無線局、四〇三・三ＭＨｚ以上四〇五・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）並びに総務大臣が次の各号の条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の送信装置については、この限りでない。 一　変調周波数は、三、〇〇〇ヘルツを超えないものであること。 二　周波数偏移は、変調のないときの搬送波の周波数より、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下、一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下、四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波については四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）にあつては（±）五ｋＨｚ、三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては（±）二・五ｋＨｚを超えないものであること。 三　周波数偏移が前号に規定する値を超えることを防ぐ自動的制御装置を備え付けているものであること（空中線電力一ワツト以下の送信装置（三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものに限る。）の場合を除く。）。 四　前号の自動的制御装置と変調器との間に低域ろ波器（三ｋＨｚから一五ｋＨｚまでの間の各周波数について、当該各周波数における減衰量と一ｋＨｚにおける減衰量との比が次の表の上欄に掲げる送信装置の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる式により求められる値以上となるものに限る。）を備え付けているものであること。 送信装置の区別 減衰量の比を求める式 五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下若しくは一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置又は四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信装置 ４０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル ｆは、３ｋＨｚから１５ｋＨｚまでの当該各周波数（単位ｋＨｚ）とする。以下この表において同じ。 三三・五六ＭＨｚ及び三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。） ８０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル 一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置 ６０ｌｏｇ１０（ｆ／３）デシベル 五　隣接チヤネル漏えい電力は、一、二五〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントの変調をするために必要な入力電圧より一〇デシベル高い入力電圧を加えた場合において、次の値であること。 イ　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下又は八一五ＭＨｚを超え九五一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）にあつては、搬送波の周波数から一二・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・二五ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 ロ　一、二一五ＭＨｚを超え二、六九〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信装置にあつては、搬送波の周波数から二五ｋＨｚ離れた周波数の（±）八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が搬送波電力より六〇デシベル以上低い値 （受信装置の条件） 第五十八条の二　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下又は一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、空中線電力一ワツト以下の無線局、第四十条の二第一項（第四十五条の十二の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）の無線局及び総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。 区別 条件 感度 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 六デシベル低下の幅が一二ｋＨｚ以上 減衰量 七〇デシベル低下の帯域幅が二五ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 八〇デシベル以上 実効選択度 感度抑圧効果 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、希望波から二〇ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が一〇ミリボルト以上 相互変調特性 希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下 局部発振器の周波数変動 〇・〇〇一パーセント以内 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上 ２　第四十条の二第一項の無線局の受信装置（法第三十三条の規定に基づき備えなければならない無線設備の機器以外のものを除く。）は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。 第五十八条の二の二　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波、Ｆ二Ｘ電波又はＦ三Ｅ電波三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下を使用する海上移動業務の無線局の受信装置（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備のものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が本文の規定による条件を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線局の受信装置については、この限りでない。 区別 条件 感度 基準感度（一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた希望波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみ の出力の和と雑音及び歪ひずみ の出力の和との比を一二デシベルとするために必要な受信機入力電圧をいう。以下同じ。）が二マイクロボルト以下 一信号選択度における通過帯域幅 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧を加えた場合において、八ｋＨｚ以上 実効選択度 スプリアス・レスポンス 基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみ の出力の和と雑音及び歪ひずみ の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、五〇デシベル）以上 隣接チヤネル選択度 基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、四〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の六〇パーセントまで変調をされた妨害波であつて希望波から一二・五ｋＨｚ離れたものを加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみ の出力の和と雑音及び歪ひずみ の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が六〇デシベル以上 相互変調特性 基準感度より三デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で、相互変調を生ずる関係にある各妨害波を加えた場合において、装置の出力のうち信号、雑音及び歪ひずみ の出力の和と雑音及び歪ひずみ の出力の和との比が一二デシベルとなるときのその妨害波入力電圧と基準感度との比が七〇デシベル（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、六〇デシベル）以上 局部発振器の周波数変動 〇・〇〇〇三パーセント（空中線電力一ワツト以下の無線局の受信装置にあつては、〇・〇〇〇四パーセント）以内 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上 ２　Ｆ三Ｅ電波四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下を使用する船上通信設備（空中線電力一ワツト以下のものを除く。）の受信装置は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するものでなければならない。 区別 条件 感度 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧が二・五マイクロボルト以下 一信号選択度 通過帯域幅 一二ｋＨｚ以上 減衰量 七〇デシベル低下の帯域幅が三〇ｋＨｚ以内 スプリアス・レスポンス 七〇デシベル以上 実効選択度 感度抑圧効果 雑音抑圧を二〇デシベルとするために必要な受信機入力電圧より六デシベル高い希望波入力電圧を加えた状態の下で希望波から二五ｋＨｚ以上離れた妨害波を加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベルとなるときのその妨害波入力電圧が三・一六ミリボルト以上 相互変調特性 希望波信号のない状態で相互変調を生ずる関係にある各妨害波を入力電圧一・七八ミリボルトで加えた場合において、雑音抑圧が二〇デシベル以下 局部発振器の周波数変動 〇・〇〇一パーセント以内 総合歪ひずみ 及び雑音 一、〇〇〇ヘルツの周波数で最大周波数偏移の七〇パーセントまで変調をされた一〇マイクロボルトの受信機入力電圧を加えた場合において、装置の全出力とその中に含まれる不要成分の比が二〇デシベル以上 第九節　五四ＭＨｚ以上の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備 （五四ＭＨｚ以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備の条件） 第五十八条の二の三　五四ＭＨｚ以上の周波数の電波の無線電話又はテレメーターを使用する固定局の無線設備は、次に定める条件に適合するものであるものとする。ただし、第五十七条の二の二に規定する実数零点単側波帯変調方式の無線局及び第五十七条の三の二に規定する狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備並びに総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 一　送話端の送信設備の入力に八〇〇ヘルツの試験音を〇デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。）のレベルで加えた場合における受話端の受信設備の出力が（―）四〇デシベル以上であり、かつ、信号対雑音比が標準状態において三〇デシベル以上であること。ただし、一、〇〇〇ＭＨｚ以下の周波数の電波のみを使用する場合における信号対雑音比は、標準状態において二〇デシベル以上とする。 二　常時自己の通信が良好に行なわれるような措置がなるべく講ぜられるとともに、他の無線局の通信に妨害を与えないような措置が講ぜられていること。 （一、五〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備） 第五十八条の二の三の二　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、一、四二七・九ＭＨｚを超え一、四六二・九ＭＨｚ以下又は一、四七五・九ＭＨｚを超え一、五一〇・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものは、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、符号分割多重方式、符号分割多元接続方式又は時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式を使用する複信方式であること。 二　拡散符号速度は、毎秒一・二二八八メガチップ又は毎秒三・八四メガチップであること。 三　空中線電力は、次のとおりであること。 拡散符号速度 空中線電力 毎秒一・二二八八メガチップのもの 〇・六ワット以下 毎秒三・八四メガチップのもの 二ワット以下 四　発射する電波の周波数帯の両端の内側にパイロットチャネルを二以上挿入するものであること。 五　送信又は受信する電波の偏波は、垂直偏波又は水平偏波であること。 六　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （五・八ＧＨｚ帯、六ＧＨｚ帯、六・四ＧＨｚ帯又は六・九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備） 第五十八条の二の四　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であつて、五・八五ＧＨｚを超え五・九二五ＧＨｚ以下、六・四二五ＧＨｚを超え六・五七ＧＨｚ以下又は六・八七ＧＨｚを超え七・一二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「五・八ＧＨｚ帯、六・四ＧＨｚ帯又は六・九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　空中線電力は、二ワット以下であること。 四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 ２　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局であつて、五・九二五ＧＨｚを超え六・四二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「六ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するもの又はデジタル信号及びアナログ信号を複合した信号により変調するものに限る。第五十八条の二の五及び別表第二号第６９において同じ。）、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 （六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の四の二　六・五ＧＨｚ帯又は七・五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下又は七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　空中線電力は、二ワット以下であること。 四　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 （一一ＧＨｚ帯又は一五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の五　一一ＧＨｚ帯又は一五ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一〇・七ＧＨｚを超え一一・七ＧＨｚ以下又は一四・四ＧＨｚを超え一五・三五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　変調方式は、周波数変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の六　一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一七・七ＧＨｚを超え一八・七二ＧＨｚ以下又は一九・二二ＧＨｚを超え一九・七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、周波数分割複信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の六の二　二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（二二・四ＧＨｚを超え二二・六ＧＨｚ以下又は二三ＧＨｚを超え二三・二ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、複信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調、六四値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備） 第五十八条の二の七　電気通信業務を行うことを目的として開設された固定局の無線設備であつて、三七・九ＧＨｚを超え三八・〇五ＧＨｚ以下又は三八・九ＧＨｚを超え三九・〇五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局」という。）は、次の各号に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、複信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位又は四相位相変調であること。 三　変調信号は、パルスにより構成されるものであり、その送信速度は、毎秒八・一九二メガビット以下のものであること。ただし、当該信号に誤りを訂正する信号を付加する場合は、誤りを訂正する信号の送信速度は当該信号の送信速度を超えないものであること。 四　送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。 第五十八条の二の八　削除 （一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の九　一二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　変調方式は、四相位相変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 （四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備） 第五十八条の二の十　四〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（三七・五ＧＨｚを超え三七・九ＧＨｚ以下又は三八・五ＧＨｚを超え三八・九ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局（放送の業務の用に供するものを除く。）をいう。以下同じ。）の無線設備は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式又は複信方式であること。 二　変調方式は、周波数変調（主搬送波をアナログ信号により変調するものに限る。）、二値周波数偏位変調、二相位相変調若しくは直交周波数分割多重方式又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものであること。 三　送信又は受信する電波の偏波は、水平偏波又は垂直偏波であること。 （二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備） 第五十八条の二の十一　二三・二ＧＨｚを超え二三・六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、複信方式又は同報通信方式であること。 二　変調方式は、振幅変調、周波数変調、四相位相偏移変調、一六値直交振幅変調若しくは直交周波数分割多重方式又は六四値直交振幅変調及びこれと同等以上の性能を有するものであること。 三　通信方式が単向通信方式又は複信方式である場合の送信空中線は、直径三〇センチメートルのパラボラアンテナと同等以上の利得又は指向特性を有すること。 四　前三号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 （六〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備） 第五十八条の二の十二　五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。 一　通信方式は、単向通信方式、単信方式、複信方式、半複信方式又は同報通信方式であること。 二　変調方式は、四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調方式であること。 三　隣接チャネル漏えい電力は、次のとおりであること。 イ　変調方式が四値周波数偏位変調の場合 搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）四・八ｋＨｚの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。 ロ　変調方式が四相位相変調の場合 （１）　チャネル間隔が七・五ｋＨｚのもの 搬送波の周波数から七・五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の四分の一の値とする。（２）において同じ。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。 （２）　チャネル間隔が一五ｋＨｚのもの 搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒの帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。 ハ　変調方式が一六値直交振幅変調の場合 搬送波の周波数から一五ｋＨｚ離れた周波数の（±）Ｒ（Ｒは、変調信号の伝送速度の八分の一の値とする。）の帯域内に輻射される電力が、搬送波電力より、空中線電力が一ワット以下の無線局の場合は四五デシベル以上低い値、空中線電力が一ワットを超える無線局の場合は五五デシベル以上低い値又は三二マイクロワット以下の値であること。 四　空中線電力は、一〇ワット以下であること。 第五章　高周波利用設備 第一節　通則 （高周波出力の算出方法等） 第五十八条の三　高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法は、告示する。 第二節　通信設備 （適用の範囲） 第五十八条の四　この節の規定は、法第百条第一項第一号の許可を要する通信設備に適用があるものとする。 （周波数の範囲等） 第五十九条　次の各号に掲げる通信設備は、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。 一　電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するもの又は定格電圧一〇〇ボルト若しくは二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用し、かつ、同条第二項第二号に規定する分電盤から負荷側において二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの周波数を使用するものであること。 二　誘導式通信設備（施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備（同号（２）に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。）を除いたものをいう。以下同じ。）にあつては、一〇ｋＨｚから二五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであること。 ２　広帯域電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第二項第二号に規定する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）であつて搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、搬送波が拡散される周波数の範囲が二ＭＨｚから三〇ＭＨｚまでの間になければならない。 ３　電力線搬送通信設備の送信設備（特殊な装置のものを除く。）の高周波出力は、一〇ワット以下でなければならない。 （周波数の許容偏差） 第五十九条の二　電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備から発射される周波数の許容偏差は、千分の一とする。ただし、総務大臣がこの数値を特に緩和する必要があると認めた設備の種類、使用周波数及び数値については、別に定める。 第五十九条の三　誘導式読み書き通信設備から発射される周波数の許容偏差は、百万分の五〇とする。 （漏えい電界強度等の許容値） 第六十条　電力線搬送通信設備は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第五十九条第一項ただし書の総務大臣が別に告示するものについては、適用しない。 一　一〇ｋＨｚから四五〇ｋＨｚまでの周波数を使用するものであつて、電力線に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、その送信設備から一キロメートル以上離れ、かつ、電力線からλ／２π（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。以下同じ。）の距離において毎メートル五〇〇マイクロボルト以下でなければならない。 二　広帯域電力線搬送通信設備は、次のとおりであること。 （１）　伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の（一）から（四）までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、（三）の規定は、適用しない。 （一）　通信状態における電力線への伝導妨害波の電流 周波数帯 許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 三六デシベルから二六デシベルまで※ 二六デシベルから一六デシベルまで※ 五〇〇ｋＨｚ以上二ＭＨｚ以下 二六デシベル 一六デシベル 二ＭＨｚを超え一五ＭＨｚ未満 二〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第二項第二号の（１）に規定する屋内広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）にあつては、三〇デシベル） 一〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル） 一五ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下 一〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、二〇デシベル） 〇デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあつては、一〇デシベル） 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （二）　非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧 周波数帯 許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 六六デシベルから五六デシベルまで※ 五六デシベルから四六デシベルまで※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下 五六デシベル 四六デシベル 五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 六〇デシベル 五〇デシベル 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （三）　通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流 周波数帯 許容値（一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 四〇デシベルから三〇デシベルまで※ 三〇デシベルから二〇デシベルまで※ 五〇〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二〇デシベル 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （四）　放射妨害波の電界強度 周波数帯 許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 三七デシベル （２）　（１）に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。 第六十一条　誘導式通信設備の線路に通ずる高周波電流の搬送波による電界強度は、線路からλ／２πの地点で毎メートル二〇〇マイクロボルト以下でなければならない。ただし、炭坑における坑内等地形の制限により測定が不可能な場合は、この限りでない。 第六十一条の二　誘導式読み書き通信設備から発射される搬送波による電界強度は、一〇メートルの距離において、次に掲げる値以下でなければならない。 一　一三・五五三ＭＨｚ以上一三・五六七ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル四七・五四四ミリボルト 二　一三・四一ＭＨｚ以上一三・五五三ＭＨｚ未満又は一三・五六七ＭＨｚを超え一三・七一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル一・〇六一ミリボルト 三　一三・一一ＭＨｚ以上一三・四一ＭＨｚ未満又は一三・七一ＭＨｚを超え一四・〇一ＭＨｚ以下の周波数において毎メートル三一六マイクロボルト 四　前三号に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル一五〇マイクロボルト 第六十二条　電力線搬送通信設備（広帯域電力線搬送通信設備を除く。）及び誘導式通信設備から発射される高調波、低調波又は寄生発射の強度は、搬送波に対して三〇デシベル以上低くなければならない。 第六十二条の二　誘導式読み書き通信設備から発射される高調波又は低調波の強度は、五〇マイクロワット以下でなければならない。 （電力線搬送通信設備の条件） 第六十三条　電力線搬送通信設備（広帯域電力線搬送通信設備を除く。）は、電力線に通ずる高周波電流によつて他の通信設備に混信を与えないように次の各号に適合していなければならない。 一　高周波電流を通ずる電力線の分岐点には、伝送特性の必要に応じ塞流線輪を入れること。 二　高周波電流を通ずる電力線の経路は、その附近に他の各種線路及び無線設備が少ないように定めること。 （誘導式通信設備の条件） 第六十四条　高周波電流を通ずる誘導式通信設備の線路は、他の通信設備に与える混信を防止するためできる限り他の電線路との結合がないものでなければならない。 （通信設備による混信等の防止） 第六十四条の二　電力線搬送通信設備、誘導式通信設備又は誘導式読み書き通信設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれのあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。 第三節　通信設備以外の設備 （妨害波電圧等の許容値） 第六十五条　通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値は、別に告示するものを除き、次のとおりとする。 一　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの （１）　電源端子における妨害波電圧の最大許容値 周波数帯 最大許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下 五六デシベル 四六デシベル 五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 六〇デシベル 五〇デシベル 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （２）　当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ未満 七九・九デシベル（医療用設備にあつては、四八・五デシベル） 一五〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 三九デシベルから三デシベルまで　※ 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （３）　当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 三〇ＭＨｚ以上八〇・八七二ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二五デシベル 八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八四八ＭＨｚ未満 五〇デシベル 四五デシベル 八一・八四八ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二五デシベル 一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満 五〇デシベル 四五デシベル 一三六・四一四ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二五デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 三七デシベル 三二デシベル 注 一　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。 二　平均値の最大許容値は、マグネトロンで駆動する装置にのみ適用する。この場合において、準尖頭値が最大許容値を超える場合であつても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が最大許容値以下のときは、最大許容値を満たしているものとみなす。 （４）　無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 一ＧＨｚを超え一八ＧＨｚ以下 七〇デシベル （５）　無変調搬送波状以外の変動妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 一ＧＨｚを超え二・三ＧＨｚ以下 九二デシベル 二・三ＧＨｚを超え二・四ＧＨｚ未満 一一〇デシベル 二・五ＧＨｚを超え五・七二五ＧＨｚ未満 九二デシベル 五・八七五ＧＨｚを超え一一・七ＧＨｚ未満 九二デシベル 一一・七ＧＨｚ以上一二・七ＧＨｚ以下 七三デシベル 一二・七ＧＨｚを超え一八ＧＨｚ以下 九二デシベル （６）　四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における不要発射による電界強度について、一、〇〇五ＭＨｚから二、三九五ＭＨｚまでの間及び二、五〇五ＭＨｚから一七、九九五ＭＨｚまで（五、七二〇ＭＨｚから五、八八〇ＭＨｚまでを除く。）の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、一〇ＭＨｚ掃引した値の尖頭値の最大許容値　毎メートル六〇デシベルマイクロボルト 二　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設で使用されるもの （１）　電源端子における妨害波電圧の最大許容値 周波数帯 最大許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 六六デシベルから五六デシベルまで　※ 五六デシベルから四六デシベルまで　※ 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下 五六デシベル 四六デシベル 五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 六〇デシベル 五〇デシベル 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （２）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値 ア　医療用設備 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から三メートルの距離における準尖頭値 一〇ｋＨｚ以上五二六・五ｋＨｚ未満 一七・一デシベル 四八・五デシベル 五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ未満 七・六デシベル 二八・五デシベル 一、六〇六・五ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 四・一デシベル 一四・五デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。 イ　医療用設備以外の設備 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から三メートルの距離における準尖頭値 一〇ｋＨｚ以上五二六・五ｋＨｚ未満 四八・五デシベル 七九・九デシベル 五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ未満 二八・五デシベル 四九・四デシベル 一、六〇六・五ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 一四・五デシベル 二五デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。 （３）　当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 三七デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。 三　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場（設置場所を除く。以下同じ。）において試験を行うもの （１）　電源端子における妨害波電圧の最大許容値 周波数帯 最大許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 定格入力電力が七五ｋＶＡ以下のもの 定格入力電力が七五ｋＶＡを超えるもの 準尖頭値 平均値 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 一〇〇デシベル 九〇デシベル 一三〇デシベル 一二〇デシベル 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下 八六デシベル 七六デシベル 一二五デシベル 一一五デシベル 五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 九〇デシベルから七三デシベルまで　※ 八〇デシベルから六〇デシベルまで　※ 一一五デシベル 一〇五デシベル 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （２）　当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ以下 四八・五デシベル（医療用設備にあつては、一七・一デシベル） 一五〇ｋＨｚを超え四九〇ｋＨｚ未満 五七・五デシベル 四九〇ｋＨｚ以上一、七〇五ｋＨｚ以下 四七・五デシベル 一、七〇五ｋＨｚを超え二、一九四ｋＨｚ未満 五二・五デシベル 二、一九四ｋＨｚ以上三・九五ＭＨｚ未満 四三・五デシベル 三・九五ＭＨｚ以上二〇ＭＨｚ未満 一八・五デシベル 二〇ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下 八・五デシベル （３）　当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚを超え四七ＭＨｚ未満 六八デシベル 四七ＭＨｚ以上六八ＭＨｚ以下 五〇デシベル 六八ＭＨｚを超え八〇・八七二ＭＨｚ以下 六三デシベル 八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八四八ＭＨｚ未満 七八デシベル 八一・八四八ＭＨｚ以上八七ＭＨｚ未満 六三デシベル 八七ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下 六〇デシベル 一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満 七〇デシベル 一三六・四一四ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下 六〇デシベル 一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ未満 七四デシベル 一七四ＭＨｚ以上一八八・七ＭＨｚ以下 五〇デシベル 一八八・七ＭＨｚを超え一九〇・九七九ＭＨｚ未満 六〇デシベル 一九〇・九七九ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 五〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え四〇〇ＭＨｚ以下 六〇デシベル 四〇〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ未満 六三デシベル 四七〇ＭＨｚ以上一、〇〇〇ＭＨｚ以下 六〇デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。 （４）　無変調搬送波状の妨害波を発生させ、四〇〇ＭＨｚを超える周波数で動作する設備の当該設備から三メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 一ＧＨｚを超え一八ＧＨｚ以下の周波数帯 尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 高調波周波数帯域内 八二デシベル 高調波周波数帯域外 七〇デシベル 四　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、試験場において試験を行うもの （１）　電源端子における妨害波電圧の最大許容値 周波数帯 最大許容値（一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 定格入力電力が二〇ｋＶＡ以下のもの 定格入力電力が二〇ｋＶＡを超えるもの 準尖頭値 平均値 準尖頭値 平均値 一五〇ｋＨｚ以上五〇〇ｋＨｚ未満 七九デシベル 六六デシベル 一〇〇デシベル 九〇デシベル 五〇〇ｋＨｚ以上五ＭＨｚ以下 七三デシベル 六〇デシベル 八六デシベル 七六デシベル 五ＭＨｚを超え三〇ＭＨｚ以下 七三デシベル 六〇デシベル 九〇デシベルから七三デシベルまで　※ 八〇デシベルから六〇デシベルまで　※ 注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。 （２）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値 ア　医療用設備 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 当該設備から三〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から三メートルの距離における準尖頭値 一〇ｋＨｚ以上五二六・五ｋＨｚ未満 （―）一一・五デシベル 一七・一デシベル 四八・五デシベル 五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ未満 （―）一一・五デシベル 七・六デシベル 二八・五デシベル 一、六〇六・五ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 （―）一一・五デシベル 四・一デシベル 一四・五デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。 イ　医療用設備以外の設備 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 当該設備から三〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から一〇メートルの距離における準尖頭値 当該設備から三メートルの距離における準尖頭値 一〇ｋＨｚ以上五二六・五ｋＨｚ未満 一九・九デシベル 四八・五デシベル 七九・九デシベル 五二六・五ｋＨｚ以上一、六〇六・五ｋＨｚ未満 九・四デシベル 二八・五デシベル 四九・四デシベル 一、六〇六・五ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 五デシベル 一四・五デシベル 二五デシベル 注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものについてのみ、当該設備から三メートルの距離において測定することができる。 （３）　当該設備から一〇メートルの距離における利用周波数による発射及び不要発射による電界強度の最大許容値 周波数帯 最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 定格入力電力が二〇ｋＶＡ以下のもの 定格入力電力が二〇ｋＶＡを超えるもの 準尖頭値 準尖頭値 三〇ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 四〇デシベル 五〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 四七デシベル 五〇デシベル 注 一　三〇メートルの距離において測定し、その値に一〇デシベルを加えた値をもつて測定値とすることができる。 二　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径一・二メートル、床から一・五メートルの円柱形の体積内に収まるものにあつては、当該設備から三メートルの距離において測定した値から一〇デシベルを減じた値をもつて測定値とすることができる。 五　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行うもの （１）　当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離（当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離を二・五（一ＭＨｚ以上の周波数にあつては、四・五）で除した距離に、三〇メートルを加えた距離が一〇〇メートルに満たないときは、その距離（その距離が当該設備の設置者の占有に属する区域の境界を超えるときは、当該設備が設置されている建築物の外壁と当該設備の設置者の占有に属する区域の境界との間の最も近い距離又は三〇メートルのいずれか長い距離）。（２）において同じ。）における磁界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ以下 （―）一一・五デシベル 一五〇ｋＨｚを超え四九〇ｋＨｚ未満 二三・五デシベル 四九〇ｋＨｚ以上一、七〇五ｋＨｚ以下 一三・五デシベル 一、七〇五ｋＨｚを超え二、一九四ｋＨｚ未満 一八・五デシベル 二、一九四ｋＨｚ以上三、九五〇ｋＨｚ未満 一三・五デシベル 三、九五〇ｋＨｚ以上二〇ＭＨｚ未満 （―）一・五デシベル 二〇ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下 （―）一一・五デシベル （２）　当該設備が設置されている建築物の外壁から一〇〇メートルの距離における電界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚを超え四七ＭＨｚ未満 四八デシベル 四七ＭＨｚ以上六八ＭＨｚ以下 三〇デシベル 六八ＭＨｚを超え八〇・八七二ＭＨｚ以下 四三デシベル 八〇・八七二ＭＨｚを超え八一・八四八ＭＨｚ未満 五八デシベル 八一・八四八ＭＨｚ以上八七ＭＨｚ未満 四三デシベル 八七ＭＨｚ以上一三四・七八六ＭＨｚ以下 四〇デシベル 一三四・七八六ＭＨｚを超え一三六・四一四ＭＨｚ未満 五〇デシベル 一三六・四一四ＭＨｚ以上一五六ＭＨｚ以下 四〇デシベル 一五六ＭＨｚを超え一七四ＭＨｚ未満 五四デシベル 一七四ＭＨｚ以上一八八・七ＭＨｚ以下 三〇デシベル 一八八・七ＭＨｚを超え一九〇・九七九ＭＨｚ未満 四〇デシベル 一九〇・九七九ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え四〇〇ＭＨｚ以下 四〇デシベル 四〇〇ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ未満 四三デシベル 四七〇ＭＨｚ以上一ＧＨｚ以下 四〇デシベル 六　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇ｋＶＡを超えるもの （１）　当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 一〇ｋＨｚ以上一五〇ｋＨｚ以下 （―）一一・五デシベル 一五〇ｋＨｚを超え四九〇ｋＨｚ未満 一三・五デシベル 四九〇ｋＨｚ以上三、九五〇ｋＨｚ未満 三・五デシベル 三、九五〇ｋＨｚ以上二〇ＭＨｚ未満 （―）一一・五デシベル 二〇ＭＨｚ以上三〇ＭＨｚ以下 （―）二一・五デシベル 注　　三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。 ２０ｌｏｇ１０（ｄ／３０）　（ｄは、測定した距離（メートル）とする。） （２）　当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚを超え二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 三七デシベル 注　　三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。 ２０ｌｏｇ１０（ｄ／３０）　（ｄは、測定した距離（メートル）とする。） 七　一〇ｋＨｚ以上四〇〇ＧＨｚ以下の周波数の高周波エネルギーを発生させて、そのエネルギーを材料の処理、検査又は分析のために用いる設備以外の設備であつて、住居用に使用する目的の建造物に給電する低電圧電力系統に直接接続する施設以外の施設で使用され、設置場所において試験を行い、定格入力電力が二〇ｋＶＡ以下のもの （１）　当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における磁界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロアンペアを〇デシベルとする。） 一〇ｋＨｚ以上三〇ＭＨｚ未満 （―）一一・五デシベル 注　　三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。 ２０ｌｏｇ１０（ｄ／３０）　（ｄは、測定した距離（メートル）とする。） （２）　当該設備が設置されている建築物の外壁から三〇メートルの距離における電界強度の最大許容値 周波数帯 準尖頭値の最大許容値（毎メートル一マイクロボルトを〇デシベルとする。） 三〇ＭＨｚ以上二三〇ＭＨｚ以下 三〇デシベル 二三〇ＭＨｚを超え一、〇〇〇ＭＨｚ以下 三七デシベル 注　　三〇メートルの距離において測定できないときは、三〇メートルよりも長い距離において測定し、その値に次の式により求められる値を加えて得た値を測定値とすることができる。 ２０ｌｏｇ１０（ｄ／３０）　（ｄは、測定した距離（メートル）とする。） ２　前項に掲げる電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。 （通信設備以外の設備による混信等の防止） 第六十六条　前条各号に掲げる設備については、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれがあるときは、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない。 附　則　抄 １　この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。 ７　この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。 附　則　（昭和二七年六月一八日電波監理委員会規則第八号） この規則は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和二七年一二月一日郵政省令第四三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和二八年一一月二五日郵政省令第六一号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三〇年一月二九日郵政省令第七号） この省令は、昭和三十年二月一日から施行する。 附　則　（昭和三一年一一月二九日郵政省令第二一号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三三年一一月五日郵政省令第三〇号）　抄 １　この省令は、昭和三十三年十二月一日から施行する。 附　則　（昭和三五年六月一八日郵政省令第一〇号） この省令は、昭和三十五年九月一日から施行する。 附　則　（昭和三五年九月二七日郵政省令第二一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三六年六月一日郵政省令第一六号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十五条の六、第四十五条の七、第四十五条の九から第四十五条の十二まで、第四十五条の十四及び第四十五条の十五の改正規定は昭和三十七年六月一日から、第五十五条及び第五十六条の四の改正規定並びに第五十八条の二の次に一条を加える改正規定及び第四章中第八節の次に一節を加える改正規定は昭和三十七年一月一日から施行する。 13　昭和三十八年十二月三十一日以前に予備免許又は免許を受けた無線局の送信設備のうち昭和三十九年一月一日以後に取替え又は増設をする機器の周波数の許容偏差については、改正後の第五条の規定に基づく別表第一号の定めにかかわらず、同表（B）欄に掲げる数値を適用する。 附　則　（昭和三六年一二月二六日郵政省令第四一号）　抄 １　この省令は、昭和三十七年一月一日から施行する。 附　則　（昭和三八年七月三一日郵政省令第一三号）　抄 １　この省令は、昭和三十八年八月一日から施行する。 ３　昭和三十九年七月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件については、改正後の第五十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和三十九年八月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。 ４　この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する簡易無線局で同一船舶内のみにおいて使用するものの無線設備の条件については、改正後の第五十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、昭和三十八年八月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。 附　則　（昭和三九年二月一日郵政省令第一号）　抄 １　この省令は、昭和三十九年八月一日から施行する。 附　則　（昭和三九年一〇月一日郵政省令第二〇号）　抄 この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和三九年一二月二八日郵政省令第三〇号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四〇年五月二六日郵政省令第一三号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ３　この省令の施行の際現に存する船舶（建造中のものを含む。）の義務船舶局の無線電信の主設備の電源の条件については、改正後の第三十八条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４　昭和四十一年五月二十五日以前に無線局に備えつけた救命艇用携帯無線電信の送信装置に関する条件については、当該救命艇用携帯無線電信の備えつけが継続する限り、改正後の第四十五条の三第一項第二号中「空中線電力は、」とあるのは、「送信装置の最終段の直流入力が一〇ワツト以上である場合を除くほか、空中線電力は、」とする。 ５　この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ６　この省令の施行の際現に無線局に備えつけてある遭難自動通報設備（海面において使用するものを除く。）の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７　昭和四十年十二月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備（海面において使用するものに限る。）の条件については、当該遭難自動通報設備の備えつけが継続する限り、改正後の第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（昭和四一年一二月一五日郵政省令第二八号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四二年七月一五日郵政省令第一六号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四二年九月五日郵政省令第二三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四三年一月二五日郵政省令第五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四三年七月一日郵政省令第二四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和四三年八月二〇日郵政省令第三二号）　抄 １　この省令は、昭和四十三年八月二十二日から施行する。ただし、第四十五条の十二の次に二条を加える改正規定中第四十五条の十二の二の第一項に係る部分は、昭和四十四年一月一日から施行する。 附　則　（昭和四四年三月二八日郵政省令第九号）　抄 １　この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。 ３　昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた遭難自動通報設備（Ａ一Ａ電波二、〇九一ｋＨｚを使用するものに限る。）の条件については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条及び第四十九条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４　昭和四十六年三月三十一日以前に無線局に備えつけた発動機附救命艇の無線電信、非常用携帯無線電信及び二五・一一ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機用携帯無線機の空中線電力の許容偏差については、当該設備の備えつけが継続する限り、改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ５　昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた海岸局又は船舶局の送信装置の総合周波数特性については、改正後の第四十条第四項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。 ６　昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた船舶局の無線電話の送信装置で四ＭＨｚをこえ二三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の低下装置の条件については、改正後の第四十一条第三項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え又は増設に係る送信装置については、この限りでない。 ７　昭和四十六年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた無線局で附属規則附録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの送信設備（第十項に規定するものを除く。）の条件については、改正後の次の表の上欄に掲げる規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十七年一月一日以後における取替え（同日前から沿岸無線電話通信に兼用している送信設備に係るものを除く。）又は増設に係る送信設備については、この限りでない。 第四十一条第四項、第五十八条第四号及び別表第一号 昭和五十七年十二月三十一日 第五十八条第二号及び別表第二号 昭和四十七年十二月三十一日 １１　昭和四十六年十二月三十一日以前に前項の送信設備に備えつけた低域濾ろ 波器の条件については、改正後の第五十八条第四号の規定にかかわらず、昭和五十七年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 １２　昭和四十五年三月三十一日以前に許可を受けた第六十五条に規定する高周波利用設備（同条の規定に基づく告示に係るもの及び次項に規定するものを除く。）の電界強度の許容値については、改正後の同条の規定にかかわらず、昭和五十五年三月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十五年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。 １３　昭和四十六年三月三十一日以前に許可を受けた誘導加熱方式（高周波磁界中にある負荷に電磁的に高周波電流を誘起させることにより発熱させる方式をいう。）による高周波利用設備（第六十五条の規定に基づく告示に係るものを除く。）の電界強度の許容値については、改正後の第六十五条の規定にかかわらず、昭和五十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、昭和四十六年四月一日以後における取替え又は増設に係る設備については、この限りでない。 附　則　（昭和四五年九月三日郵政省令第二二号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　昭和四十六年八月三十一日までに免許又は予備免許を受けた航空局又は航空機局で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの無線設備（同日後における取替え又は増設に係るものを除く。）の条件については、改正後の第四十五条の十第三項及び第四十五条の十二の規定（以下「新規定」という。）にかかわらず、昭和五十一年八月三十一日までは、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備については、この限りでない。 ３　この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備（航空機に施設する単側波帯の電波を使用する無線設備、航空機用選択呼出装置及び航空機用救命無線機を除く。）の機器で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの型式は、昭和四十六年九月一日（前項本文に規定する無線設備の機器にあつては、昭和五十一年九月一日）に当該合格の効力を失う。 附　則　（昭和四六年一二月二四日郵政省令第三一号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令による改正前の設備規則第三条の規定に基づく告示は、改正後の同規則第四条の規定に基づく告示とする。 附　則　（昭和四七年七月一日郵政省令第二五号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行前にされた電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。 附　則　（昭和四七年一二月二一日郵政省令第四四号） この省令は、昭和四十八年一月一日から施行する。 附　則　（昭和四九年一二月一六日郵政省令第二三号） この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。 附　則　（昭和五〇年一一月一日郵政省令第一八号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　昭和五十一年四月三十日（改正後の第四十八条第二項に規定するレーダーについては、郵政大臣が告示で定める日）以前に船舶に設置された無線航行のためのレーダーの条件については、当該レーダーの設置が継続する限り、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（昭和五〇年一二月一日郵政省令第二二号） １　この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第十四条に一項を加える改正規定及び第三十七条の四に一項を加える改正規定は、公布の日から施行する。 ２　Ａ三Ａ電波二八ＭＨｚ以下を使用する単一通信路の海岸局の送信装置の条件については、改正後の第五十六条第一項の規定にかかわらず、昭和五十二年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する海岸局の送信装置で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信装置の条件については、当該送信装置の設置が継続する限り、改正後の第五十六条第二項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下 昭和五十二年十二月三十一日 四ＭＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下 昭和五十六年十二月三十一日 ４　Ｈ三Ｅ電波、Ｊ三Ｅ電波又はＲ三Ｅ電波を使用する無線局（海岸局を除く。）の送信設備で次の表の上欄に掲げる周波数の電波を使用するもののうち、それぞれ同表の下欄に掲げる日以前に当該無線局に設置した送信設備の条件については、当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日までは、改正後の第五十六条（第二項第三号を除く。）及び別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 四ＭＨｚを超え二三ＭＨｚ以下 昭和五十二年十二月三十一日 四ＭＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下 昭和五十六年十二月三十一日 ５　この省令の施行の際現に四ＭＨｚを超え二五・一一ＭＨｚ以下の周波数の電波の指定を受けている船舶無線電信局の送信設備の周波数の許容偏差については、第一号に掲げる送信設備にあつては当該送信設備の設置が継続する限り昭和六十五年一月一日まで、第二号に掲げる送信設備にあつては昭和五十二年五月三十一日まで、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 一　Ａ一Ａ電波、Ａ一Ｂ電波又はＡ一Ｄ電波四、一八七ｋＨｚを超え四、二三一ｋＨｚ以下、六、二八〇・五ｋＨｚを超え六、三四五・五ｋＨｚ以下、八、三七四ｋＨｚを超え八、四五九・五ｋＨｚ以下、一二、五六一ｋＨｚを超え一二、六八九ｋＨｚ以下、一六、七四八ｋＨｚを超え一六、九一七・五ｋＨｚ以下、二二、二六七・五ｋＨｚを超え二二、三七四ｋＨｚ以下又は二五、〇九六ｋＨｚのみを使用する送信設備 二　その他の送信設備 ６　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海上移動業務の無線局の印刷電信の送信設備の周波数の許容偏差については、昭和五十九年十二月三十一日までは、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。 附　則　（昭和五一年三月二五日郵政省令第八号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線航行陸上局及び無線標識局の無線設備のうち次の表の上欄に掲げるものについては、改正後の第四十五条の十二の五から第四十五条の十二の九まで及び別表第一号の規定（以下「新規定」という。）にかかわらず、それぞれ同表の下欄に掲げる日までは、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 地上ＤＭＥ、ＳＳＲ、地上タカン及びＩＬＳの無線局の無線設備 昭和五十二年十一月三十日 ＶＯＲ 昭和五十七年十一月三十日 ３　この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている航空機局の無線設備のうち機上ＤＭＥ、ＡＴＣトランスポンダ、航空機用気象レーダー、機上タカン、電波高度計及び航空機用ドツプラ・レーダーについては、当該無線設備の設置が継続する限り、新規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新規定による条件に適合する無線設備及びこの省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 附　則　（昭和五二年六月二七日郵政省令第一九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五二年一一月二六日郵政省令第二八号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている信号報知局（一般の利用に供するために開設するものに限る。）の送信設備で一四二ＭＨｚを超え一四八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの空中線電力の許容偏差及び周波数の許容偏差については、改正後の第十四条第一項及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。 附　則　（昭和五四年二月一三日郵政省令第二号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五四年七月四日郵政省令第一二号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五五年五月六日郵政省令第一五号）　抄 （施行期日） １　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十七号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六八ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、改正後の設備規則（以下「新省令」という。）第七条、第九条の二、第五十八条、第五十八条の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 ３　郵政大臣が告示で定める日以前に船舶に設置した施行規則第十一条の四第一項に規定する中波無線方位測定機の条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ４　この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線航行のためのレーダーの条件については、当該船舶に設置されている間は、新省令第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（昭和五六年一二月二一日郵政省令第四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五七年三月八日郵政省令第一一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和五七年九月一三日郵政省令第三七号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第七条、第五十八条、第五十八条の二の二（第一項の表一信号選択度における通過帯域幅の項を除く。）、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ３　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十九年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。 附　則　（昭和五七年一一月二二日郵政省令第六五号） １　この省令は、昭和五十七年十二月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第七節の二　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）」を「／第七節の二　市民ラジオの無線局の無線設備（第五十四条の二）／第七節の三　単側波帯を使用する単一通信路の無線局の無線設備（第五十五条―第五十七条の三）／」に改める部分に限る。）、第五十四条第二号の改正規定、第四章第七節の二を同章第七節の三とする改正規定、同章第七節の次に一節を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表4の項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。 ２　A三電波二六ＭＨｚ帯及び二七ＭＨｚ帯のみを使用し、かつ、その空中線電力が〇・五ワツト以下である無線設備であつて、昭和五十七年十二月三十一日以前に技術基準適合証明を受けたものは、昭和五十八年一月一日に市民ラジオの無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。 附　則　（昭和五八年一月三一日郵政省令第三号）　抄 １　この省令は、昭和五十八年二月一日から施行する。 ２　航空機局又は航空局の無線設備で一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するものの条件は、改正後の第四十五条の十二、第四十五条の十五及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する航空機に施設する無線設備の機器の型式は、昭和五十九年二月一日にその合格の効力を失う。ただし、昭和五十九年一月三十一日以前に航空機に設置された当該型式の機器は、昭和六十七年十一月三十日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。 ４　昭和五十八年一月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の送信装置（昭和五十八年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）であつて、Ｊ三Ｅ電波二八ＭＨｚ以下のものの不要発射の電波の周波数ごとの減衰量の条件は、改正後の第四十五条の十一第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（昭和五八年三月二五日郵政省令第九号）　抄 １　この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。 ２　この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第四条の二の規定に従つた電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従つて相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。 附　則　（昭和五八年五月三〇日郵政省令第二一号）　抄 １　この省令は、昭和五十八年六月六日から施行する。 附　則　（昭和五八年九月二六日郵政省令第三七号）　抄 １　この省令は、昭和五十八年十月一日から施行する。 ２　無線局の送信設備の条件は、改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十年一月一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十年一月二日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）のスプリアス発射の強度については昭和六十九年一月一日、周波数の許容偏差については昭和六十五年一月一日）までは、なお従前の例によることができる。 ３　昭和五十五年五月二十五日以前に免許又は予備免許を受けた六八ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値及び周波数の許容偏差は、前項並びに改正後の第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十二年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。ただし、昭和五十五年五月二十六日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 ４　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局及びアマチユア局を除く。）の送信設備（多重通信路のもの、船上通信設備及びラジオゾンデを除く。）の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ５　三三五・四ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（航空移動業務のもの、放送中継を行うもの、地球局、宇宙局、アマチユア局、船舶局、船舶において使用する携帯局、多重通信路のもの、船上通信設備及び基本周波数の平均電力が一ワツト以下の気象援助局を除く。）の送信設備（多重通信路のものを除く。）のスプリアス発射の強度は、附則第二項及び改正後の第七条の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ６　一一八ＭＨｚから一四四ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和五十九年一月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和五十九年二月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十七年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。 ７　Ａ三Ｅ電波二六、一七五ｋＨｚを超え二八、〇〇〇ｋＨｚ以下を使用する空中線電力一ワツト以下の海岸局及び船舶局の送信設備の周波数の許容偏差は、附則第二項及び改正後の別表第一号の規定にかかわらず、昭和六十四年十二月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の送信設備（昭和六十五年一月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和七十一年十一月三十日）までは、なお従前の例によることができる。 ８　改正前の第七条第九項、別表第一号の注５又は同表の注１２の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十二項、別表第一号の注２４又は同表の注２７の規定に基づく告示とする。 ９　この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する次の表の上欄に掲げる機器の型式（郵政大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置した当該型式の機器については、同表の下欄に掲げる日までは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。 機器 期日 一　Ａ三Ｅ電波二六ＭＨｚ帯の周波数を使用する陸上移動局又は携帯局の用に供する無線設備の機器 昭和六十五年一月一日 二　ラジオ・ブイの機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 三　単側波帯の電波を使用する無線局（移動局（航空機局を除く。）に限る。）の用に供する送信装置の機器で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下及び二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 四　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの 五　テレビジヨン放送又はテレビジヨン多重放送を行う放送局の用に供する送信装置の機器 昭和六十九年一月一日 六　Ｆ三Ｅ電波を使用する無線局の用に供する送信装置の機器で、五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの １０　この省令の施行の際現に検定規則による型式検定の合格の効力を有する救命艇用携帯無線電信及び遭難自動通報設備の機器の型式（郵政大臣が別に告示するものを除く。）は、昭和六十年一月二日にその効力を失う。ただし、昭和六十年一月一日以前に無線局に設置したものは、その設置が継続する限り、合格機器とみなす。 １１　次の表の上欄に掲げる無線設備であつて、昭和六十年一月一日以前に改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものは、同表の下欄に掲げる日にその技術基準適合証明の効力を失う。 無線設備 期日 一　特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号。この表及び次項において「適合証明規則」という。）第八条第四号に掲げる無線設備で一、六〇六・五ｋＨｚを超え四、〇〇〇ｋＨｚ以下又は二三ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 昭和六十五年一月二日 二　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で一四二ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの 三　適合証明規則第八条第五号に掲げる無線設備で五四ＭＨｚを超え七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力一ワツト以下のもの 昭和六十九年一月二日 四　適合証明規則第八条第六号に掲げる無線設備 １２　前項に掲げる無線設備（この省令の施行の日以後に技術基準適合証明を受けたものに限る。）に係る適合証明規則第六条に基づく表示の様式は、同規則別表第五号によるほか、同表第１の注３に規定する番号の末尾に「Ａ」を記載するものとする。 附　則　（昭和五九年一月三〇日郵政省令第三号） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第二項から第六項まで及び第八項の規定は、昭和五十九年三月一日から施行する。 ２　船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、昭和五十九年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。 ４　昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン以上一、六〇〇トン未満の船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ５　自動レーダープロツテイング機能を有する無線航行のためのレーダーであつて昭和五十九年八月三十一日以前に船舶に設置したものの自動レーダープロツテイング機能に関する条件は、附則第三項及び改正後の第四十八条第二項第一号ルの規定にかかわらず、昭和六十六年一月一日までは、なお従前の例による。 ６　昭和五十九年八月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（タンカーを除く。）に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条第二項第一号ル中「一〇、〇〇〇トン」とあるのは、「一五、〇〇〇トン」とする。 ７　Ｆ二Ａ電波、Ｆ二Ｂ電波、Ｆ二Ｄ電波、Ｆ二Ｎ電波又はＦ二Ｘ電波を使用する無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、第五十八条の二第一項、第五十八条の二の二第一項及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和五十九年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和五十九年六月一日以降における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ８　改正前の第四十八条第一項第七号ハ（４）の規定に基づく告示は、改正後の第四十八条第一項第七号ハ（４）及び同条第二項第一号ルの規定に基づく告示とする。 附　則　（昭和五九年三月一四日郵政省令第七号） １　この省令は、公布の日から起算して七日を経過した日から施行する。 ２　この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局（コードレス電話通信を行うものに限る。）の無線設備の条件は、改正後の第七条、第四十九条の八、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日までは、なお従前の例による。 附　則　（昭和五九年七月二五日郵政省令第三三号） この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第四十八号）の施行の日（昭和五十九年九月一日）から施行する。 附　則　（昭和五九年一二月二四日郵政省令第四八号） １　この省令は、昭和六十年一月十五日から施行する。 ２　改正後の第三十七条の二十八の規定は、この省令の施行の際現に船舶に設置されている無線設備については、当該設備の設置が継続する限り、適用しない。 附　則　（昭和六〇年三月一五日郵政省令第八号） この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。 附　則　（昭和六〇年六月一日郵政省令第四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六〇年七月二七日郵政省令第六五号） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五十四条の改正規定は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 ２　第五十四条の改正規定の施行の日前に技術基準適合証明を受けた無線設備を使用する九〇〇ＭＨｚ帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の第五十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（昭和六〇年一〇月一五日郵政省令第七六号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に免許を受けているテレビジヨン文字多重放送をする無線局の無線設備の条件は、改正後の第三十七条の十七第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（昭和六一年一月八日郵政省令第三号） １　この省令は、昭和六十一年一月二十日から施行する。 ２　改正前の第七条第十二項及び第四十五条の十八の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十三項及び第四十五条の十九の規定に基づく告示とする。 附　則　（昭和六一年三月二二日郵政省令第一二号）　抄 １　この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和六十年法律第百二号）第二十一条中電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第三十七条の改正規定の施行の日（昭和六十一年三月三十一日）から施行する。 附　則　（昭和六一年五月二七日郵政省令第二七号） １　この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。ただし、第四十九条の七にただし書を加える改正規定及び別表第一号の周波数の許容偏差の表の注２６の改正規定は、昭和六十一年七月一日から施行する。 ２　法第三十七条第三号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和六十一年六月三十日までの間は、なお従前の例による。 ３　改正前の第七条第十三項及び第四十九条の七第三号の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十四項及び第四十九条の七第二号の規定に基づく告示とする。 附　則　（昭和六一年七月二八日郵政省令第四三号）　抄 １　この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。 ２　二七三ＭＨｚを超え三二八・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の無線設備のスプリアス発射の強度の許容値、隣接チヤネル漏えい電力及び占有周波数帯幅の許容値については、改正後の第七条、第四十九条の五第三号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ３　八七〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う無線局の無線設備の隣接チヤネル漏えい電力については、改正後の第四十九条の六第一項第二号の規定にかかわらず、昭和六十二年七月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十二年八月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和六十六年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ４　八七〇ＭＨｚを超え九四〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動車無線電話通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十二年八月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。 ７　改正前の第七条第十項及び第十四項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第七条第十一項及び第十五項の規定に基づく告示とする。 附　則　（昭和六一年一〇月一日郵政省令第五四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六二年四月二五日郵政省令第一七号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局等の無線設備の条件は、改正後の第四十九条の七第一号及び第二号の規定にかかわらず、昭和六十六年五月三十一日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備（昭和六十六年六月一日以後における取替え又は増設に係るものを除く。）については、昭和七十一年五月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。 ３　八五〇ＭＨｚを超え九一五ＭＨｚ以下の周波数を使用するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和六十六年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。 ４　この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた陸上移動局（八一四ＭＨｚを超え八一五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備の条件は、改正後の第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、昭和七十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。 附　則　（昭和六二年八月八日郵政省令第四〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六二年九月二九日郵政省令第五一号） この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十五号）の施行の日から施行する。 附　則　（昭和六三年三月二八日郵政省令第一三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六三年四月一九日郵政省令第二四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六三年六月九日郵政省令第三六号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　改正前の第四十条の二に規定する沿岸無線電話通信を行う無線局及び沿岸無線電話通信設備の試験のための無線局の無線設備の条件は、改正後の第九条の二、第四十条の二、第四十条の三、第五十八条及び別表第一号の規定にかかわらず、昭和七十一年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。 ３　沿岸無線電話通信を行う無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、昭和七十一年十二月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。 附　則　（昭和六三年一二月二一日郵政省令第七六号） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十五条の十二の五の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第四十五条の十二の六の改正規定、第四十五条の十二の九の次に一条を加える改正規定、第四十五条の十九の改正規定、別表第一号の周波数の許容偏差の表７の項及び８の項の改正規定、別表第二号の第１の表Ｖ１Ｄの項及びＶ３Ｄの項の改正規定、別表第三号の次に一表を加える改正規定、別図第五号の改正規定、別図第五号の次に一図を加える改正規定、別図第六号から別図第八号までの改正規定、別図第八号の次に一図を加える改正規定並びに別図第十四号の次に四図を加える改正規定は、昭和六十四年一月一日から施行する。 ２　昭和六十三年十二月三十一日以前に免許又は予備免許を受けた航空用ＤＭＥ又はＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備及びその運用が無線局の免許若しくは運用に支障を及ぼすことがなく、かつ、特に必要があると認められる無線局の無線設備のうち、総務大臣が別に告示するものの条件については、改正後の第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、別表第一号の周波数の許容偏差の表７の項及び８の項、別表第二号第１の表Ｖ１Ｄの項、Ｖ１Ｘの項、ＶＸＸの項及びＷＸＸの項並びに別図第五号から別図第八号までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成元年一月二七日郵政省令第四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年五月三〇日郵政省令第二一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年六月一日郵政省令第二八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年六月三〇日郵政省令第四二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年八月一日郵政省令第四九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年一〇月二五日郵政省令第六五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成元年一二月一八日郵政省令第七八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二年一月二五日郵政省令第七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二年六月一八日郵政省令第三三号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　平成五年五月三十一日以前に電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）の一部を改正する省令（平成二年郵政省令第三十二号）による改正前の電波法施行規則第十三条第一項の表に掲げる周波数の指定を受けて免許又は予備免許を受けた簡易無線局については、平成十二年五月三十一日までは、この省令による改正後の無線設備規則第九条の二第一項の表に掲げる自動識別装置を装置しないことができる。 ３　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている港湾無線電話通信を行う無線局及び港湾無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の無線設備規則第四十九条の十一第一項第一号イの規定にかかわらず、平成八年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二年七月二三日郵政省令第四一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二年九月一八日郵政省令第四七号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　前項に定める日から平成三年六月三十日までの間は、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第七条第十五項、第四十九条の三（見出しを含む。）、別表第一号及び別表第二号中「非常用位置指示無線標識」とあるのは「遭難自動通報設備」と、新規則第七条第十五項中「捜索救助用レーダートランスポンダ」とあるのは「捜索救助用レーダートランスポンダ（船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。以下同じ。）」と、同条第十六項中「衛星非常用位置指示無線標識」とあるのは「衛星非常用位置指示無線標識（船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、当該衛星非常用位置指示無線標識の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。以下同じ。）」とする。 ３　平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置したインマルサツト船舶地球局の送信設備の条件は、新規則第七条、第十四条及び第四十条の四の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ４　平成四年一月三十一日までに無線局に備え付けた双方向無線電話（四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する双方向無線電話を除く。）の条件は、新規則第四十五条の三の四の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ５　四五〇ＭＨｚを超え四六七・五八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する双方向無線電話であつて、平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された船舶に設置したものの条件は、新規則第四十条の二、第四十五条の三の四、第五十八条、第五十八条の二の二、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成七年一月三十一日までは、なお従前の例による。 ６　一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用してデジタル選択呼出装置による通信を行う船舶局及び海岸局であつて、平成四年一月一日以前に免許又は予備免許を受けたものの送信設備の周波数の許容偏差については、新規則別表第一号の規定にかかわらず、平成十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。ただし、平成四年一月二日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。 ７　一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用して狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局及び海岸局であつて、平成四年一月一日以前に免許又は予備免許を受けたものの送信設備の周波数の許容偏差については、新規則別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、平成四年一月二日以後における取替え又は増設に係る送信設備については、この限りでない。 附　則　（平成三年一月二一日郵政省令第五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成三年二月二八日郵政省令第一一号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局の免許を受けている者が、現に開設し、又はこの省令の施行の日以降に開設する簡易陸上移動無線電話通信を行う無線局又は簡易陸上移動無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備であつて、八二一ＭＨｚを超え八二六ＭＨｚ以下又は九四〇ＭＨｚを超え九四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第四十九条の十二の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることとし、八一〇ＭＨｚを超え八一五ＭＨｚ以下又は九五一ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の十二、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。 ３　八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う無線局又は八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備で八八五ＭＨｚを超え八八七ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの条件については、改正後の第四十九条の六第一項及び第二項の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることとし、九四〇ＭＨｚを超え九四二ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の六、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例による。 ４　八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う基地局若しくは八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う基地局と送信装置を共用するものに限る。）の無線設備で八四四ＭＨｚを超え八四六ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するもの又は八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う陸上移動局若しくは八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局（八〇〇ＭＨｚ帯自動車無線電話通信を行う基地局と送信装置を共用するものを除く。）の無線設備で八九九ＭＨｚを超え九〇一ＭＨｚ以下の周波数の電波を送信するものについては、郵政大臣が別に告示する日までの間は、第四十九条の六の第一項及び第二項において条件が定められている無線設備が適用を受ける規定を適用する。 ５　ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局又はＭＣＡ陸上移動通信設備試験用固定局の無線設備で八三四ＭＨｚを超え八三八ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例によることとし、八八九ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの条件については、改正後の第四十九条の七の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までの間は、なお従前の例による。 附　則　（平成三年三月一日郵政省令第一五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成三年七月一七日郵政省令第三五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成三年七月二九日郵政省令第四二号） この省令は、平成三年八月一日から施行する。 附　則　（平成三年一二月二日郵政省令第五七号） １　この省令は、平成四年二月一日から施行する。ただし、第四十条の三の改正規定及び別表第一号の改正規定は、公布の日から施行する。 ２　平成三年十二月三十一日以前に海岸局又は船舶局に設置したＦ一Ｂ電波又はＦ一Ｄ電波二九・七ＭＨｚ以下を使用する送信設備の周波数の許容偏差は、改正後の別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　電波法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十七号）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局については、同項に定める日までは、なお従前の例による。 附　則　（平成四年一月一六日郵政省令第六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成四年五月一五日郵政省令第二二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成四年九月二四日郵政省令第五五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成四年一〇月七日郵政省令第六六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成四年一二月二五日郵政省令第七九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年三月一〇日郵政省令第一一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年四月七日郵政省令第一九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年一〇月五日郵政省令第五二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年一〇月一二日郵政省令第五五号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の前に免許、予備免許又は法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたアマチユア局及び九〇〇ＭＨｚ帯の電波を使用する簡易無線局の無線設備の条件は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（平成五年一一月二六日郵政省令第六二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成五年一二月二二日郵政省令第七六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年二月三日郵政省令第七号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年三月二日郵政省令第一三号） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十九条の十一第二項に一号を加える改正規定は、平成六年四月一日から施行する。 ２　平成六年三月三十一日以前に免許又は予備免許を受けている港湾無線電話通信を行う無線局の無線設備の条件は、改正後の第四十九条の十一第二項第三号の規定にかかわらず、平成十三年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　平成六年三月三十一日以前に検定規則による型式検定の合格の効力を有する港湾無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置の機器の型式は、平成十三年六月一日にその効力を失う。 ４　港湾無線電話通信を行う無線局に使用するための無線設備であつて、改正前の設備規則に定める条件に適合するものとして法第三十八条の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、平成十三年六月一日にその技術基準適合証明の効力を失う。 附　則　（平成六年四月二八日郵政省令第二九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年六月二日郵政省令第三六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年七月五日郵政省令第五〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年八月四日郵政省令第五七号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　平成六年十一月三日以前に船舶に設置した衛星非常用位置指示無線標識の無線設備、双方向無線電話の無線設備及び捜索救助用レーダートランスポンダの無線設備の条件は、引き続き当該船舶に設置する限り、改正後の第四十五条の二、第四十五条の三及び第四十五条の三の二の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。 附　則　（平成六年一〇月六日郵政省令第七一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年一二月二二日郵政省令第八七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年三月二四日郵政省令第二一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年六月一日郵政省令第四四号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に免許を受けている無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備であって変調信号の送信速度が五一二ビット未満のものの条件については、改正後の第四十九条の五の規定にかかわらず、平成十三年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成七年七月四日郵政省令第五〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年八月八日郵政省令第六〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年八月八日郵政省令第六四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成七年一〇月一二日郵政省令第七七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年二月二八日郵政省令第一〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年三月七日郵政省令第二二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年四月一一日郵政省令第三七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年七月一一日郵政省令第五六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成八年一一月五日郵政省令第七一号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　平成八年十一月二十二日以前に船舶に設置した一、六〇六・五ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数の電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局の無線設備並びに双方向無線電話の無線設備の条件は、引き続き当該船舶に設置する限り、改正後の第四十条の七及び第四十五条の三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているインマルサツト航空機地球局の送信設備の条件は、改正後の第七条第二十項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、この省令の施行の日以後における取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 附　則　（平成八年一二月一二日郵政省令第七七号）　抄 １　この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、無線局根本基準第六条の三第三号の改正規定、施行規則第六条の四第三号及び第四号の改正規定、施行規則第三十三条の二第一項第一号の改正規定、施行規則第三十八条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第五号の二の改正規定、運用規則第百五十三条の二の改正規定、設備規則第七条第三項の改正規定、設備規則第三十八条の三第一号の改正規定、設備規則第四十条の二第一項の改正規定、設備規則第四十条の五第一項第二号ロの改正規定、設備規則第四十条の七第三項及び第四項の改正規定、設備規則第四十一条第三項の改正規定、設備規則第四十五条の十二の四の改正規定、設備規則第五十八条の改正規定並びに設備規則別表第一号の改正規定は、平成十年六月一日から施行する。 附　則　（平成九年三月一七日郵政省令第六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成九年六月九日郵政省令第二八号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の日以前に免許又は予備免許を受けた航空機局の無線設備の条件は、改正後の第四十五条の十二の二第一項第二号イ（３）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備であつて、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の二十第五号の規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。 附　則　（平成九年六月一六日郵政省令第三六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成九年六月二四日郵政省令第四四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている標準テレビジョン・ファクシミリ多重放送を行う放送局の無線設備の条件は、なお従前の例による。 附　則　（平成九年七月三一日郵政省令第五四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成九年九月二二日郵政省令第五九号）　抄 １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成九年九月二四日郵政省令第六六号） この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成九年法律第五十八号）の施行の日から施行する。 附　則　（平成九年一二月一六日郵政省令第八七号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第七条第十五項の条件に適合するデジタルコードレス電話の無線局及び簡易型携帯電話の陸上移動局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明（以下「技適証明」という。）を受けたもののスプリアス発射の強度の許容値については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることとし、この省令の施行の日以後平成十年十二月三十一日までに技適証明を受けるもののスプリアス発射の強度の許容値については、新規則第七条第十五項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に簡易型携帯電話の基地局の免許を受けている者が、現に開設している簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。 ４　前項の者が、この省令の施行の日以後平成十四年十二月三十一日までに開設する簡易型携帯電話の基地局又は簡易型携帯電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局に使用するための無線設備の条件については、新規則第四十九条の八の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、平成十五年一月一日以後における取替えに係る無線設備については、この限りでない。 ５　前三項の規定によりなお従前の例によることとされるデジタルコードレス電話の無線局、簡易型携帯電話の陸上移動局及び簡易型携帯電話の基地局に使用するための無線設備に係る技適証明については、なお従前の例による。 附　則　（平成一〇年三月三日郵政省令第八号） １　この省令は、公布の日から施行する。 ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている六・五七ＧＨｚを超え六・八七ＧＨｚ以下、七・四二五ＧＨｚを超え七・七五ＧＨｚ以下又は一二・二ＧＨｚを超え一二・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備の条件は、この省令による改正後の無線設備規則第五十八条の二の八及び第五十八条の二の九の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一〇年六月一一日郵政省令第五六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一〇年九月三〇日郵政省令第七六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一〇年一〇月一日郵政省令第八一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一〇年一〇月五日郵政省令第八七号） （施行期日） １　この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。 （経過措置） ２　法第四条第三号に規定する無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行日前に法第三十八条の二の二第一項の技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日にこの省令による改正後の第九条の四、第四十九条の八及び第四十九条の八の二に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。 附　則　（平成一〇年一二月一八日郵政省令第一〇七号） （施行期日） １　この省令は、平成十一年二月一日から施行する。ただし、第四十八条の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　平成十一年一月三十一日以前に船舶に設置した非常用位置指示無線標識の無線設備の条件は、平成十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ３　船舶に設置する無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、平成十年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ４　平成十年十二月三十一日以前に船舶に設置した無線航行のためのレーダーの条件は、改正後の第四十八条の規定にかかわらず、当該レーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一〇年一二月二五日郵政省令第一一二号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許を受けている二二ＧＨｚ帯又は二六ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第七条、第二十四条、第四十九条の十九、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までは、なお従前の例による。 ３　この省令による改正前の設備規則第四十九条の十九に適合する二二ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明については、なお従前の例による。 附　則　（平成一一年三月八日郵政省令第一九号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に改正前の第四十九条の二十一に定める条件に適合する公共デジタル移動通信を行う無線局の免許を受けている無線設備の条件については、この省令による改正後の第五十七条の三の二第一項第三号の規定にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後における取り替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。 附　則　（平成一一年四月一二日郵政省令第三四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年五月二一日郵政省令第四一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年一〇月八日郵政省令第七六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年一〇月一三日郵政省令第八〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一一年一〇月二八日郵政省令第八六号） この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十八号）の施行の日から施行する。 附　則　（平成一一年一〇月二九日郵政省令第九一号） この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十七号）附則第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から施行する。 附　則　（平成一一年一二月二一日郵政省令第一〇一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年二月三日郵政省令第五号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯・自動車無線電話通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置の条件については、改正後の設備規則第二十四条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一二年三月一日郵政省令第一〇号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。 附　則　（平成一二年三月一六日郵政省令第一六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年五月一七日郵政省令第三二号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許を受けている四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。 ３　四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する構内無線局に使用するための無線設備であって、この省令の施行の日前に技術基準適合証明を受けたものは、この省令の施行の日に改正後の第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。 附　則　（平成一二年八月二日郵政省令第四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年八月九日郵政省令第四九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 附　則　（平成一二年一二月二七日郵政省令第八六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一三年二月一日総務省令第一〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一三年二月二三日総務省令第一五号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許を受けている無線局のうち、Ｆ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四一三・七ＭＨｚ以上四一四・一四三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四一三・七ＭＨｚ及び四一三・七ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたもの、又はＦ二Ｄ若しくはＦ三Ｅ電波四五四・〇五ＭＨｚ以上四五四・一九三七五ＭＨｚ以下の周波数のうち四五四・〇五ＭＨｚ及び四五四・〇五ＭＨｚに六・二五ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下である陸上移動局の無線設備は、第二条の規定による改正後の無線設備規則第四十九条の十四に規定する無線設備の技術基準に適合するものとして技術基準適合証明を受けたものとみなす。 第三条　前条の陸上移動局の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。 附　則　（平成一三年四月一七日総務省令第六四号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に係る経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の条件については、この省令による改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２　この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六の三に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。 ４　この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三の条件に適合する無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。 （有料道路自動料金収受システムの無線局に係る経過措置） 第三条　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている有料道路自動料金収受システムの基地局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 ２　総務大臣は、この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、有料道路自動料金収受システムの基地局に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、平成二十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間は、有料道路自動料金収受システムの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証について申請を行うことができる。この場合において、指定証明機関が行う技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証の審査については、なお従前の例によるものとする。 附　則　（平成一三年五月二八日総務省令第七六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一三年六月一日総務省令第八一号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許（包括免許を含む。以下同じ。）を受けている（免許の申請中のものを含む。）携帯無線通信を行う陸上移動局及び非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動通信を行う携帯移動地球局（以下「携帯無線通信を行う陸上移動局等」という。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行後に免許を受けた携帯無線通信を行う陸上移動局等であって、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第八十二号）附則第二項の規定により同令の施行後においてなお有効とされた技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証に係る無線設備を使用するものの条件については、新規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一三年七月二日総務省令第九二号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の十、第五十八条、別表第一号及び別表第二号の規定にかかわらず、平成二十三年五月三十一日までは、なお従前の例による。 ３　前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十三年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第二号に規定する地域防災無線通信を行う無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。 附　則　（平成一四年二月二八日総務省令第二一号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているＰＨＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十三年五月三十一日までの間は、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）に定める条件に適合する無線設備を使用するＰＨＳの無線局に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、平成二十四年五月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。 ４　この省令の施行の際現に受けているＰＨＳの陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。 ５　この省令の施行の際現に受けているＰＨＳの無線局（ＰＨＳの陸上移動局を除く。）の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、平成二十四年五月三十一日までの間において、なお有効とする。 ６　旧規則の条件に適合するＰＨＳの無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年十二月三十一日まで（証明規則第六条の二、第二十六条、第三十五条及び第五十二条に規定する簡易な手続（以下「簡易な手続」という。）による申請にあっては、平成二十四年五月三十一日まで）の間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査についてはなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前二項の規定を準用する。 附　則　（平成一四年六月一四日総務省令第六一号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている設備規則第七条第九項第三号に規定する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備であって一、九二〇ＭＨｚを超え一、九八〇ＭＨｚ以下及び二、一一〇ＭＨｚを超え二、一七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（以下「二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備」という。）の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成十六年五月三十一日までの間は、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）に適合する二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等に対して免許を与えることができる。この場合において、無線設備の条件は、なお、従前の例によることができる。 ４　この省令の施行の際現に受けている二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。 ５　旧規則の条件に適合する二ＧＨｚ帯を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信の無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成一四年六月二五日総務省令第六七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一四年六月二八日総務省令第七六号） （施行期日） １　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日前に建造に着手された船舶に設置される無線航行のためのレーダーであつて、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条の規定に基づく命令により船舶に備えなければならないものの条件については、この省令による改正後の設備規則第四十八条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に船舶に設置されている電波法施行規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第七十四号）による改正前の施行規則第十一条の四第四項に規定する中波無線方位測定機の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（平成一四年九月一九日総務省令第九八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一四年九月二七日総務省令第一〇一号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一四年一二月二〇日総務省令第一二四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条第十八項及び第四十五条の十二の二の改正規定は、平成十五年一月十七日から施行する。 （デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局の一部に係る規定の失効） ２　この省令による改正後の設備規則第七条第十項に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち八三六ＭＨｚを超え八三八ＭＨｚ以下若しくは八九一ＭＨｚを超え八九三ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの無線設備の条件について、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七の三、第五十七条の三、別表第一号及び別表第二号の規定は、平成十九年五月三十一日限り、その効力を失う。 （経過措置） ３　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下又は一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成十七年五月三十一日までは、なお従前の例による。 ４　前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成十七年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六五ＭＨｚを超え一、四六八ＭＨｚ以下又は一、五一三ＭＨｚを超え一、五一六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。 ５　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下又は一、五一六ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第七条、第四十九条の七、第五十七条の三、第五十八条、別表第一号の規定に関わらず、平成二十一年五月三十一日までは、なお従前の例による。 ６　前項の無線局の免許人は、この省令の施行後においても平成二十一年五月三十一日までは、改正前の設備規則第七条第十一項第一号に規定するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局のうち一、四六八ＭＨｚを超え一、四七七ＭＨｚ以下又は一、五一六ＭＨｚを超え一、五二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局を開設することができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、なお従前の例による。 附　則　（平成一五年一月一七日総務省令第二三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一五年三月三一日総務省令第六一号） この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 附　則　（平成一五年六月一八日総務省令第九一号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に受けている二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明及び法第三十八条の十六第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、この省令の施行後においてもなお有効とする。 ３　この省令による改正前の設備規則の条件に適合する二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局であつて周波数ホッピング方式を用いるものの無線設備に係る技術基準適合証明等の申請は、この省令の施行の日から平成十六年六月三十日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成一五年八月一一日総務省令第一〇七号） １　この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。 ２　この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第四条の二の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。 附　則　（平成一五年一〇月九日総務省令第一三三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一六年一月二六日総務省令第五号） この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。 附　則　（平成一六年三月一日総務省令第三一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一六年九月二九日総務省令第一二三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一七年四月五日総務省令第七三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一七年五月一三日総務省令第八四号） この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。 附　則　（平成一七年五月一六日総務省令第九三号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日前において、証明規則第二条第一項第十九号の三に規定する特定無線設備として法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明を受けた、又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けた工事設計に基づく無線設備の条件は、なお従前の例によるものとする。 ３　この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。ただし、これらの周波数の電波を受信することによって、当該これらの周波数の電波を自動的に選択できるものに限る。 ４　前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ、五、二四〇ＭＨｚ、五、二六〇ＭＨｚ、五、二八〇ＭＨｚ、五、三〇〇ＭＨｚ又は五、三二〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件を適用する。この場合において、新規則第七条第十四項第五号中「五、一四〇ＭＨｚ未満又は五、三六〇ＭＨｚ」とあるのは「五、一三〇ＭＨｚ未満又は五、二七〇ＭＨｚ」と、同規則第四十九条の二十第三号中「五、一八〇ＭＨｚ、五、二〇〇ＭＨｚ、五、二二〇ＭＨｚ又は五、二四〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」とあるのは「五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合」と読み替え、同号ル（１）の表に替えて、次表を適用するものとする。 周波数帯 五、二三〇ＭＨｚからの差の周波数（ｆ） 一ＭＨｚの帯域幅における等価等方輻射電力 五、一三〇ＭＨｚ以上五、一四二ＭＨｚ以下 八八ＭＨｚを超え一〇〇ＭＨｚ以下 二・五マイクロワット以下 五、一四二ＭＨｚを超え五、一五〇ＭＨｚ以下 八〇ＭＨｚを超え八八ＭＨｚ以下 一五マイクロワット以下 五、二五〇ＭＨｚ以上五、二五六・七ＭＨｚ未満 二〇ＭＨｚ以上二六・七ＭＨｚ未満 次に掲げる式による値以下 １０―１．８―（６／５０）（ｆ―２０）ミリワット 五、二五六・七ＭＨｚ以上五、二七〇ＭＨｚ以下 二六・七ＭＨｚ以上四〇ＭＨｚ未満 二・五マイクロワット以下 ５　この省令の施行の日から平成二十年五月三十一日までの間にされた求めにより技術基準適合証明を受けた特定無線設備又は法第三十八条の二十四第一項の認証を受けた工事設計に基づく特定無線設備であって、第四十九条の二十第三号に規定する小電力データ通信システムの無線局の無線設備は、平成二十年五月三十一日後において、五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を発射する機能を有することができる。この場合において、当該無線設備については、附則第三項ただし書の規定を準用する。 ６　前項の無線設備において五、一七〇ＭＨｚ、五、一九〇ＭＨｚ、五、二一〇ＭＨｚ又は五、二三〇ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合の条件については、平成二十年五月三十一日後において附則第四項の規定を準用する。 附　則　（平成一七年六月二〇日総務省令第一〇三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一七年六月二八日総務省令第一〇五号） （施行期日） １　この省令は、平成十七年七月一日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に船舶に設置しているナブテックス受信機及び双方向無線電話については、この省令による改正後の設備規則第四十条の十及び第四十五条の三の規定にかかわらず、当該設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に船舶に設置している型式について総務大臣の検定に合格した効力を有するナブテックス受信機及び双方向無線電話は、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。 附　則　（平成一七年八月九日総務省令第一一九号） （施行期日） 第一条　この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、第二十四条に次の一項を加える改正規定、第四十九条の九及び第四十九条の十四の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　総務大臣は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）別表第三号の２２ただし書の規定に基づく告示を定めることができる。この場合において、当該告示に定める無線設備については、新規則第七条及び別表第三号の２２ただし書の規定の適用があるものとする。 第三条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている無線局（符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局を除く。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の例によることができる。 ２　総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日（総務大臣が別に告示する条件に適合する場合については、平成二十九年十一月三十日）までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ３　この省令の施行の際現に開設されている宇宙局又は前項前段の規定により免許を受けた宇宙局の無線設備の条件については、新規則及び第一項又は前項後段の規定にかかわらず、当該宇宙局の宇宙物体への設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。 ４　第二項前段の規定により予備免許を受けた無線局については、平成十九年十二月一日以降においても免許を受けることができる。この場合において、当該無線局の無線設備の条件については、第一項（宇宙局にあっては、前項）の規定を準用する。 ５　航空機局の無線設備（航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機を除く。）及びＡＴＣＲＢＳの無線局のうち地表に開設するものの無線設備の条件は、新規則並びに第一項及び第二項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。 第四条　この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下この条において「型式検定」という。）に合格している無線設備の機器に係る当該合格の効力については、平成二十九年十一月三十日までとする。ただし、同日以前に設置された機器にあっては、当該設置が継続する限り、なおその効力を有する。 ２　総務大臣は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備の機器に係る型式検定をすることができる。この場合において、当該型式検定の合格の効力については、前項の規定を準用する。 ３　前項の規定にかかわらず、総務大臣は、当分の間、航空機局の無線設備の機器（航空機用両側波帯の機器、航空機用単側波帯の機器、機上ＤＭＥの機器、ＡＴＣトランスポンダの機器、航空機用気象レーダーの機器、機上タカンの機器、航空機用ドップラ・レーダーの機器、電波高度計の機器及びＡＣＡＳの機器に限る。）に係る型式検定は、なお従前の例により行うことができる。 ４　この省令の施行前に型式検定に合格している次に掲げる無線設備の機器については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備の機器として型式検定に合格しているものとみなす。 一　周波数測定装置 二　双方向無線電話 三　船舶航空機間双方向無線電話 四　衛星非常用位置指示無線標識の機器 五　捜索救助用レーダートランスポンダの機器 六　インマルサット高機能グループ呼出受信機の機器 七　ナブテックス受信機の機器 八　インマルサット船舶地球局の無線設備の機器 九　航空機用選択呼出装置 十　航空機用救命無線機の機器 第五条　この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された無線設備（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備を除く。第四項及び第五項において同じ。）については、平成三十四年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。 ２　この省令の施行前に技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された次に掲げる無線設備については、第一項の規定にかかわらず、新規則の条件に適合する無線設備として当該表示が付されているものとみなす。 一　証明規則第二条第一項第六号の無線設備（九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの及び二、四二五ＭＨｚ以上二、四七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。） 二　証明規則第二条第一項第八号の無線設備（二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであって、周波数ホッピング方式を用いるものに限る。） 三　証明規則第二条第一項第九号の無線設備 四　証明規則第二条第一項第十九号から第十九号の十一までの無線設備 五　証明規則第二条第一項第二十二号から第二十三号の三までの無線設備 六　証明規則第二条第一項第三十号の無線設備 七　証明規則第二条第一項第三十九号から第四十六号までの無線設備 ３　特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令（平成十三年総務省令第六十五号）附則第二条第一項、第二項及び第五項の規定により技術基準適合証明を受けたものとみなされた無線設備については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ４　法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合証明等を行うことができる。この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。 ５　法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する無線設備についてなお従前の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。 ６　前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。 第六条　無線設備規則の一部を改正する省令（平成十四年総務省令第二十一号）附則第二項から第六項までの規定の適用があるＰＨＳの無線局の無線設備については、附則第三条及び前条の規定は適用せず、なお従前の例による。 附　則　（平成一七年九月二九日総務省令第一四四号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成十七年九月三十日から施行する。 附　則　（平成一七年一一月二五日総務省令第一五六号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）第七条、第二十四条第三項及び第五項、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四並びに第四十九条の六の五の規定にかかわらず、この省令の施行の日から平成二十七年十一月三十日までは、なお無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号）による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の例による。 第三条　総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十二年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前条の規定を準用する。 第四条　この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認（以下この条において単に「技術基準適合自己確認」という。）により表示が付された特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百五十七号）による改正前の証明規則第二条第一項第十一号から第十一号の八までの無線設備（以下「旧無線設備」という。）については、平成二十七年十二月一日以降は、当該表示が付されていないものとみなす。 ２　法第三十八条の五に規定する登録証明機関は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合証明等を行うことができる。この場合において、当該登録証明機関は、法第三十八条の六第二項（法第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。 ３　法第三十八条の三十三第一項に規定する特別特定無線設備の製造業者又は輸入業者は、この省令の施行の日から平成十九年十一月三十日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧無線設備についてなお旧規則の例により技術基準適合自己確認を行うことができる。この場合において、当該製造業者又は輸入業者は、同条第三項各号に掲げる事項のほか、旧規則の条件に適合する技術基準適合自己確認を行った旨を届け出るものとする。 ４　前二項の規定により行われた旧規則の条件に適合する技術基準適合証明等又は技術基準適合自己確認により表示が付された無線設備については、第一項の規定を準用する。 附　則　（平成一八年一月二四日総務省令第七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一八年一月二五日総務省令第一〇号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の第十四条第一項、第二十四条、第四十九条の九第一号、別表第一号、別表第二号及び別表第三号の規定にかかわらず、当該構内無線局の免許の有効期間までは、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一八年五月三一日総務省令第九三号） この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。ただし、第四十条の四、別表第二号第５の改正規定は公布の日から、第四十五条の二第三項を削る改正規定、別表第一号の表７の項及び同表注３９の改正規定並びに別表第二号第１の表Ｆ１ＢＦ１Ｄの項の改正規定は平成十八年十二月一日から施行する。 附　則　（平成一八年八月一日総務省令第一〇五号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日から平成二十五年十二月三十一日までの間に限り、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局（三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものに限る。）の無線設備は、改正後の第四十九条の二十七第九号に規定する干渉を軽減する機能を有することを要しない。 ３　前項に規定する無線局の無線設備に対する第二十四条第十八項及び第四十九条の二十七第一項第四号の規定の適用については、第二十四条第十八項の表中「 二、七〇〇ＭＨｚ以上三・四ＧＨｚ未満 三・四ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満 」とあるのは「 二、七〇〇ＭＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満 四・二ＧＨｚ以上四・八ＧＨｚ未満 」と、同号イ中「（－）四一・三デシベル」とあるのは「（－）四一・三デシベル（三・四ＧＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満の周波数帯においては、（－）七〇デシベル）」と、同号ロ中「〇デシベル」とあるのは「〇デシベル（三・四ＧＨｚ以上四・二ＧＨｚ未満の周波数帯においては、（－）三〇デシベル）」とする。 ４　第二項に規定する無線局の無線設備のうち、同項に規定する期間の末日において法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明を現に受けているもの及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を現に受けている工事設計に基づくものは、第二項に規定する期間の経過後も、なお同項に規定する機能を有することを要しない。 附　則　（平成一八年一〇月四日総務省令第一一八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一八年一一月二〇日総務省令第一三五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一八年一二月二〇日総務省令第一四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年一月三一日総務省令第六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年三月九日総務省令第二二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年三月二九日総務省令第四一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年五月九日総務省令第六一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年五月二四日総務省令第六二号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局、時分割・符号分割多重接続方式携帯無線通信を行う無線局及びこれらの試験のための通信を行う無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十九年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成一九年六月二八日総務省令第七四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許を受けている施行規則第六条第四項第八号の五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の二十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３　この省令の施行の際現にされている施行規則第六条第四項第八号の五ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備に係る申請の審査は、なお従前の例による。 附　則　（平成一九年六月二九日総務省令第七八号） この省令は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、別表第一号周波数の許容偏差の表六の項の改正規定は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年八月一日総務省令第八九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年八月二九日総務省令第九六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備（改正後の設備規則別表第二号第４に定める総務大臣が別に告示するものに限る。）の占有周波数帯幅の表示については、同第４の規定にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（平成一九年九月三日総務省令第九九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年一一月二九日総務省令第一四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成一九年一二月二七日総務省令第一五五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年二月一日総務省令第六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年二月二七日総務省令第一六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している番組素材中継を行う移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第三十七条の二十七の二十一第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二〇年三月二六日総務省令第三二号） （施行期日） １　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。 ３　この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。 ４　前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。 附　則　（平成二〇年五月八日総務省令第六三号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十年七月一日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の無線設備規則第四十八条第二項のレーダー及び平成二十四年十一月三十日までに免許を受けた同条第三項のレーダーの条件については、この省令による改正後の同令第四十八条第二項の規定にかかわらず、それらのレーダーの設置が継続する限り、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二〇年五月二九日総務省令第六六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年七月一七日総務省令第八三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年八月二九日総務省令第九六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許（以下「免許等」という。）を受けている簡易無線局の無線設備（この省令による改正前の設備規則第五十四条第一項第一号又は第二号に掲げる条件に適合するもの（同項第一号に掲げる条件に適合するものにあっては、Ｆ二Ｄ又はＦ三Ｅ電波四〇〇ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用するものに限り、同項第二号に掲げる条件に適合するものについては、Ｆ二Ｂ、Ｆ二Ｃ、Ｆ二Ｄ、Ｆ三Ｃ又はＦ三Ｅ電波三四七・七ＭＨｚを超え三五一・九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。以下「旧設備」という。））の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の例による。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成三十四年十一月三十日までの間に限り、旧設備を使用する簡易無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二〇年八月二九日総務省令第九八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二〇年九月一八日総務省令第一〇二号） この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 附　則　（平成二〇年一二月二日総務省令第一三五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年二月二〇日総務省令第九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年三月一七日総務省令第二二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年四月三日総務省令第四三号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２　総務大臣は、当分の間、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五の条件に適合する無線局に対して、免許又は予備免許を与えることができる。この場合において、当該無線局に係る無線設備の条件は、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。 ４　この省令による改正前の設備規則第四十九条の六の四又は第四十九条の六の五に規定する無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から二年を経過する日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。 ５　前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。 附　則　（平成二一年六月八日総務省令第五八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年六月二五日総務省令第六七号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の規定により四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の免許又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に四〇四・五ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の無線設備が受けている技術基準適合証明及び工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）については、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。 ５　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成二十一年総務省令第六十八号）附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により受けた技術基準適合証明等については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二一年六月三〇日総務省令第七一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年一〇月二日総務省令第九六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年一〇月一九日総務省令第一〇一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年一一月二四日総務省令第一一二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二一年一二月二二日総務省令第一二一号） この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 附　則　（平成二二年一月一九日総務省令第四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年三月三日総務省令第一六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けているＡＴＣＲＢＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の六、別表第一号、別表第二号及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二二年三月二四日総務省令第二三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年四月二〇日総務省令第四七号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日から平成二十八年十二月三十一日までの間、施行規則第四条の四第二項第二号に規定する超広帯域無線システムの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下、「新規則」という。）第九条の四第八号、第二十四条第十七項及び第四十九条の二十七第二項中「二四・二五」とあるのは「二二」と、新規則別表第二号第４９及び別表第三号４２中「２４．２５」とあるのは「２２」とする。 ３　前項に規定する無線設備であつて、二二・二一ＧＨｚ以上二二・五ＧＨｚ未満又は二三・六ＧＨｚ以上二四ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものは、新規則の規定によるほか、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合すること。 ４　第二項に規定する無線設備であつて、二四・〇五ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものに対する新規則の規定の適用については、新規則第四十九条の二十七第二項中「、第五号及び第七号」とあるのは「及び第五号」とし、同項において準用する同条第一項第五号イの規定については、次のとおりとすること。 イ　任意の一ＭＨｚの帯域幅における平均電力は、（－）四一・三デシベル（一ミリワットを〇デシベルとする。以下このイにおいて同じ。）以下の値とする。なお、二四・〇五ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数帯においては、平均電力は（－）七・三デシベル以下の値とする。 ５　第二項に規定する無線設備であつて、二二ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもののうち、平成二十八年十二月三十一日以前に製造されたものについては、法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証の効力は、平成二十九年一月一日以降もなお有効とする。 （検討） ６　総務大臣は、第二項に規定する無線設備であつて、二二ＧＨｚ以上二四・二五ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するものの普及の状況を勘案し、同項に定める期限について検討を加え、必要があると認めるときには、所要の措置を講ずるものとする。 附　則　（平成二二年四月二三日総務省令第五三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年四月二三日総務省令第五六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年五月二四日総務省令第六三号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許又は登録（以下「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局については、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する無線設備を使用する無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、平成三十年三月三十一日までは有効とする。 ５　この省令による改正前の設備規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は九五〇ＭＨｚを超え九五六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二二年六月二五日総務省令第七〇号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している航空用ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ、ＶＯＲ及びＡＣＡＳの無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の八、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行前に総務大臣の行う型式検定に合格した機上ＤＭＥ、ＡＴＣＲＢＳ及びＡＣＡＳの無線設備の機器（外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。）に係る当該合格の効力については、この省令の施行後においてもなお効力を有するものとする。 ４　総務大臣は、前項の規定によりなお合格の効力を有することとされた無線設備の機器を使用する無線局に対して、免許若しくは予備免許又は無線設備の変更の工事の許可をすることができる。この場合において、無線設備の条件は、この省令による改正後の設備規則第四十五条の十二の五、第四十五条の十二の六、第四十五条の十二の十一及び別図第七号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二二年八月二五日総務省令第八三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年一〇月一四日総務省令第八九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二二年一〇月二六日総務省令第九四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に法第三十八条の二第一項に規定する技術基準適合証明若しくは法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受け又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認を行っているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の八の二に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明、法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証又は法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。 附　則　（平成二三年三月一日総務省令第九号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証を受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五までに規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなおその効力を有する。 附　則　（平成二三年四月二六日総務省令第四〇号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、平成二十五年五月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二の技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項の工事設計認証の効力については、平成二十五年五月三十一日までは、この省令の施行後においてもなお有効とする。 附　則　（平成二三年五月二五日総務省令第五一号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二三年六月二九日総務省令第六七号） この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。 附　則　（平成二三年八月三一日総務省令第一二七号） この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年八月三十一日）から施行する。 附　則　（平成二三年九月二七日総務省令第一三四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許（以下「免許等」という。）を受けている六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新設備規則」という。）の規定にかかわらず、平成三十三年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令の施行の日から平成三十三年十二月三十一日までの間に限り、新設備規則の規定にかかわらず、この省令による改正前の設備規則（以下「旧設備規則」という。）の条件に適合する無線設備を使用する六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の免許等又は無線設備の工事設計の変更の許可をすることができる。この場合において、当該免許等又は許可を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に受けている六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）の効力については、平成三十三年十二月三十一日までの間において、なお有効とする。 ５　旧設備規則の条件に適合する六〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めは、この省令の施行の日から平成三十二年十二月三十一日までの間は、これを行うことができる。この場合において、技術基準適合証明等の審査はなお従前の例によるものとし、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二三年一〇月二五日総務省令第一四〇号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行前に行われた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備（いずれも携帯無線通信の中継を行うものに限る。）については、この省令による改正後の設備規則第四十九条の六に規定する無線局の無線設備の技術基準に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。 ３　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請しているこの省令による改正前の設備規則第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで及び第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備（いずれも携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備に限る。）の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二三年一二月一三日総務省令第一五九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二三年一二月一四日総務省令第一六二号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （無線設備規則の一部改正に伴う経過措置） 第三条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２　この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の三、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九又は第四十九条の六の十一に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。 第四条　この省令の施行の際現に免許を受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びにデジタルＭＣＡ陸上移動通信（一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。）を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ２　旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ３　旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に受けているＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局の無線設備又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ５　旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくは指令局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局若しくはデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。 ６　前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 第五条　この省令の施行の際現に免許を受けている一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成二十六年三月三十一日までは、なお従前の例による。 ２　旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日の間に当該無線局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ３　旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可を受けることができる。この場合において、当該許可を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局及びデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、旧規則の条件に適合するＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局若しくはデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（いずれも一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）の免許を受けることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前条第一項の規定を準用する。 ５　この省令の施行の際現に受けている一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ６　旧規則の条件に適合する一、四五五ＭＨｚを超え一、四六五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又はデジタル指令局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。 ７　前項の規定により、なお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、平成二十六年三月三十一日までは、なお効力を有する。 第六条　この省令の施行の際現に免許又は登録（以下この条において「免許等」という。）を受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。 ２　旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間免許等の申請があったものに限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により免許等を受けることができる。この場合において、当該免許等を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ３　旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局については、この省令の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、従前の例により無線設備の工事設計の変更の許可又は変更登録を受けることができる。この場合において、当該許可又は登録を受けた無線局の無線設備の条件については、第一項の規定を準用する。 ４　この省令の施行の際現に受けている九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ５　旧規則の条件に適合する九五二ＭＨｚを超え九五六・四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は簡易無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。 ６　前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 第七条　この省令の施行の際現に開設されている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局（附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされたこの省令による改正前の施行規則第六条第四項第二号（１２）に掲げる周波数の電波を使用する特定小電力無線局をいう。以下同じ。）の無線設備の条件については、新規則の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日までは、なお従前の例による。 ２　この省令の施行の際現に受けている九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の効力については、この省令の施行後においても平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ３　旧規則の条件に適合する九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めがこの省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間にあった場合においては、当該技術基準適合証明等の審査は、なお従前の例による。 ４　前項の規定による技術基準適合証明等は、平成三十年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ５　第二項及び前項においてなお効力を有するものとされる九五〇・八ＭＨｚを超え九五七・六ＭＨｚ以下の電波を使用する旧特定小電力無線局の無線設備に係る認証工事設計については、平成二十四年十二月三十一日までに製造された当該無線設備に限り、法第三十八条の二十六の表示を付すことができる。 第八条　この省令の施行の日から平成二十四年七月二十四日までの間は、新規則第四十九条の十四第七号又は第八号に規定する条件に適合する特定小電力無線局の無線設備については、九二六ＭＨｚ以上九二九・七ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限り、技術基準適合証明等を受けることができる。 附　則　（平成二四年三月二六日総務省令第一五号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の日前に受けた法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されたこの省令による改正前の設備規則第四十九条の十四に規定する無線局の無線設備（一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下、一〇・五ＧＨｚを超え一〇・五五ＧＨｚ以下又は二四・〇五ＧＨｚを超え二四・二五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備に限る。）については、この省令による改正後の設備規則第九条の四、第二十四条及び第四十九条の十四に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されたものとみなす。 附　則　（平成二四年三月三〇日総務省令第二三号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。 附　則　（平成二四年四月一七日総務省令第四二号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２　この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五又は第四十九条の六の九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。 附　則　（平成二四年六月二八日総務省令第五九号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十四年七月二十五日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許を受けている特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。 ３　総務大臣は、この省令による改正前の設備規則（以下「旧規則」という。）の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局については、平成二十六年三月三十一日までに当該陸上移動局の免許の申請があった場合に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により免許を与えることができる。この場合において、当該免許を受けた無線局の無線設備の条件については、前項の規定を準用する。 ４　旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により法第十七条に規定する無線設備の変更の工事をすることができる。この場合において、当該陸上移動局の無線設備の条件については、附則第二項の規定を準用する。 ５　この省令の施行の際現に受けている特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、平成三十一年三月三十一日までは、なお効力を有する。 ６　旧規則の条件に適合する特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備については、この省令の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間に限り、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二四年七月四日総務省令第六五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二四年八月一五日総務省令第八二号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現にその型式について総務大臣の行う検定（以下この項において「型式検定」という。）に合格している義務航空機局の無線設備の機器のうち、電波の型式がＡ三Ｅであって周波数間隔が八・三三ｋＨｚの周波数の電波を使用するもの（施行規則第十一条の五第一号に基づき型式検定を要しない機器とされたものを含む。）は、この省令による改正後の設備規則の規定に適合しているものとみなし、なお型式検定の合格の効力を有するものとする。 附　則　（平成二四年一〇月一二日総務省令第九〇号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （無線設備規則の一部改正に伴う経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許を受けている二三ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備は、この省令による改正後の無線設備規則第五十八条の二の十一、別表第二号及び別表第三号にかかわらず、なお従前の例による。 附　則　（平成二四年一〇月三〇日総務省令第九三号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請をしているインマルサット携帯移動地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備の条件については、第二条の規定による改正後の設備規則別表第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けているインマルサット携帯移動地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二四年一二月五日総務省令第九九号） （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第三条の規定による改正前の設備規則（次条において「旧規則」という。）第四十九条の六、第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで、第四十九条の六の九、第四十九条の六の十一、第四十九条の八の三、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九の無線局の無線設備の条件については、第三条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第三条　この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の六、第四十九条の六の三から第四十九条の六の五まで、第四十九条の六の九、第四十九条の六の十一、第四十九条の八の三、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二五年二月二〇日総務省令第七号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年三月二七日総務省令第二九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年四月一八日総務省令第四五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年五月九日総務省令第四八号） この省令は、航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百三十三号）の施行の日（平成二十五年五月十日）から施行する。 附　則　（平成二五年八月一五日総務省令第七八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年八月二三日総務省令第八一号） （施行期日） １　この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局及びインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）の無線設備の条件については、この省令による改正後の設備規則第十四条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）に使用するための無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。 ４　この省令の施行の際現に行われている携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局又はインマルサット携帯移動地球局（インマルサットＧＳＰＳ型に限る。）に使用するための無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例によることができる。この場合において、登録証明機関は、この省令による改正前の設備規則の条件に適合する技術基準適合証明等を行った旨を総務大臣に報告しなければならない。 ５　前二項の適用を受けた工事設計認証に係る認証工事設計についての新たな工事設計認証をしたことにより証明規則様式第七号注五（２）後段の規定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無線設備については、この省令による改正後の設備規則第十四条の二第一項の規定は、適用しない。当該新たな工事設計認証をした日以後に当該特定無線設備に係る認証工事設計についての新たな工事設計認証をしたことにより証明規則様式第七号注五（２）後段の規定に基づき新たな表示が付されたものとみなされた特定無線設備についても、同様とする。 ６　この省令の施行の際現に届け出ている携帯無線通信を行う陸上移動局又は広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局に使用するための無線設備に係る法第三十八条の三十三第二項に規定する技術基準適合自己確認は、この省令の施行後においてもなお効力を有する。 附　則　（平成二五年九月三日総務省令第八四号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年九月九日総務省令第八六号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 附　則　（平成二五年一二月一〇日総務省令第一〇七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二五年一二月二五日総務省令第一二二号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、平成二十六年一月一日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第三条　この省令の施行の際現に受けている設備規則第四十九条の六、第四十九条の六の四、第四十九条の六の五、第四十九条の六の九、第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九に規定する無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二六年一月三〇日総務省令第五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二六年五月七日総務省令第四七号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に型式について総務大臣の行う検定（以下「型式検定」という。）に合格している船舶自動識別装置に係る無線設備の条件は、第二条による改正後の設備規則第四十一条第四項及び第四十五条の三の四第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該無線設備に係る型式検定の合格の効力は、この省令の施行後においても、なお有効とする。 附　則　（平成二六年七月三日総務省令第五八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二六年七月九日総務省令第六二号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 附　則　（平成二六年八月七日総務省令第六六号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ３　この省令の施行の際現に受けている八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 ４　この省令の施行の際現にされている八〇ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、平成二十七年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 ５　前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査を受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二六年八月二二日総務省令第六九号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に受けている小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二六年九月二五日総務省令第七四号）　抄 （施行期日） １　この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。 附　則　（平成二六年九月二六日総務省令第七五号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許を申請している第四条の規定による改正前の設備規則（次条において「旧規則」という。）第四十九条の二十九の無線局の無線設備の条件については、第四条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 第三条　この省令の施行の際現に受けている旧規則第四十九条の二十九の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二六年一一月二五日総務省令第八八号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年二月一〇日総務省令第五号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年三月一七日総務省令第一四号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に受けている一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明及び法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 ３　この省令の施行の際現にされている一八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する公共業務用固定局の無線設備及び二二ＧＨｚ帯、二六ＧＨｚ帯又は三八ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。 ４　前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。 附　則　（平成二七年三月三一日総務省令第三七号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている海岸局に備える船舶自動識別装置に係る無線設備の条件は、第二条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二七年六月一一日総務省令第五七号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） １３　この省令の施行の際現に総務大臣の設置の許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項各号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 １４　この省令の施行の日から起算して一年（工業用高周波放電励起方式レーザー発生装置及び中心周波数が一三・五六ＭＨｚ、二七・一二ＭＨｚ、四〇・四六ＭＨｚ、四〇・六八ＭＨｚ又は四一・一四ＭＨｚである高周波ウェルダーの場合にあっては、五年）を経過する日までの間にした通信設備以外の高周波利用設備の設置の許可の申請については、第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定は、なおその効力を有する。 １５　前項の規定によりなおその効力を有することとされた第三条の規定による改正前の設備規則第六十五条各号の規定により設置の許可を受けた通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、なお従前の例による。 １６　第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項第三号及び第四号の規定（電源端子における妨害波電圧の最大許容値に係る部分に限る。）は、この省令の施行の日から起算して五年を経過するまでの間にした工業用超音波機器の設置の許可については、適用しない。 附　則　（平成二七年八月一三日総務省令第七〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年一一月二六日総務省令第九五号） （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受け、又は免許の申請をしている第一条の規定による改正前の設備規則第五十八条の二の四第一項に規定する無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 附　則　（平成二七年一一月二六日総務省令第九六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年一一月三〇日総務省令第九九号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２　この省令の施行の際現に証明規則第二条第一項第八号の規定に係る法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている第二条の規定による改正前の設備規則第四十九条の十四第十二号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正前の施行規則第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局（以下「旧特定小電力無線局」という。）の無線設備については、第三条の規定による改正後の証明規則第二条第一項第十九号の四の三の規定に係る技術基準適合証明等を受けている第二条の規定による改正後の設備規則第四十九条の二十第七号においてその無線設備の条件が定められている第一条の規定による改正後の施行規則第六条第四項第四号に規定する小電力データ通信システムの無線局（以下「新小電力データ通信システムの無線局」という。）の無線設備とみなす。 ３　この省令の施行の際現に行われている旧特定小電力無線局に係る技術基準適合証明等の求めについては、新小電力データ通信システムの無線局に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。 ４　この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する設備規則第二十四条第二項の規定の適用については、同項の表中「四ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」と、「二〇ナノワット以下」とあるのは「一〇〇マイクロワット以下」とする。 ５　この省令の施行の日から平成三十五年三月三十一日までの間における新小電力データ通信システムの無線局に対する第二条の規定による改正後の設備規則別表第三号３１の規定の適用については、同３１中「 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５５．６２ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下 ５５．６２ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下及び６６ＧＨｚを超え６７．５ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）２６ｄＢｍ以下 ６７．５ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（－）３０ｄＢｍ以下 」とあるのは、「 （１）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 （２）　参照帯域幅は、次のとおりとする。 スプリアス領域の周波数帯 参照帯域幅 ９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下 １ｋＨｚ １５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 １０ｋＨｚ ３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 １００ｋＨｚ １ＧＨｚを超えるもの １ＭＨｚ （３）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。 注 １　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。 ２　発射する電波の周波数（必要周波数帯幅を含む。）が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。 必要周波数帯幅の条件 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 ＢＮ＜１ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＭＨｚ １ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） 」とする。 附　則　（平成二七年一二月一日総務省令第一〇〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号） この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。 附　則　（平成二八年三月二八日総務省令第二八号） この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則　（平成二八年四月二七日総務省令第五三号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二八年八月三〇日総務省令第八二号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二八年八月三一日総務省令第八三号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） ４　第二条の規定による改正前の設備規則の条件に適合する一四二・九三ＭＨｚを超え一四二・九九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備については、平成三十三年八月三十一日までの間に限り、この省令による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例により技術基準適合証明等を受けることができる。この場合において、当該技術基準適合証明等の効力については、前項の規定を準用する。 附　則　（平成二八年一一月四日総務省令第八九号） この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。 附　則　（平成二九年三月一日総務省令第七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年四月一七日総務省令第三六号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年七月一八日総務省令第四九号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年七月二一日総務省令第五〇号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年八月二九日総務省令第五七号） この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年九月一日総務省令第五九号）　抄 （施行期日） １　この省令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成二九年九月四日総務省令第六〇号）　抄 （施行期日） 第一条　この省令は、公布の日から施行する。 （経過措置） 第二条　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている第一条の規定による改正前の設備規則（次項において「旧設備規則」という。）第四十九条の三十に規定する二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う基地局若しくは陸上移動局又は二〇〇ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の条件については、第一条の規定による改正後の設備規則（次項において「新設備規則」という。）第四十九条の三十の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 ２　この省令の施行の際現に法第三十八条の二の二第一項に規定する技術基準適合証明又は法第三十八条の二十四第一項に規定する工事設計認証（以下この条において「技術基準適合証明等」という。）により表示が付されている旧設備規則第四十九条の三十に規定する技術基準に係る無線局の無線設備は、新設備規則第二十四条第二十二項及び第四十九条の三十に規定する条件に適合するものとして当該表示が付されている無線設備とみなす。 別表第一号（第５条関係） 周波数の許容偏差の表 周波数帯 無線局 周波数の許容偏差（Ｈｚ又はｋＨｚを付したものを除き，百万分率） １　９ｋＨｚを超え５２６．５ｋＨｚ以下 １　固定局 （１）　９ｋＨｚを超え５０ｋＨｚ以下のもの １００ （２）　５０ｋＨｚを超え５２６．５ｋＨｚ以下のもの ５０ ２　陸上局 １００ ３　移動局 （１）　船舶局 ア　生存艇及び救命浮機の送信設備 ５００ イ　その他の送信設備 ２００ （２）　航空機局 １００ ４　無線測位局 １００ ５　標準周波数局 ０．００５ ６　アマチュア局 １００ ２　５２６．５ｋＨｚを超え１，６０６．５ｋＨｚ以下 地上基幹放送局 １０Ｈｚ ３　１，６０６．５ｋＨｚを超え４，０００ｋＨｚ以下 １　固定局（注１０、１１） （１）　２００Ｗ以下のもの １００ （２）　２００Ｗを超えるもの ５０ ２　陸上局 （１）　航空局（注１２） １０Ｈｚ （２）　その他の陸上局（注１０、１３） ア　２００Ｗ以下のもの １００ イ　２００Ｗを超えるもの ５０ ３　移動局 （１）　生存艇及び救命浮機の送信設備 １００ （２）　航空機局（注１２） ２０Ｈｚ （３）　その他の移動局（注１０、１３） ５０ ４　無線測位局 （１）　ラジオ・ブイの無線局 １００ （２）　その他の無線測位局（注１４） ア　２００Ｗ以下のもの ２０ イ　２００Ｗを超えるもの １０ ５　地上基幹放送局（注１５） １０Ｈｚ ６　標準周波数局 ０．００５ ７　アマチユア局 ５００ ４　４ＭＨｚを超え２９．７ＭＨｚ以下 １　固定局（注１１、１６） （１）　５００Ｗ以下のもの ２０ （２）　５００Ｗを超えるもの １０ ２　陸上局 （１）　海岸局（注１３、１７） ２０Ｈｚ （２）　航空局（注１２） １０Ｈｚ （３）　その他の陸上局 ２０ ３　移動局 （１）　船舶局 ア　生存艇及び救命浮機の送信設備 ５０ イ　その他の送信設備（注１３、１７） ５０Ｈｚ （２）　航空機局（注１２） ２０Ｈｚ （３）　その他の移動局 ４０ ４　無線測位局 ５０ ５　地上基幹放送局（注１５） １０Ｈｚ ６　標準周波数局 ０．００５ ７　アマチユア局 ５００ ８　簡易無線局及び市民ラジオの無線局 ５０ ９　地球局及び宇宙局 ２０ ５　２９．７ＭＨｚを超え１００ＭＨｚ以下 １　固定局、陸上局及び移動局（注１８、１９、２０、３１） （１）　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下のもの ア　１Ｗ以下のもの ２０ イ　１Ｗを超えるもの １０ （２）　その他の周波数のもの ２０ ２　無線測位局 ５０ ３　地上基幹放送局 （１）　移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局（注２１、５１） １Ｈｚ （２）　その他の地上基幹放送局 ２０ ４　標準周波数局 ０．００５ ５　アマチユア局 ５００ ６　地球局及び宇宙局 ２０ ７　特定小電力無線局 ２０ ６　１００ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下 １　固定局（注１８、２０、２２、３１、４４） （１）　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下のもの（注２３） ア　１Ｗ以下のもの ４ イ　１Ｗを超えるもの ３ （２）　その他の周波数のもの ア　１Ｗ以下のもの １５ イ　１Ｗを超えるもの １０ ２　陸上局（注１８、２０、２２、２４） （１）　海岸局 ア　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下のもの （ア）　１Ｗ以下のもの ４ （イ）　１Ｗを超えるもの ３ イ　その他の周波数のもの（注４６） １０ （２）　航空局（注４５、５４） ２０ （３）　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。） ア　２７３ＭＨｚを超え３２８．６ＭＨｚ以下のもの （ア）　変調信号の送信速度が毎秒５００ビツトを超えるもの ７ （イ）　その他のもの ３ イ　その他の周波数のもの ３ （４）　その他の陸上局（注４４） ア　１００ＭＨｚを超え１４２ＭＨｚ以下のもの及び１６２．０３７５ＭＨｚを超え２３５ＭＨｚ以下のもの（注２８、５２） １５ イ　１４２ＭＨｚを超え１６２３．０３７５ＭＨｚ以下のもの （ア）　１Ｗ以下のもの １５ （イ）　１Ｗを超えるもの １０ ウ　２３５ＭＨｚを超え３３５．４ＭＨｚ以下のもの ７ エ　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下のもの（注２３） （ア）　１Ｗ以下のもの ４ （イ）　１Ｗを超えるもの ３ ３　移動局（注１８、２０、２２、２４） （１）　船舶局 ア　１５６ＭＨｚを超え１７４ＭＨｚ以下のもの（注４６） １０ イ　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下のもの（注２５） （ア）　１Ｗ以下のもの ４ （イ）　１Ｗを超えるもの ３ ウ　その他の周波数のもの （ア）　生存艇及び救命浮機の送信設備 ５０ （イ）　その他の送信設備 Ａ　１Ｗ以下のもの ５０ Ｂ　１Ｗを超えるもの ２０ （２）　航空機局（注２７、４５） ３０ （３）　その他の移動局（注４４） ア　１００ＭＨｚを超え１４２ＭＨｚ以下のもの及び１６２．０３７５ＭＨｚを超え２３５ＭＨｚ以下のもの（注２８、５２、５７） １５ イ　１４２ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下のもの （ア）　１Ｗ以下のもの １５ （イ）　１Ｗを超えるもの １０ ウ　２３５ＭＨｚを超え３３５．４ＭＨｚ以下のもの ７ エ　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下のもの（注２３、２５、２８、３１） （ア）　１Ｗ以下のもの ４ （イ）　１Ｗを超えるもの ３ ４　無線測位局（注２９） （１）　ＶＯＲの送信設備 ２０ （２）　その他の無線測位局（注３０） ５０ ５　地上基幹放送局（注２１、５１） （１）　超短波放送のうちデジタル放送又は移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局 １Ｈｚ （２）　その他の地上基幹放送局 ５００Ｈｚ ６　標準周波数局 ０．００５ ７　アマチユア局 ５００ ８　簡易無線局（注５０） ２０ ９　コードレス電話の無線局及び小電力セキュリティシステムの無線局（注３４、４１） ４ １０　特定小電力無線局（注３６） （１）　チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの ア　１４２．９３ＭＨｚを超え１４２．９９ＭＨｚ以下のもの及び１４６．９３ＭＨｚを超え１４６．９９ＭＨｚ以下のもの ２．５ イ　その他の周波数のもの ２ （２）　その他のもの ４ １１　地球局及び宇宙局 ２０ ７　４７０ＭＨｚを超え２，４５０ＭＨｚ以下 １　固定局（注２０、３１、３５） （１）　８１０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下のもの １．５ （２）　その他の周波数のもの ア　１００Ｗ以下のもの １００ イ　１００Ｗを超えるもの ５０ ２　陸上局及び移動局（３から８までに掲げるものを除く。）（注２０、３１、３４、３５、３７、３８） （１）　８１０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下のもの １．５ （２）　その他の周波数のもの ２０ ３　簡易無線局（注３５） ３ ４　特定小電力無線局（注３６） （１）　チャネル間隔が１２．５ｋＨｚのもの ２ （２）　その他のもの ４ ５　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局 ３ ６　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局 １０ ７　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局 ３ ８　小電力データ通信システムの無線局 ５０ ９　無線測位局（注２９） （１）　地上ＤＭＥ及び地上タカンの送信設備 ２０ （２）　機上ＤＭＥ及び機上タカンの送信設備 １００ｋＨｚ （３）　ＳＳＲの送信設備 ア　モードＳ機能を有するもの １０ｋＨｚ イ　その他 ２００ｋＨｚ （４）　ＡＴＣトランスポンダの送信設備 ア　モードＳ機能を有するもの １，０００ｋＨｚ イ　その他 ３，０００ｋＨｚ （５）　質問信号送信設備 １０ｋＨｚ （６）　基準信号送信設備及びノントランスポンダ １，０００ｋＨｚ （７）　その他の無線測位局 ５００ １０　地上基幹放送局（注２１、４９） １Ｈｚ １１　地上一般放送局（注５３） １Ｈｚ １２　アマチュア局 ５００ １３　地球局及び宇宙局（注３２、３３、４０） ２０ ８　２，４５０ＭＨｚを超え１０，５００ＭＨｚ以下 １　固定局（注３１） （１）　１００Ｗ以下のもの ２００ （２）　１００Ｗを超えるもの ５０ ２　陸上局及び移動局（注２０、３１、３４、３６、４７、５７） １００ ３　無線測位局 （１）　ＭＬＳ角度系 １０ｋＨｚ （２）　その他の無線測位局（注２９） １２５０ ４　アマチユア局 ５００ ５　地球局及び宇宙局 ５０ ６　小電力データ通信システムの無線局 （１）　５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下又は５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ２０ （２）　その他の周波数を使用するもの ５０ ７　道路交通情報通信を行う無線局 １．５ ９　１０．５ＧＨｚを超え１３４ＧＨｚ以下 １　無線測位局 （１）　車両感知用無線標定陸上局 ８００ （２）　その他の無線測位局（注２９） ５０００ ２　アマチユア局 ５００ ３　簡易無線局 ２００ ４　地球局及び宇宙局（注４０） １００ ５　特定小電力無線局（注３４） ５００ ６　小電力データ通信システムの無線局（注３４） （１）　５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下のもの ア　１０ｍＷ以下のもの ５００ イ　１０ｍＷを超えるもの ２０ （２）　その他の周波数のもの ２０ ７　その他の無線局（注２１、３１、３４、４２、４８、５５） ３００ 注 １　表中Ｈｚは，電波の周波数の単位で，ヘルツを，Ｗ及びｋＷは，空中線電力の大きさの単位で，ワツト及びキロワツトを表す。 ２　表中の空中線電力は，すべて平均電力（ｐＹ）とする。 ３　同一送信装置で同一周波数を２以上の業務に使用する場合は，許容偏差の厳重なものによる。 ４　非常局，実験試験局，気象援助局（注９に規定する送信設備を使用するものを除く。）及び特別業務の局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表中の当該周波数帯の固定局（移動する無線局（無線測位を行うものを除く。）にあつては移動局，無線測位を行う無線局にあつては無線測位局）の値によるものとする。ただし，特殊な送信設備を有する実験試験局については，その許容偏差を指定する。 ５　免許規則第２条第３項ただし書の規定により２以上の業務を併せ行う無線局の当該各業務に係る送信設備については，当該送信設備にそれぞれ該当する業務の無線局の使用する電波の周波数の許容偏差を適用する。 ６　２８５ｋＨｚから３２５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し，衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，２Ｈｚとする。 ７　９ｋＨｚを超え２９，７００ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する単側波帯の無線電話の送信設備（地上基幹放送局，航空局及び航空機局のものを除く。）については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次の表のとおりとする。 周波数帯 無線局 許容偏差（Ｈｚ） １　９ｋＨｚを超え５２６．５ｋＨｚ以下及び４ＭＨｚを超え２９．７ＭＨｚ以下 １　固定局及び陸上局 ２０ ２　移動局 ５０ ２　１，６０６．５ｋＨｚを超え４，０００ｋＨｚ以下 １　固定局及び陸上局 ２０ ２　移動局 ４０ ８　Ｆ１Ｂ電波又はＦ１Ｄ電波２９．７ＭＨｚ以下を使用する海岸局又は船舶局の送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０Ｈｚとする。 ９　次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　４０３．３ＭＨｚ以上４０５．７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデ　５０（１０―６） （２）　１，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用するラジオゾンデ　４，０００（１０―６） （３）　（１）及び（２）に掲げるものに類するもので総務大臣が特に認めたもの　４，０００（１０―６） １０　周波数偏位電信の送信設備（海岸局及び船舶局のものを除く。）に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　固定局のもの　１０Ｈｚ （２）　陸上局及び移動局のもの　４０Ｈｚ １１　独立側波帯の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　５００Ｗ以下のもの　５０Ｈｚ （２）　５００Ｗを超えるもの　２０Ｈｚ １２　１，６０６．５ｋＨｚを超え２９，７００ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空局又は航空機局の送信設備（単側波帯の無線電話及び無線データ伝送のものを除く。）については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次の表のとおりとする。 周波数帯 無線局 許容偏差（百万分率） １　１，６０６．５ｋＨｚを超え４，０００ｋＨｚ以下 １　航空局 （１）２００Ｗ以下のもの １００ （２）２００Ｗを超えるもの ５０ ２　航空機局 １００ ２　４ＭＨｚを超え２９．７ＭＨｚ以下 １　航空局 （１）５００Ｗ以下のもの １００ （２）　５００Ｗを超えるもの ５０ ２　航空機局 １００ １３　Ｊ３Ｅ電波を使用する無線電話による通信及びデジタル選択呼出装置又は狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う海上移動業務の無線局であつて，１，６０６．５ｋＨｚから２６，１７５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０Ｈｚとする。 １４　１，６０６．５ｋＨｚを超え１，８００ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標識局の送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，５０（１０―６）とする。 １５　搬送波電力が１０ｋＷ以下であるＡ３Ｅ電波を使用する送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　１，６０６．５ｋＨｚを超え４，０００ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２０（１０―６） （２）　４ＭＨｚを超え２９．７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　１５（１０―６） １６　Ｆ１Ｂ電波を使用する送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０Ｈｚとする。 １７　Ａ１Ａ電波を使用する送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０（１０―６）とする。 １８　５４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備（市町村デジタル防災無線通信を行う固定局及び第４９条の３２に定める基地局又は陸上移動局の送信設備を除く。）については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　抑圧搬送波による単側波帯の送信設備　１（１０―６） （２）　１００ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の送信設備（（１）に掲げるものを除く。）　１５（１０―６） （３）　（１）及び（２）に掲げるもの以外のもの　２０（１０―６） １９　４０．６８ＭＨｚ，４２．８９ＭＨｚ，４４．８７ＭＨｚ又は４．２７ＭＨｚの周波数の電波を使用し，かつ，平均電力１Ｗ以下の模型飛行機，模型ボートその他これに類するものの無線操縦用発振器又はラジオマイクについては，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，３００（１０―６）とする。 ２０　次に掲げるＦ１Ｂ電波，Ｆ１Ｃ電波，Ｆ１Ｄ電波，Ｆ１Ｅ電波，Ｆ１Ｆ電波，Ｆ１Ｎ電波，Ｆ１Ｘ電波，Ｇ１Ｂ電波，Ｇ１Ｃ電波，Ｇ１Ｄ電波，Ｇ１Ｅ電波，Ｇ１Ｆ電波，Ｇ１Ｎ電波又はＧ１Ｘ電波を使用する固定局，陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の送信設備（第５７条の３ただし書の無線局のものにあつては，総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。）については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。ただし，第５７条の３ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の送信設備に係るものについては，総務大臣が別に告示する。 （１）　５４ＭＨｚを超え７６ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　送信速度が毎秒４キロビツト以下の変調信号を使用するもの （ア）　１Ｗ以下のもの　８（１０―６） （イ）　１Ｗを超えるもの　５（１０―６） イ　送信速度が毎秒４キロビツトを超え８キロビツト以下の変調信号を使用するもの （ア）　１Ｗ以下のもの　１５（１０―６） （イ）　１Ｗを超えるもの　１０（１０―６） （２）　１４２ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　送信速度が毎秒４キロビツト以下の変調信号を使用するもの （ア）　１Ｗ以下のもの　３（１０―６） （イ）　１Ｗを超えるもの　２（１０―６） イ　送信速度が毎秒４キロビツトを超え８キロビツト以下の変調信号を使用するもの （ア）　１Ｗ以下のもの　６（１０―６） （イ）　１Ｗを超えるもの　４（１０―６） ウ　送信速度が毎秒８キロビツトを超え１６キロビツト以下の変調信号を使用するもの （ア）　１Ｗ以下のもの　１２（１０―６） （イ）　１Ｗを超えるもの　８（１０―６） （３）　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下又は７７０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて，送信速度が毎秒８キロビツト以下の変調信号を使用するもの ア　１Ｗ以下のもの　２（１０―６） イ　１Ｗを超えるもの　１．５（１０―６） （４）　１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて，送信速度が毎秒１６キロビツト以下の変調信号を使用するもの　２（１０―６） ２１　次に掲げる地上基幹放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、（３）、（５）及び（６）に掲げるものであつて総務大臣が別に告示する地上基幹放送局の送信設備については、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものとする。 （１）　超短波放送のうちデジタル放送（デジタル放送の標準方式第２章に定めるものに限る。）であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　５００Ｈｚ （２）　デジタル放送の標準方式第３章に定める放送を行う地上基幹放送局（（３）に規定するものを除く。）であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　５００Ｈｚ （３）　デジタル放送の標準方式第３章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて、他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの ア　空中線電力が０．５Ｗを超えるもの　３ｋＨｚ イ　空中線電力が０．５Ｗ以下のもの　１０ｋＨｚ （４）　デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行う地上基幹放送局（（６）アに規定するものを除く。）であつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　５００Ｈｚ （５）　デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行う地上基幹放送局（（６）イに規定するものを除く。）Ｂ×１０３／ＮＦＦＴＨｚ 　Ｂはデジタル放送の標準方式第３５条第１項に示す周波数帯幅（単位ＭＨｚ）、ＮＦＦＴは同令別表第十九号の十五別記に示す共通サブキャリア総数とする。以下この注において同じ。 （６）　デジタル放送の標準方式第４章に定める放送を行う地上基幹放送局であつて、他の地上基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの ア　デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行う地上基幹放送局 （ア）　空中線電力が０．５Ｗを超えるもの　３ｋＨｚ （イ）　空中線電力が０．５Ｗ以下のもの　１０ｋＨｚ イ　デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行う地上基幹放送局　Ｂ×１０４／ＮＦＦＴＨｚ ２２　削除 ２３　放送中継を行う無線局の送信設備（注３１（７）に掲げるものを除く。）に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　１Ｗ以下のもの　２０（１０―６） （２）　１Ｗを超えるもの　１０（１０―６） ２４　無線通信規則付録第１８号の表に掲げる周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，１０（１０―６）とする。 ２５　４５０ＭＨｚを超え４６７．５８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備の送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，５（１０―６）とする。 ２６　船舶航空機間双方向無線電話の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，５０（１０―６）とする。 ２７　航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず次のとおりとする。 （１）　Ａ３Ｘ電波又はＡ３Ｅ電波１２１．５ＭＨｚ及び２４３ＭＨｚのもの　５０（１０―６） （２）　Ｇ１Ｂ電波４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでのもの　５ｋＨｚ ２８　衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識及び第４５条の３の５に規定する無線設備の送信設備に使用する次の電波の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，次のとおりとする。 （１）　Ｇ１Ｂ電波４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでのもの　５ｋＨｚ （２）　Ａ３Ｘ電波１２１．５ＭＨｚのもの　５０（１０―６） ２９　次に掲げる送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、指定周波数帯によることができる。この場合において、当該送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯は、総務大臣が別に告示する。 （１）　船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー （２）　捜索救助用レーダートランスポンダ （３）　１０．５ＧＨｚから１０．５５ＧＨｚまで又は２４．１５ＧＨｚから２４．２５ＧＨｚまでの周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局の送信設備 ３０　同時に２の周波数の電波を使用するＩＬＳのローカライザの送信設備については，その電波の周波数の許容偏差は，この表に規定する値にかかわらず，２０（１０―６）とする。 ３１　次に掲げる固定局、陸上局及び移動局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　携帯無線通信を行う無線局の送信設備に使用するもの ア　第４９条の６に定める携帯無線通信の中継を行う無線局 次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。 （ア）　陸上移動局 Ａ　陸上移動局対向器　（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　基地局対向器　３００Ｈｚ （イ）　陸上移動中継局 Ａ　陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備　（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備　３００Ｈｚ イ　７１８ＭＨｚを超え７４８ＭＨｚ以下、７７３ＭＨｚを超え８０３ＭＨｚ以下、８１５ＭＨｚを超え８４５ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚを超え８９０ＭＨｚ以下、９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下又は９４５ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 （ア）　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの 次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。 Ａ　基地局（０．０５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ（ただし、空中線電力が８デシベル（１Ｗを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ） 　なお、空中線電力が２０デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、（０．２５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　陸上移動局　（０．１×ｆ×１０―６＋１０）Ｈｚ （イ）　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの Ａ　基地局　０．０５（１０―６） Ｂ　陸上移動局　３００Ｈｚ ウ　１，４２７．９ＭＨｚを超え１，４６２．９ＭＨｚ以下、１，４７５．９ＭＨｚを超え１，５１０．９ＭＨｚ以下、１，７４４．９ＭＨｚを超え１，７８４．９ＭＨｚ以下、１，８３９．９ＭＨｚを超え１，８７９．９ＭＨｚ以下、１，９２０ＭＨｚを超え１，９８０ＭＨｚ以下又は２，１１０ＭＨｚを超え２，１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 （ア）　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの 次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。 Ａ　基地局（０．０５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ（ただし、空中線電力が８デシベル（１Ｗを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ） 　なお、空中線電力が２０デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）以下の場合にあつては、（０．２５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　陸上移動局　（０．１×ｆ×１０―６＋１０）Ｈｚ （イ）　拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒１．２２８８メガチップのもの Ａ　基地局　０．０５（１０―６） Ｂ　陸上移動局　１５０Ｈｚ エ　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 次の式により求められる値を許容偏差とする。 （ア）　基地局　（０．０５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ （イ）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）　（０．１×ｆ×１０―６＋１０）Ｈｚ （ウ）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものに限る。） Ａ　基地局対向器　（０．１×ｆ×１０―６＋１０）Ｈｚ Ｂ　陸上移動局対向器（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ 　ｆは、送信設備に使用する電波の周波数（単位Ｈｚ）とする。 オ　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 次の式により求められる値を許容偏差とする。 （３×ｆ×１０―６）Ｈｚ ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。 カ　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 （ア）　基地局 次の式により求められる値を許容偏差とする。 （０．０５×ｆ×１０―６）Ｈｚ ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。 （イ）　陸上移動局　１００Ｈｚ キ　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局 次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）。 （ア）　基地局 Ａ　空中線電力が３８デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）を超えるもの　（０．０５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　空中線電力が２０デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）を超え３８デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）以下のもの　（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｃ　空中線電力が２０デシベル（１ｍＷを０デシベルとする。）以下のもの　（０．２５×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ （イ）　陸上移動中継局（時分割複信方式を用いるものに限る。） Ａ　陸上移動局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備　（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｂ　基地局と通信を行う陸上移動中継局の無線設備　（０．１×ｆ×１０―６＋１５）Ｈｚ （ウ）　陸上移動局 Ａ　第４９条の６の９第１項及び第５項に規定する陸上移動局の無線設備であつて１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は第49条の６の９第１項及び第６項に規定する陸上移動局の無線設備のうち半複信方式のものであつて１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用し連続送信時間が６４ミリ秒を超えるもの　（０．２×ｆ×１０－６＋１５）Ｈｚ Ｂ　第４９条の６の１０に定める携帯無線通信の中継を行う陸上移動局のうち陸上移動局と通信を行うものの無線設備　（０．１×ｆ×１０―６＋１２）Ｈｚ Ｃ　Ａ及びＢに掲げる以外の無線設備　（０．１×ｆ×１０―６＋１５）Ｈｚ ク　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局 （ア）　バースト長が５ミリ秒のもの 次の式により求められる値を許容偏差とする。 （２×ｆ×１０―６）Ｈｚ ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。 （イ）　バースト長が９１１．４４マイクロ秒、９６３．５２マイクロ秒、１，０１５．６マイクロ秒又は１，０６７．６８マイクロ秒の自然数倍の値のもの 次の式により求められる値を許容偏差とする。 Ａ　基地局　（０．０５×ｆ×１０―６）Ｈｚ Ｂ　陸上移動局（２．５×ｆ×１０―６）Ｈｚ 　ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。 （２）　８５０ＭＨｚを超え９４０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの ア　ＭＣＡ陸上移動通信を行うもの （ア）　ＭＣＡ制御局 Ａ　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚを超え（±）５ｋＨｚ以内のもの　１（１０―６） Ｂ　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚ以内のもの　０．５（１０―６） （イ）　指令局及び陸上移動局 Ａ　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚを超え（±）５ｋＨｚ以内のもの　３（１０―６） Ｂ　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚ以内のもの　２（１０―６） イ　ＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局（ＭＣＡ制御局と送信設備を共用するものを除く。） （ア）　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚを超え（±）５ｋＨｚ以内のもの　３（１０―６） （イ）　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚ以内のもの　２（１０―６） ウ　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行うもの （ア）　デジタルＭＣＡ制御局　０．１（１０―６） （イ）　デジタル指令局及び陸上移動局　３（１０―６） エ　デジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局 （ア）　デジタルＭＣＡ制御局と送信設備を共用するもの　０．１（１０―６） （イ）　その他のもの　３（１０―６） （３）　削除 （４）　Ｆ２Ａ電波、Ｆ２Ｂ電波、Ｆ２Ｄ電波、Ｆ２Ｎ電波、Ｆ２Ｘ電波又はＦ３Ｅ電波１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数を使用する陸上移動業務の無線局（特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。）の送信設備　２（１０―６） （５）　１，８５０ＭＨｚを超え２，１１０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する伝送容量３．０８８Ｍｂ／ｓ以下の時分割多重通信方式のもの及び７．４２５ＧＨｚを超え７．７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する伝送容量１８．５２８Ｍｂ／ｓ以下の時分割多重通信方式のもの　２０（１０―６） （６）　１，８９３．６５ＭＨｚ以上１，９１５．５５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備　３（１０―６） （７）　放送中継を行う無線局等の送信設備 ア　番組素材中継を行う無線局の送信設備 （ア）　Ｄ７Ｗ電波又はＧ７Ｗ電波３．４５６ＧＨｚを超え３．６ＧＨｚ以下、５．８５ＧＨｚを超え５．９２５ＧＨｚ以下、６．４２５ＧＨｚを超え６．７００３７５ＧＨｚ以下、６．７１９８７５ＧＨｚを超え６．８６０３７５ＧＨｚ以下、６．８６７８７５ＧＨｚを超え７．１２５ＧＨｚ以下、７．４２５ＧＨｚを超え７．５７１３７５ＧＨｚ以下、７．５８４８７５ＧＨｚを超え７．７３１３７５ＧＨｚ以下、１０．２５ＧＨｚを超え１０．４５ＧＨｚ以下、１０．５５ＧＨｚを超え１０．６８ＧＨｚ以下、１２．９５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２０（１０―６） （イ）　Ｄ７Ｗ電波又はＧ７Ｗ電波６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下、７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２（１０―６） （ウ）　Ｘ７Ｗ電波１，２４０ＭＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　７（１０―６） （エ）　Ｄ７Ｗ電波又はＧ７Ｗ電波４１ＧＨｚを超え４２ＧＨｚ以下又は５４．２７ＧＨｚを超え５５．２７ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２５（１０―６） （オ）　Ｘ７Ｗ電波４１ＧＨｚを超え４２ＧＨｚ以下又は５４．２７ＧＨｚを超え５５．２７ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　７（１０―６） （カ）　Ａ７Ｗ電波又はＧ７Ｗ電波１１６ＧＨｚを超え１３４ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２００（１０―６） イ　放送番組中継を行う固定局の送信設備 （ア）　５４ＭＨｚを超え６８ＭＨｚ以下又は１６２．０５ＭＨｚを超え１６９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　１０（１０―６） （イ）　４７０ＭＨｚを超え７１０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　３ｋＨｚ （ウ）　３．４５６ＧＨｚを超え３．６ＧＨｚ以下、５．８５ＧＨｚを超え５．９２５ＧＨｚ以下、６．４２５ＧＨｚを超え６．７００３７５ＧＨｚ以下、６．７１９８７５ＧＨｚを超え６．８６０３７５ＧＨｚ以下、６．８６７８７５ＧＨｚを超え７．１２５ＧＨｚ以下、７．４２５ＧＨｚを超え７．５７１３７５ＧＨｚ以下、７．５８４８７５ＧＨｚを超え７．７３１３７５ＧＨｚ以下、１０．２５ＧＨｚを超え１０．４５ＧＨｚ以下、１０．５５ＧＨｚを超え１０．６８ＧＨｚ以下又は１２．９５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　２０（１０―６） （エ）　６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下又は７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　２（１０―６） ウ　放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下又は７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　１（１０―６） （８）　５.７７０ＧＨｚを超え５.８５０ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する次に掲げるもの ア　狭域通信システムの基地局 （ア）　ＡＳＫ変調方式を用いるもの　２０（１０―６） （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの　５（１０―６） イ　狭域通信システムの陸上移動局 （ア）　ＡＳＫ変調方式を用いるもの　５０（１０―６） （イ）　（ア）に掲げるもの以外のもの　２０（１０―６） ウ　狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局　５（１０―６） （９）　５．８ＧＨｚ帯、６．４ＧＨｚ帯又は６．９ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局　２０（１０―６） （１０）　６ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局　２０（１０―６） （１１）　６．５ＧＨｚ帯又は７．５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局（（５）及び（７）のイに掲げるものを除く。）　２０（１０―６） （１２）　６．５ＧＨｚ帯又は７．５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局　２０（１０―６） （１３）　２２ＧＨｚ帯、２６ＧＨｚ帯又は３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備　５０（１０―６） （１４）　１１ＧＨｚ帯又は１５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局、２２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局及び４０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局　５０（１０―６） （１５）　３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局　５０（１０―６） （１６）　３８ＧＨｚを超え３９．５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（（１０）及び（１２）に掲げるものを除く。）　１００（１０―６） （１７）　５４．２５ＧＨｚを超え５９ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（（７）に掲げるものを除く。）　２００（１０―６） （１８）　１，５００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局（０．１×ｆ×１０―６＋１０）Ｈｚ ｆは、送信設備に使用する電波の周波数（単位Ｈｚ）とする。 （１９）　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局 ア　基地局　２（１０―６） イ　陸上移動局　２（１０―６） （２０）　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局 ア　基地局　３（１０―６） イ　陸上移動局 （ア）　第４９条の２９第１項、第７項及び第８項に規定する陸上移動局の無線設備次の式により求められる値を許容偏差とする（ｆは、送信周波数（単位Ｈｚ）とする。）　（０．１×ｆ×１０－６＋１５）Ｈｚ （イ）　（ア）に掲げる以外の無線設備　３（１０－６） （２１）　１２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局　２０（１０―６） （２２）　７５５．５ＭＨｚを超え７６４．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの固定局　２０（１０―６） ３２　インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　インマルサットＣ型及びインマルサットＤ型の無線設備　１５０Ｈｚ （２）　インマルサットＦ型の無線設備　１，２５０Ｈｚ （３）　インマルサットＢＧＡＮ型の無線設備　１５０Ｈｚ （４）　インマルサットＧＳＰＳ型の無線設備　０．１（１０―６） ３３　海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する。 ３４　次に掲げる無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、指定周波数帯によることができる。この場合において、当該無線設備に指定する周波数の指定周波数帯は、総務大臣が別に告示する。 （１）　２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備 （２）　３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下、４０１ＭＨｚを超え４０６ＭＨｚ以下、４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下、２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下、２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下、６０ＧＨｚを超え６１ＧＨｚ以下、７６ＧＨｚを超え７７ＧＨｚ以下又は７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備 （３）　超広帯域無線システムの無線局の無線設備 （４）　８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備（占有周波数帯幅が２，２５０ＭＨｚを超え５ＧＨｚ以下のものに限る。） （５）　５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の無線設備 ３５　９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局及び９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備　２０（１０―６） ３６　総務大臣が別に告示する特定小電力無線局の無線設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する。 ３７　１，２１５ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの　３（１０―６） （２）　チャネル間隔が５０ｋＨｚのもの　４（１０―６） ３８　ＡＣＡＳの送信設備については、使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　ＡＣＡＳｚＪ　２００ｋＨｚ （２）　ＡＣＡＳｚＫ　１０ｋＨｚ ３９　削除 ４０　航空機地球局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、自動周波数補正機能による変化分を除き次のとおりとする。 （１）　１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものを除く。）　３５０Ｈｚ （２）　１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものに限る。）　１，２５０Ｈｚ （３）　１４ＧＨｚを超え１４．５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　７２．５ｋＨｚ ４１　小電力セキユリテイシステムの無線局であつて、発射する電波の占有周波数帯幅が４ｋＨｚ以下又は８．５ｋＨｚを超え１２ｋＨｚ以下の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、１０（１０―６）とする。 ４２　削除 ４３　１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまで又は２，６６０ＭＨｚから２，６９０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備　３０（１０―６） （２）　２，６６０ＭＨｚから２，６９０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する無線設備　１（１０―６） ４４　実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局（ただし、海岸局及び航空局を除く。）の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次の表のとおり指定する。ただし、第５７条の３の２ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては、この限りでない。 周波数帯 無線局 周波数の許容偏差（百万分率） チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの チャネル間隔が１２．５ｋＨｚのもの チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの １　１４２　ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下 固定局及び陸上局 ±２．５ ※１　±０．５ ±３ ±３ 陸上移動局及び携帯局 ±２．５ ※２　±２　＋Ａ ±３ ±３ ２　２５５　ＭＨｚを超え２７５　ＭＨｚ以下 固定局及び陸上局 ±１．５ ※１　±０．２ ±２．９ ※１　±０．５ ±２．０ ※１　±０．５ 陸上移動局又は携帯局であつて、平均電力が１Ｗ以下のもの ±２．５ ※２　±２．３＋Ａ ±３ ±３ 陸上移動局又は携帯局であつて、平均電力が１Ｗを超えるもの ±１．５ ※２　±１．３＋Ａ ±２．９ ※２　±２．４＋Ａ ±２．０ ※２　±１．５＋Ａ ３　３３５．４　ＭＨｚを超え４７０　ＭＨｚ以下 固定局及び陸上局 ±０．９ ※１　±０．２ ±１．７ ※１　±０．５ ±１．２ ※１　±０．５ 陸上移動局又は携帯局であつて、平均電力が１Ｗ以下のもの ±１．５ ※２　±０．７＋Ａ ±３ ±３ 陸上移動局又は携帯局であつて、平均電力が１Ｗを超えるもの ±０．９ ※２　±０．７＋Ａ ±１．７ ※２　±１．２＋Ａ ±１．２ ※２　±０．７＋Ａ ※ １　この値は、基準局の場合に限る。 ２　この値は、周波数追従機能を使用する場合に限る。この場合、Ａは、基準局の周波数の偏差とする。 ４５　Ｇ１Ｄ電波を使用する送信設備については、その周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　航空局　２（１０―６） （２）　航空機局　５（１０―６） ４６　船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、５００Ｈｚとする。 ４７　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの送信装置に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、２０（１０―６）とする。 ４８　１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局、１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、５０（１０―６）とする。 ４９　単一周波数ネットワーク（同一の放送対象地域において、他の地上基幹放送局（デジタル放送の標準方式第３章に定める放送を行うものに限る。）と近接する地上基幹放送局（同章に定める放送を行うものに限る。）が、当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。）を構成する２以上の地上基幹放送局にあつては、この表の７の項中１０並びに注２１ただし書及び（３）の規定によるほか、当該２以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は１０Ｈｚ以内とする。 ５０　簡易無線局（第５４条第２号に規定する技術基準に適合するもの（以下「デジタル簡易無線局」という。）に限る。）の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次の表のとおりとする。 変調方式 周波数の許容偏差（百万分率） １５０ＭＨｚ帯 ４００ＭＨｚ帯 実数零点単側波帯変調 ±２．５ ±１．５ 四値周波数偏位変調 四分のπシフト四相位相変調 ±０．９ ５１　単一周波数ネットワーク（同一の放送対象地域において、他の地上基幹放送局（デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行うものに限る。）と近接する地上基幹放送局（同章第１節又は第２節に定める放送を行うものに限る。）が、当該他の地上基幹放送局と同一の放送番組を同一周波数の電波で送信する場合における地上基幹放送局の集まりをいう。）を構成する２以上の地上基幹放送局にあつては、この表の５の項３（１）及び６の項５（１）並びに注２１ただし書及び（６）アの規定によるほか、当該２以上の地上基幹放送局間の周波数の相対的な偏差の値は１０Ｈｚ以内とする。 ５２　２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信装置に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、５（１０―６）とする。 ５３　次に掲げるエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成する場合 複数送信機で単一周波数ネットワークを構成しない場合 占有周波数帯幅が５．７ＭＨｚのもの 電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　±５００Ｈｚ １　空中線電力が５０ｍＷを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　±５００Ｈｚ ２　空中線電力が５０ｍＷ以下のもの　±２０ｋＨｚ 占有周波数帯幅が４６８ｋＨｚのもの １　空中線電力が（５０／１３）ｍＷを超えるものであつて、電波の能率的な利用を著しく阻害するものではないと総務大臣が特に認めたもの　±５００Ｈｚ ２　空中線電力が（５０／１３）ｍＷ以下のもの　±２０ｋＨｚ ５４　Ａ３Ｅ電波を使用する周波数間隔が８．３３ｋＨｚの周波数の電波を使用する航空局の無線設備にあつては、この表に規定する値にかかわらず、周波数の許容偏差は、１（１０―６）とする。 ５５　８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　チャネル間隔が５００ＭＨｚ以下のもの　１５０（１０―６） （２）　チャネル間隔が５００ＭＨｚを超え２，０００ＭＨｚ以下のもの　（０．０２×Ｂｗ）Ｈｚ 　Ｂｗは、占有周波数帯幅の許容値（単位Ｈｚ）とする。 ５６　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の送信設備については、その電波の周波数の許容偏差は、この表に規定する値にかかわらず、３（１０―６）とする。 ５７　無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、この表並びに注２０及び３１に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　１６９．０５ＭＨｚを超え１６９．３９７５ＭＨｚ以下又は１６９．８０７５ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　３（１０―６） （２）　２，４８３．５ＭＨｚを超え２，４９４ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　５０（１０―６） （３）　５，６５０ＭＨｚを超え５，７５５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　２０（１０―６） 別表第二号（第６条関係） 第１　占有周波数帯幅の許容値の表 電波の型式 占有周波数帯幅の許容値 備考 Ａ１Ａ Ａ１Ｂ Ａ１Ｄ ０．２５ｋＨｚ １００ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ０．５ｋＨｚ 前２項のいずれにも該当しない無線局の無線設備（生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。） Ａ２Ａ Ａ２Ｂ Ａ２Ｄ Ａ２Ｎ Ａ２Ｘ ５ｋＨｚ 海上移動業務の無線局の無線設備で１，０００ヘルツを超え２，２００ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの（生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。） ６ｋＨｚ １　２６．１ＭＨｚを超え２８ＭＨｚ以下、２９．７ＭＨｚを超え４１ＭＨｚ以下又は１４６ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備のうち、データ伝送を行うもの ２　１１８ＭＨｚを超え１４２ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備（航空機用救命無線機の送信設備を除く。） ６．５ｋＨｚ ７５ＭＨｚの周波数の電波を発射する無線標識局の無線設備 ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ２．５ｋＨｚ 前４項のいずれにも該当しない無線局の無線設備（生存艇及び救命浮機及び航空機用救命無線機の送信設備を除く。） Ａ３Ｅ ５．６ｋＨｚ 周波数間隔が８．３３ｋＨｚの周波数の電波を使用する航空局及び航空機局の無線設備 ８ｋＨｚ 放送番組の伝送を内容とする国際電気通信業務の通信を行う無線局の無線設備 １５ｋＨｚ 地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備 ６ｋＨｚ その他の無線局の無線設備（航空機用救命無線機を除く。） Ｄ７Ｗ ３４．５ＭＨｚ １１．７ＧＨｚを超え１２．２ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び１２．２ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備 Ｄ８Ｅ １５ｋＨｚ 地上基幹放送局及び放送中継を行う無線局の無線設備 Ｆ１Ｂ Ｆ１Ｄ ０．５ｋＨｚ １　船舶局及び海岸局の無線設備であつて、デジタル選択呼出し、狭帯域直接印刷電信、印刷電信又はデータ伝送に使用するもの ２　ラジオ・ブイの無線設備 １６ｋＨｚ 船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置 ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ、１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ２ｋＨｚ 前各項のいずれにも該当しない無線局（散乱波によつて通信を行うものを除く。）の無線設備 Ｆ２Ａ Ｆ２Ｂ Ｆ２Ｄ Ｆ２Ｎ Ｆ２Ｘ ８．５ｋＨｚ １　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ２　８１０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 １６ｋＨｚ １　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下又は１４２ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ２　９０３ＭＨｚを超え９０５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備 ３　１，２１２ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ２００ｋＨｚ 地上基幹放送局の無線設備 ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ、１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ３ｋＨｚ 前各項のいずれにも該当しない無線局の無線設備 Ｆ２Ｃ ８．５ｋＨｚ １　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ２　８１０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 Ｆ３Ｃ １６ｋＨｚ １　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（放送中継を行うものを除く。）の無線設備 ２　１４２ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ３　１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 Ｆ２Ｅ ２００ｋＨｚ 地上基幹放送局の無線設備 Ｆ３Ｅ ８．５ｋＨｚ １　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（放送中継を行うものを除く。）の無線設備（４５０ＭＨｚを超え１６７．５８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備を除く。） ２　８１０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 １６ｋＨｚ １　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（放送中継を行うものを除く。）の無線設備 ２　１４２ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ３　４５０ＭＨｚを超え４６７．５８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する船上通信設備 ４　９０３ＭＨｚを超え９０５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備 ５　１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 ２６ｋＨｚ ２５．２１ＭＨｚを超え２７．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備 １００ｋＨｚ １６２．０３７５ＭＨｚを超え５８５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う移動業務の無線局の無線設備 ２００ｋＨｚ 地上基幹放送局及び５４ＭＨｚを超え５８５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備 ４０ｋＨｚ ２００ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の無線設備で前各項のいずれにも該当しないもの Ｆ７Ｄ Ｆ８Ｄ ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 削除 削除 削除 Ｆ８Ｅ ２００ｋＨｚ 地上基幹放送局及び５４ＭＨｚを超え５８５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して放送中継を行う固定局の無線設備 Ｆ９Ｄ ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 Ｆ９Ｗ ２００ｋＨｚ 地上基幹放送局の無線設備 Ｇ１Ｂ ２０ｋＨｚ ４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、第４５条の３の５に規定する無線設備及び航空機用救命無線機 Ｇ７Ｗ ２７ＭＨｚ 狭帯域衛星基幹放送局及び高度狭帯域衛星基幹放送局の無線設備 ３４．５ＭＨｚ １１．７ＧＨｚを超え１２．２ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する衛星基幹放送局及び１２．２ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する広帯域衛星基幹放送局又は高度広帯域衛星基幹放送局の無線設備 Ｈ２Ａ Ｈ２Ｂ Ｈ２Ｄ Ｈ２Ｘ ３ｋＨｚ 海上移動業務の無線局の無線設備で１，０００ヘルツを超え２，２００ヘルツ以下の変調周波数を使用するもの（生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。） １．５ｋＨｚ 前項に該当しない無線局の無線設備（生存艇及び救命浮機の送信設備を除く。） Ｈ３Ｅ ４．５ｋＨｚ 地上基幹放送局の無線設備 ３ｋＨｚ 前項に該当しない無線局の無線設備 Ｊ２Ｃ Ｊ３Ｃ ３ｋＨｚ ２８ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局の無線設備 Ｊ２Ｄ ２．８ｋＨｚ ２２ＭＨｚ以下の周波数（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）の電波を使用する航空機局の無線設備 Ｊ３Ｅ ７．５ｋＨｚ 放送中継を行う固定局の無線設備 ３ｋＨｚ 前項に該当しない無線局の無線設備 Ｋ２Ｄ Ｐ０Ｎ ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 Ｒ３Ｅ ３ｋＨｚ Ｖ１Ｄ ６ＭＨｚ １　１，６７３ＭＨｚ、１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ２　ＡＣＡＳ（モードＳの質問信号を使用するものを除く。） １４．５ＭＨｚ １　ＡＴＣトランスポンダ ２　基準信号送信設備 ３　ノントランスポンダ ４０ＭＨｚ １　ＳＳＲ（モードＳの質問信号を使用するものに限る。） ２　ＡＣＡＳ（モードＳの質問信号を使用するものに限る。） ３　質問信号送信設備 Ｖ１Ｘ １．５ＭＨｚ 機上ＤＭＥ Ｖ３Ｄ ６ＭＨｚ １，６７３ＭＨｚ，１，６８０ＭＨｚ又は１，６８７ＭＨｚの周波数の電波を使用する気象援助局の無線設備 ＶＸＸ １．５ＭＨｚ 地上ＤＭＥ ＷＸＸ ７００ｋＨｚ ＭＬＳ角度系 Ｘ７Ｗ ５．７ＭＨｚ 地上基幹放送局の無線設備 第２　次の型式の発射電波に許容される占有周波数帯幅は，次の計算式により計算して表示する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。 電波の型式 計算式 電波の型式 計算式 Ａ１Ｃ Ａ２Ｃ Ａ３Ｃ １．５Ｎ＋２Ｍ Ｆ７Ｂ Ｆ７Ｄ （四周波ダイプレツクスに限る。） ２．６Ｄ＋２．７５Ｂ Ｆ１Ｃ Ｆ２Ｃ Ｆ３Ｃ １．５Ｎ＋２Ｍ＋２Ｄ パルス変調のもの （第１の表で規定するものを除く。） ２ｋ／ｔ 注　　計算式の欄の記号の表す意味は，次のとおりとする。 １　Ｎは，フアクシミリにおいて，１秒間ごとに伝送される黒及び白の素子の和の最大可能数とする。 ２　Ｍは，ヘルツで示す最高変調周波数とする。 ３　Ｄは，瞬間周波数の最大値と最小値との差の２分の１とする。この場合，瞬間周波数とは，位相の変化の割合をいう。 ４　Ｂは，ボーで示す電信の速度とする。Ｆ７Ｂ及びＦ７Ｄの場合は，速い方の電信路の速度とする。 ５　ｋは，総合的な数字係数で，パルス変調の場合は通常２とする。 ６　ｔは，秒で示すパルスの幅とする。 第３　第１及び第２に定める電波の型式以外の電波の型式（衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識，第４５条の３の５に規定する無線設備及び航空機用救命無線機が使用する電波の型式Ａ３Ｘを除く。）の発射電波に許容される占有周波数帯幅は，別に指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。 第４　第１に定める電波の型式を使用する無線設備であつて総務大臣が別に告示するものについては、第１の表に規定する値にかかわらず、別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、次に掲げる計算式によることができるものは、これにより計算して指定する。 占有周波数帯幅の計算式 電波の型式 計算式 電波の型式 計算式 Ａ１Ａ Ａ１Ｂ Ａ１Ｄ ５Ｂ Ａ３Ｅ ２Ｍ Ａ２Ａ Ａ２Ｂ Ａ２Ｄ ５Ｂ＋２Ｍ Ｆ２Ｂ Ｆ２Ｄ Ｆ３Ｅ ２Ｍ＋２Ｄｋ 注　第２の注に同じ。ただし、ｋについては、Ｆ２Ｂ、Ｆ２Ｄ又はＦ３Ｅの場合、通常１とする。 第５　インマルサット船舶地球局及びインマルサット携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　インマルサットＣ型の無線設備 （１）　変調信号の送信速度が毎秒６００ビットのもの　２４ｋＨｚ （２）　変調信号の送信速度が毎秒１，２００ビットのもの　４８ｋＨｚ ２　インマルサットＦ型の無線設備 （１）　変調信号の送信速度が毎秒３，０００ビットのもの　６０ｋＨｚ （２）　変調信号の送信速度が毎秒２４，０００ビットのもの　２４ｋＨｚ （３）　変調信号の送信速度が毎秒６７，２００ビット又は１３４，４００ビットのもの　４０ｋＨｚ （４）　変調信号の送信速度が毎秒２６８，８００ビットのもの　８４ｋＨｚ （５）　（１）から（４）まで以外のもの　５．６ｋＨｚ ３　インマルサットＤ型の無線設備 （１）　Ｆ１Ｄ電波を使用するもの　５１２Ｈｚ （２）　Ｇ１Ｄ電波を使用するもの　３０ｋＨｚ ４　インマルサットＢＧＡＮ型の無線設備 （１）　変調信号の送信速度が毎秒３３，６００ビットのものであつて、位相変調のもの　２１ｋＨｚ （２）　変調信号の送信速度が毎秒６７，２００ビットのものであつて、位相変調のもの　４２ｋＨｚ （３）　変調信号の送信速度が毎秒１３４，４００ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの ア　一六値直交振幅変調　４２ｋＨｚ イ　位相変調　８４ｋＨｚ （４）　変調信号の送信速度が毎秒１６８，０００ビットのものであつて、位相変調のもの　９５ｋＨｚ （５）　変調信号の送信速度が毎秒２６８，８００ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの　８４ｋＨｚ （６）　変調信号の送信速度が毎秒３０２，４００ビットのものであつて、位相変調のもの　１８９ｋＨｚ （７）　変調信号の送信速度が毎秒３３６，０００ビットのものであつて、次に掲げる変調方式のもの ア　一六値直交振幅変調　９５ｋＨｚ イ　位相変調　１９０ｋＨｚ （８）　変調信号の送信速度が毎秒４２０，０００ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの　９５ｋＨｚ （９）　変調信号の送信速度が毎秒５０４，０００ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの　９５ｋＨｚ （１０）　変調信号の送信速度が毎秒６０４，８００ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの　１８９ｋＨｚ （１１）　変調信号の送信速度が毎秒６７２，０００ビットのものであつて、一六値直交振幅変調のもの　１９０ｋＨｚ （１２）　変調信号の送信速度が毎秒８４０，０００ビットのものであつて、三二値直交振幅変調のもの　１９０ｋＨｚ （１３）　変調信号の送信速度が毎秒１，００８，０００ビットのものであつて、六四値直交振幅変調のもの　１９０ｋＨｚ ５　インマルサットＧＳＰＳ型の無線設備 （１）　変調信号の送信速度が毎秒１６，９００ビットのもの　１９ｋＨｚ （２）　変調信号の送信速度が毎秒６７，７０８ビットのもの　６３ｋＨｚ 第６　海域で運用される構造物上に開設する無線局であつて、インマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 第７　５０．４ＧＨｚを超え５１．４ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　テレビジヨン信号又は信号伝送速度が毎秒６．３メガビツト以上のデイジタル信号の伝送に使用する無線設備（３に掲げるものを除く。）　４０ＭＨｚ ２　１及び３に掲げる無線設備以外の無線設備　１０ＭＨｚ ３　総務大臣が１及び２の規定を適用することが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備　４０ＭＨｚ以下で総務大臣が別に告示で定める値 第８　９１６．７ＭＨｚを超え９２０．９ＭＨｚ以下、１，２１５ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下又は２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　９１６．７ＭＨｚを超え９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備　２００ｎ　ｋＨｚ 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 ２　１，２１５ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備 （１）　チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの　１６ｋＨｚ （２）　チャネル間隔が５０ｋＨｚのもの　３２ｋＨｚ ３　２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線設備 （１）　周波数ホッピング方式を用いるもの　４３．７５ＭＨｚ （２）　（１）以外のもの　５．５ＭＨｚ 第９　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調信号の送信速度が、毎秒５００ビツト未満のもの　８．５ｋＨｚ ２　変調信号の送信速度が、毎秒５００ビツト以上のもの　１６ｋＨｚ 第１０　次に掲げる無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　番組素材中継を行う無線局 （１）　Ｄ７Ｗ又はＧ７Ｗ電波３．４５６ＧＨｚを超え３．６ＧＨｚ以下、５．８５ＧＨｚを超え５．９２５ＧＨｚ以下、６．４２５ＧＨｚを超え６．７００３７５ＧＨｚ以下、６．７１９８７５ＧＨｚを超え６．８６０３７５ＧＨｚ以下、６．８６７８７５ＧＨｚを超え７．１２５ＧＨｚ以下、７．４２５ＧＨｚを超え７．５７１３７５ＧＨｚ以下、７．５８４８７５ＧＨｚを超え７．７３１３７５ＧＨｚ以下、１０．２５ＧＨｚを超え１０．４５ＧＨｚ以下、１０．５５ＧＨｚを超え１０．６８ＧＨｚ以下又は１２．９５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備　１６．２ＭＨｚ （２）　Ｄ７Ｗ又はＧ７Ｗ電波６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下又は７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局の無線設備　４０５ｋＨｚ （３）　１，２４０ＭＨｚを超え１，３００ＭＨｚ以下、２，３３０ＭＨｚを超え２，３７０ＭＨｚ以下、５．８５ＧＨｚを超え５．９２５ＧＨｚ以下、６．４２５ＧＨｚを超え６．５７ＧＨｚ以下、６．８７ＧＨｚを超え７．１２５ＧＨｚ以下、１０．２５ＧＨｚを超え１０．４５ＧＨｚ以下、１０．５５ＧＨｚを超え１０．６８ＧＨｚ以下又は１２．９５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備 ア　Ｘ７Ｗ電波を使用するものであつて、チャネル間隔が１８ＭＨｚのもの　１７．５ＭＨｚ イ　Ｘ７Ｗ電波を使用するものであつて、チャネル間隔が９ＭＨｚのもの　８．５ＭＨｚ ウ　Ｄ７Ｗ又はＧ７Ｗ電波を使用するもの　１５．５ＭＨｚ （４）　Ａ７Ｗ電波又はＧ７Ｗ電波１１６ＧＨｚを超え１３４ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動業務の無線局の無線設備　１７．５ＧＨｚ ２　放送番組中継を行う固定局の無線設備 （１）　５４ＭＨｚを超え６８ＭＨｚ以下又は１６２．０５ＭＨｚを超え１６９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　９６ｋＨｚ （２）　４７０ＭＨｚを超え７１０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　５．７ＭＨｚ （３）　３．４５６ＧＨｚを超え３．６ＧＨｚ以下、５．８５ＧＨｚを超え５．９２５ＧＨｚ以下、６．４２５ＧＨｚを超え６．５７ＧＨｚ以下、６．８７ＧＨｚを超え７．１２５ＧＨｚ以下、１０．２５ＧＨｚを超え１０．４５ＧＨｚ以下、１０．５５ＧＨｚを超え１０．６８ＧＨｚ以下又は１２．９５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの ア　６４値直交振幅変調のもの　７．６ＭＨｚ イ　直交周波数分割多重変調のもの　５．７ＭＨｚ （４）　６．５７ＧＨｚを超え６．７００３７５ＧＨｚ以下、６．７１９８７５ＧＨｚを超え６．８６０３７５ＧＨｚ以下、７．４２５ＧＨｚを超え７．５７１３７５ＧＨｚ以下、７．５８４８７５ＧＨｚを超え７．７３１３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　７．６ＭＨｚ （５）　６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下又は７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　４０５ｋＨｚ ３　放送中継のために必要な連絡又は機器の監視若しくは制御を行う固定局の無線設備であつて、６．７００３７５ＧＨｚを超え６．７１９８７５ＧＨｚ以下、６．８６０３７５ＧＨｚを超え６．８６７８７５ＧＨｚ以下、７．５７１３７５ＧＨｚを超え７．５８４８７５ＧＨｚ以下又は７．７３１３７５ＧＨｚを超え７．７４２３７５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもののうち、デジタル方式のもの　２０３ｋＨｚ 第１１　削除 第１２　携帯無線通信の中継を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、占有周波数帯幅の許容値を電波の型式に冠して表示する。 １　第４９条の６に定める携帯無線通信の中継を行う無線局 （１）　符号分割多元接続方式携帯無線通信又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を中継するもの ア　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの　５ＭＨｚ イ　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの　１．４８ＭＨｚ ウ　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップの陸上移動局及び陸上移動中継局の無線設備であつて、二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、発射する電波の周波数及び隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。 （ア）　８１５ＭＨｚを超え８５０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの Ａ　隣接しない一の搬送波　１．４８ＭＨｚ Ｂ　隣接する二の搬送波　２．７１ＭＨｚ Ｃ　隣接する三の搬送波　３．９４ＭＨｚ （イ）　１，９２０ＭＨｚを超え１，９８０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの Ａ　隣接しない一の搬送波　１．４８ＭＨｚ Ｂ　隣接する二の搬送波　２．７３ＭＨｚ Ｃ　隣接する三の搬送波　３．９８ＭＨｚ （２）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を中継するもの ア　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ イ　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　１０ＭＨｚ ウ　チャネル間隔が１５ＭＨｚのもの　１５ＭＨｚ エ　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　２０ＭＨｚ ２　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、７１８ＭＨｚを超え７４８ＭＨｚ以下、７７３ＭＨｚを超え８０３ＭＨｚ以下、８１５ＭＨｚを超え８４５ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚを超え８９０ＭＨｚ以下、９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下又は９４５ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの　５ＭＨｚ （２）　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの（（３）のものを除く。）　１．４８ＭＨｚ （３）　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップの陸上移動局の無線設備であつて、８１５ＭＨｚを超え８４５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。 ア　隣接しない一の搬送波　１．４８ＭＨｚ イ　隣接する二の搬送波　２．７１ＭＨｚ ウ　隣接する三の搬送波　３．９４ＭＨｚ ３　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、１，４２７．９ＭＨｚを超え１，４６２．９ＭＨｚ以下、１，４７５．９ＭＨｚを超え１，５１０．９ＭＨｚ以下、１，７４４．９ＭＨｚを超え１，７８４．９ＭＨｚ以下、１，８３９．９ＭＨｚを超え１，８７９．９ＭＨｚ以下、１，９２０ＭＨｚを超え１，９８０ＭＨｚ以下又は２，１１０ＭＨｚを超え２，１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの　５ＭＨｚ （２）　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの（（４）のものを除く。）　１．４８ＭＨｚ （３）　拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒１．２２８８メガチップで、かつ、搬送波の数が３のもの　４．６ＭＨｚ （４）　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップの陸上移動局の無線設備であつて、１，９２０ＭＨｚを超え１，９８０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し二又は三の搬送波を同時に送信するものにあつては、隣接しない一の搬送波又は隣接する二若しくは三の搬送波ごとにそれぞれ次のとおりとする。 ア　隣接しない一の搬送波　１．４８ＭＨｚ イ　隣接する二の搬送波　２．７３ＭＨｚ ウ　隣接する三の搬送波　３．９８ＭＨｚ ４　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備のうち、時分割複信方式を用いるもの （１）　時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの ア　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの　５ＭＨｚ イ　拡散符号速度が毎秒７．６８メガチップのもの　１０ＭＨｚ ウ　拡散符号速度が毎秒１．２８メガチップのもの　１．６ＭＨｚ （２）　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの ア　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　４．８ＭＨｚ イ　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．６ＭＨｚ （３）　時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの　６００ｋＨｚ （４）　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの ア　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ イ　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　１０ＭＨｚ ウ　チャネル間隔が１５ＭＨｚのもの　１５ＭＨｚ エ　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの（３．４ＧＨｚを超え３．６ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものに限る。）　２０ＭＨｚ オ　アからエまでの規定にかかわらず、陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの　総務大臣が別に告示で定める値 カ　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの　各搬送波のチャネル間隔に応じてアからエまでに定める値 （５）　直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行うもの ア　バースト長が５ミリ秒のもの （ア）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　４．９ＭＨｚ （イ）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．９ＭＨｚ イ　バースト長が９１１．４４マイクロ秒、９６３．５２マイクロ秒、１，０１５．６マイクロ秒又は１，０６７．６８マイクロ秒の自然数倍の値のもの （ア）　チャネル間隔が１．２５ＭＨｚのもの　１．２５ＭＨｚ （イ）　チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの　２．５ＭＨｚ （ウ）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ （エ）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　１０ＭＨｚ ５　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の無線設備のうち、周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）を用いるもの （１）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ （２）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　１０ＭＨｚ （３）　チャネル間隔が１５ＭＨｚのもの　１５ＭＨｚ （４）　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　２０ＭＨｚ （５）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの　総務大臣が別に告示で定める値 （６）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの　各搬送波のチャネル間隔に応じて（１）から（４）までに定める値 （７）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が１８０ｋＨｚのもの　２００ｋＨｚ （８）　陸上移動局（携帯無線通信の中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が１．０８ＭＨｚのもの　１．４ＭＨｚ 第１３　Ｆ１Ｂ電波、Ｆ１Ｃ電波、Ｆ１Ｄ電波、Ｆ１Ｅ電波、Ｆ１Ｆ電波、Ｆ１Ｎ電波、Ｆ１Ｘ電波、Ｇ１Ｂ電波、Ｇ１Ｃ電波、Ｇ１Ｄ電波、Ｇ１Ｅ電波、Ｇ１Ｆ電波、Ｇ１Ｎ電波又はＧ１Ｘ電波５４ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下又は１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下を使用する固定局、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局の無線設備（第５７条の３ただし書の無線局のものにあつては、総務大臣が別に告示する無線局のものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。ただし、第５７条の３ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては、総務大臣が別に告示する。 １　変調信号の送信速度が毎秒４キロビツト以下のもの　４ｋＨｚ ２　変調信号の送信速度が毎秒４キロビツトを超え８キロビツト以下のもの　８ｋＨｚ ３　変調信号の送信速度が毎秒８キロビツトを超え１６キロビツト以下のもの　１６ｋＨｚ 第１４　４０３．３ＭＨｚ以上４０５．７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデの占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、６０ｋＨｚとする。 第１５　ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局又はＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚ以内のもの　８．５ｋＨｚ ２　周波数偏移又は周波数偏位が（±）２．５ｋＨｚを超え（±）５ｋＨｚ以内のもの　１６ｋＨｚ 第１６　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局又はデジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、２４．３ｋＨｚとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 第１７から第２２　削除 第２３　特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　周波数偏移が（±）４０ｋＨｚ以内のもの　１１０ｋＨｚ ２　周波数偏移が（±）４０ｋＨｚを超え（±）６０ｋＨｚ以内のもの　１６０ｋＨｚ ３　周波数偏移が（±）６０ｋＨｚを超え（±）１５０ｋＨｚ以内のもの　３３０ｋＨｚ ４　ステレオ伝送方式のもの　２５０ｋＨｚ 第２４　デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとし、電波の型式に冠して表示する。 １　１，２４０ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数を使用するものであつて、占有周波数帯幅が２８８ｋＨｚを超えるもの　６００ｋＨｚ ２　１以外のもの　２８８ｋＨｚ 第２５　第５８条ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備（第３から第１６までに規定するものを除く。）の占有周波数帯幅の許容値は，別に指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。 第２６　コードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，８．５ｋＨｚとする。 第２７　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局又はＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　１，８９３．５ＭＨｚを超え１，９１５．７ＭＨｚ以下の電波を使用するもの　２８８ｋＨｚ ２　１，８８４．５ＭＨｚを超え１，８９３．５ＭＨｚ以下の電波を使用するもの　８８４ｋＨｚ 第２８　特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。ただし，総務大臣がこの値によることが困難又は不合理と認めて別に告示する無線設備については，総務大臣が別に告示で定める値とする。 （１）　占有周波数帯幅が５．８ｋＨｚ以下のもの　５．８ｋＨｚ （２）　占有周波数帯幅が５．８ｋＨｚを超えるもの　８．５ｋＨｚ 第２９　小電力セキユリテイシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，１６ｋＨｚとする。 第３０　小電力データ通信システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの又は２，４７１ＭＨｚ以上２，４９７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものであつて周波数ホッピング方式、直接拡散及び周波数ホッピングの複合方式又は直交周波数分割多重及び周波数ホッピングの複合方式を使用するもの　８３．５ＭＨｚ （２）　直交周波数分割多重方式を使用するものであつて、（１）以外のもの　３８ＭＨｚ （３）　（１）及び（２）以外のもの　２６ＭＨｚ ２　５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　占有周波数帯幅が１９ＭＨｚ以下のものであつて、直交周波数分割多重方式を使用するもの　１９ＭＨｚ （２）　占有周波数帯幅が１９ＭＨｚ以下のものであつて、（１）以外のもの　１８ＭＨｚ （３）　占有周波数帯幅が１９ＭＨｚを超え３８ＭＨｚ以下のもの　３８ＭＨｚ （４）　占有周波数帯幅が３８ＭＨｚを超え７８ＭＨｚ以下のもの　７８ＭＨｚ （５）　占有周波数帯幅が７８ＭＨｚを超え１５８ＭＨｚ以下のもの　１５８ＭＨｚ ３　５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの （１）　占有周波数帯幅が１９．７ＭＨｚ以下のもの　１９．７ＭＨｚ （２）　占有周波数帯幅が１９．７ＭＨｚを超え３８ＭＨｚ以下のもの　３８ＭＨｚ （３）　占有周波数帯幅が３８ＭＨｚを超え７８ＭＨｚ以下のもの　７８ＭＨｚ （４）　占有周波数帯幅が７８ＭＨｚを超え１５８ＭＨｚ以下のもの　１５８ＭＨｚ ４　２４．７７ＧＨｚ以上２５．２３ＧＨｚ以下の周波数であつて２４．７７ＧＨｚ若しくは２４．７７ＧＨｚに１０ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波又は２７．０２ＧＨｚ以上２７．４６ＧＨｚ以下の周波数であつて２７．０２ＧＨｚ若しくは２７．０２ＧＨｚに１０ＭＨｚの整数倍を加えた周波数の電波を使用するもの　１８＋２０（ｎ―１）ＭＨｚ 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位無線チャネルの数とする。 ５　５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの　９―ΔｆＧＨｚ 注　Δｆは、周波数の許容偏差の絶対値の２倍の値とする。 第３１　１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空機地球局の無線設備（無線高速データ通信が可能なものに限る。）の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調信号の送信速度が毎秒３，０００ビットのもの　６０ｋＨｚ ２　変調信号の送信速度が毎秒１３４，４００ビットのもの　４０ｋＨｚ ３　１及び２以外のもの　５．６ｋＨｚ 第３２　Ｘ７Ｗ電波を使用する超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局（デジタル放送の標準方式第２章に定める放送を行うものに限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、（６，０００／１４×ｎ＋３８．４８）ｋＨｚを小数点以下切り上げた値とする。ただし、ｎはデジタル放送の標準方式第１１条第３項のＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数とする。 第３３　２２ＧＨｚ帯，２６ＧＨｚ帯又は３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，総務大臣が別に告示で定める値とする。 第３４　２２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。 １　Ｆ９Ｗ電波のもの （１）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの　８．２ＭＨｚ （２）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの　１６．４ＭＨｚ ２　Ｇ７Ｗ電波のもの （１）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの　６．６ＭＨｚ （２）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの　１３．２ＭＨｚ ３　Ｄ７Ｗ電波のもの　３７．２ＭＨｚ ４　Ｘ７Ｗ電波のもの　３７．２ＭＨｚ又は次に掲げる値 （１）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの　６．６ＭＨｚ （２）　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの　１３．２ＭＨｚ 第３５　３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。 １　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されていないもの　１０．６ＭＨｚ ２　変調信号に誤りを訂正する信号が付加されているもの　２１．３ＭＨｚ 第３６　１４８ＭＨｚを超え１５０．０５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する携帯移動衛星データ通信を行う携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，５ｋＨｚとする。 第３７　実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局及び簡易無線局（デジタル簡易無線局に限る。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおり指定する。この指定をする場合には，電波の型式に冠して表示する。ただし，第５７条の３の２ただし書の規定により総務大臣が別に告示する無線局の無線設備に係るものについては，総務大臣が別に告示する。 １　チャネル間隔が６．２５ｋＨｚのもの　５．８ｋＨｚ ２　チャネル間隔が１２．５ｋＨｚのもの　１１．５ｋＨｚ ３　チャネル間隔が２５ｋＨｚのもの　２４．３ｋＨｚ 第３８　車両感知用無線標定陸上局の送信設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，６７２ｋＨｚとする。 第３９　道路交通情報通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，８５ｋＨｚとする。 第４０　１，６２１．３５ＭＨｚから１，６２６．５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、３１．５ｋＨｚとする。 第４１　２ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，４ＭＨｚとする。 第４２　２８５ｋＨｚから３２５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用し，衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，次のとおりとする。 １　Ｇ１Ｄ電波を使用するもの　０．２３ｋＨｚ ２　Ｄ７Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務を併せ行う場合に限る。）　１．５ｋＨｚ ３　Ｄ９Ｗ電波を使用するもの（無線標識業務及び特別業務を併せ行う場合に限る。）　３ｋＨｚ 第４３　狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は，第１から第４までの規定にかかわらず，４.４ＭＨｚとする。 第４４　削除 第４５　５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災無線通信を行う固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　変調方式が四値周波数偏位変調のもの　１４．６ｋＨｚ ２　変調方式が四相位相変調のもの （１）　チャネル間隔が７．５ｋＨｚのもの　７．１ｋＨｚ （２）　チャネル間隔が１５ｋＨｚのもの　１４．６ｋＨｚ ３　変調方式が一六値直交振幅変調のもの　１５ｋＨｚ 第４６　Ｇ１Ｄ電波１１８ＭＨｚから１３７ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず１６.８ｋＨｚとする。 第４７　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　４０ＭＨｚシステムの場合　３８ＭＨｚ ２　２０ＭＨｚシステムの場合　１９．７ＭＨｚ ３　１０ＭＨｚシステムの場合　９ＭＨｚ ４　５ＭＨｚシステムの場合　４．５ＭＨｚ 第４８　１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局、１８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。 第４９　超広帯域無線システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　３．４ＧＨｚ以上４．８ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの　１．４ＧＨｚ ２　７．２５ＧＨｚ以上１０．２５ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの　３ＧＨｚ ３　２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの　４．７５ＧＨｚ 第５０　１，５００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　拡散符号速度が毎秒１．２２８８メガチップのもの　１．４８ＭＨｚ ２　拡散符号速度が毎秒３．８４メガチップのもの　５ＭＨｚ 第５１　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　４．９ＭＨｚ ２　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．９ＭＨｚ ３　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　１９．９ＭＨｚ 第５２　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。この規定の適用を受ける周波数を指定する場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　チャネル間隔が２．５ＭＨｚの無線設備　２．５ＭＨｚ ２　チャネル間隔が５ＭＨｚの無線設備　５ＭＨｚ ３　チャネル間隔が１０ＭＨｚの無線設備　１０ＭＨｚ ４　チャネル間隔が２０ＭＨｚの無線設備　２０ＭＨｚ ５　陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続する搬送波を送信するもの　総務大臣が別に告示で定める値 ６　陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、キャリアアグリゲーション技術を用いて連続しない複数の搬送波を送信するもの　各搬送波のチャネル間隔に応じて１から４までに定める値 ７　陸上移動局（中継を行うものを除く。）の無線設備であつて、チャネル間隔が１．０８ＭＨｚのもの　１．４ＭＨｚ 第５３　削除 第５４　アマチュア局（人工衛星に開設するもの及びそれを遠隔操作するものを除く。）の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示するものとする。 第５５　Ｘ７Ｗ電波を使用する移動受信用地上基幹放送を行う地上基幹放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　デジタル放送の標準方式第４章第１節又は第２節に定める放送を行うもの ６，０００／１４×ｎ＋３８．４８ｋＨｚの小数点以下を切り上げた値 ただし、ｎはデジタル放送の標準方式第４章第１節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第１１条第３項のＯＦＤＭフレーム、同章第２節に定める放送を行うものにあつてはデジタル放送の標準方式第２８条第２項のＯＦＤＭフレームに含まれるＯＦＤＭセグメントの数とする。 ２　デジタル放送の標準方式第４章第３節に定める放送を行うもの デジタル放送の標準方式第３５条第１項の周波数帯幅 第５６　９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、２００ｎ　ｋＨｚとする。 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 第５７　２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局又は２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　チャネル間隔が５５５ｋＨｚのもの　５４５ｋＨｚ ２　チャネル間隔が６２５ｋＨｚのもの　６１３ｋＨｚ ３　チャネル間隔が７１４ｋＨｚのもの　７００ｋＨｚ ４　チャネル間隔が８３３ｋＨｚのもの　８１７ｋＨｚ ５　チャネル間隔が１ＭＨｚのもの　９８０ｋＨｚ ６　チャネル間隔が１．２５ＭＨｚのもの　１．２３ＭＨｚ ７　チャネル間隔が１．６６ＭＨｚのもの　１．６４ＭＨｚ ８　チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの　２．４５ＭＨｚ ９　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　４．９ＭＨｚ 第５８　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、１，７２８ｋＨｚとする。 第５９　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、２，４００ｋＨｚとする。 第６０　８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　チャネル間隔が２５０ＭＨｚのもの　２５０ＭＨｚ （２）　チャネル間隔が５００ＭＨｚのもの　５００ＭＨｚ （３）　チャネル間隔が１，０００ＭＨｚのもの　１，０００ＭＨｚ （４）　チャネル間隔が２，０００ＭＨｚのもの　２，０００ＭＨｚ （５）　その他のもの　５ＧＨｚ 第６１　７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、９ＭＨｚとする。 第６２　エリア放送を行う地上一般放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　１３セグメント方式を用いるもの　５．７ＭＨｚ （２）　１セグメント方式を用いるもの　４６８ｋＨｚ 第６３　２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。 第６４　第４９条の２３の２に規定する携帯移動地球局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　チャネル間隔が３１．２５ｋＨｚのもの　３１．２５ｋＨｚ （２）　チャネル間隔が６２．５ｋＨｚのもの　６２．５ｋＨｚ （３）　チャネル間隔が１２５ｋＨｚのもの　１２５ｋＨｚ （４）　チャネル間隔が１５６．２５ｋＨｚのもの　１５６．２５ｋＨｚ 第６５　第４９条の４の２に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　４．４３８ＭＨｚから４．４８８ＭＨｚまで又は９．３０５ＭＨｚから９．３５５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　５０ｋＨｚ ２　５．２５ＭＨｚから５．２７５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　２５ｋＨｚ ３　１３．４５ＭＨｚから１３．５５ＭＨｚまで又は１６．１ＭＨｚから１６．２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　１００ｋＨｚ ４　２４．４５ＭＨｚから２４．６ＭＨｚまで又は２６．２ＭＨｚから２６．３５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　１５０ｋＨｚ ５　３９．５ＭＨｚから４０ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　５００ｋＨｚ ６　４１．７５ＭＨｚから４２．７５ＭＨｚまでの周波数の電波を使用するもの　３５０ｋＨｚ 第６６　１１ＧＨｚ帯又は１５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 １　チャネル間隔が４０ＭＨｚのもの　３６．５ＭＨｚ ２　チャネル間隔が６０ＭＨｚのもの　５３．５ＭＨｚ 第６７　６．５ＧＨｚ帯又は７．５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合 （１）　チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの　２．５ＭＨｚ （２）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ （３）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．５ＭＨｚ （４）　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　１９ＭＨｚ （５）　チャネル間隔が３０ＭＨｚのもの　２８．５ＭＨｚ ２　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 次に掲げる式により求められる値が１に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、５００ｋＨｚ未満の端数が生じたときはこれを５００ｋＨｚに繰り上げた値とし、５００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ未満の端数が生じたときはこれを１ＭＨｚに繰り上げた値とする。 ｆｃｌ×サブキャリア数×１．１ ｆｃｌ：クロック周波数（ＭＨｚ） 第６８　５．８ＧＨｚ帯、６．４ＧＨｚ帯又は６．９ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合　２８．５ＭＨｚ ２　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 次に掲げる式により求められる値が２８．５ＭＨｚ以下であること。この場合において、５００ｋＨｚ未満の端数が生じたときはこれを５００ｋＨｚに繰り上げた値とし、５００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ未満の端数が生じたときはこれを１ＭＨｚに繰り上げた値とする。 ｆｃｌ×サブキャリア数×１．１ ｆｃｌ：クロック周波数（ＭＨｚ） 第６９　６ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調方式が周波数変調、四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合 （１）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ （２）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．５ＭＨｚ （３）　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　１８．５ＭＨｚ （４）　チャネル間隔が４０ＭＨｚのもの　３６．５ＭＨｚ （５）　チャネル間隔が６０ＭＨｚのもの　５３．５ＭＨｚ ２　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 次に掲げる式により求められる値が１に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、５００ｋＨｚ未満の端数が生じたときはこれを５００ｋＨｚに繰り上げた値とし、５００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ未満の端数が生じたときはこれを１ＭＨｚに繰り上げた値とする。 ｆｃｌ×サブキャリア数×１．１ ｆｃｌ：クロック周波数（ＭＨｚ） 第７０　６．５ＧＨｚ帯又は７．５ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　変調方式が四相位相変調若しくは一六値直交振幅変調又はこれらの方式と同等以上の性能を有するものの場合 （１）　チャネル間隔が２．５ＭＨｚのもの　２．５ＭＨｚ （２）　チャネル間隔が５ＭＨｚのもの　５ＭＨｚ （３）　チャネル間隔が１０ＭＨｚのもの　９．５ＭＨｚ （４）　チャネル間隔が２０ＭＨｚのもの　１９ＭＨｚ （５）　チャネル間隔が３０ＭＨｚのもの　２８．５ＭＨｚ （６）　チャネル間隔が４０ＭＨｚのもの（電気通信業務用固定局の場合に限る。）　３６．５ＭＨｚ ２　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 次に掲げる式により求められる値が１に規定する許容値の範囲内であること。この場合において、５００ｋＨｚ未満の端数が生じたときはこれを５００ｋＨｚに繰り上げた値とし、５００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ未満の端数が生じたときはこれを１ＭＨｚに繰り上げた値とする。 ｆｃｌ×サブキャリア数×１．１ ｆｃｌ：クロック周波数（ＭＨｚ） 第７１　第４９条の３２に定める基地局又は陸上移動局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 １　第４９条の３２第１項の無線設備 （１）　チャネル間隔が３００ｋＨｚのもの　２８５ｋＨｚ （２）　チャネル間隔が６００ｋＨｚのもの　５７０ｋＨｚ ２　第４９条の３２第２項の無線設備 （１）　チャネル間隔が１５０ｋＨｚのもの　１２５ｋＨｚ （２）　チャネル間隔が３００ｋＨｚのもの　２５０ｋＨｚ 第７２　無人移動体画像伝送システムの無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４まで及び第１３の規定にかかわらず、次のとおり指定する。この指定をする場合には、電波の型式に冠して表示する。 （１）　１６９．０５ＭＨｚを超え１６９．３９７５ＭＨｚ以下及び１６９．８０７５ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　占有周波数帯幅が１００ｋＨｚ以下のもの　１００ｋＨｚ イ　占有周波数帯幅が１００ｋＨｚを超え２００ｋＨｚ以下のもの　２００ｋＨｚ ウ　占有周波数帯幅が２００ｋＨｚを超え３００ｋＨｚ以下のもの　３００ｋＨｚ （２）　２，４８３．５ＭＨｚを超え２，４９４ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚ以下のもの　４．５ＭＨｚ イ　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚを超え９ＭＨｚ以下のもの　９ＭＨｚ （３）　５，６５０ＭＨｚを超え５，７５５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚ以下のもの　４．５ＭＨｚ イ　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚを超え９ＭＨｚ以下のもの　９ＭＨｚ ウ　占有周波数帯幅が９ＭＨｚを超え１９．７ＭＨｚ以下のもの　１９．７ＭＨｚ 第７３　第４９条の２３の３及び第４９条の２３の４に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値は、第１から第４までの規定にかかわらず、総務大臣が別に告示で定める値とする。 別表第三号第７条関係 １　この別表において使用する用語の意義は、次のとおりとする。 （１）　「スプリアス発射の強度の許容値」とは、無変調時において給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射の平均電力により規定される許容値をいう。 （２）　「不要発射の強度の許容値」とは、変調時において給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力（無線測位業務を行う無線局、３０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するアマチュア局及び単側波帯を使用する無線局（移動局又は３０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する地上基幹放送局以外の無線局に限る。）の送信設備（実数零点単側波帯変調方式を用いるものを除く。）にあつては、尖頭電力）により規定される許容値をいう。ただし、別に定めがあるものについてはこの限りでない。 （３）　「搬送波電力」とは、施行規則第２条第１項第７１号に規定する電力をいう。ただし、デジタル変調方式等のように無変調の搬送波が発射できない又は実数零点単側波帯変調方式のように搬送波が低減されている場合は、変調された搬送波の平均電力をいう。 （４）　「参照帯域幅」とは、スプリアス領域における不要発射の強度の許容値を規定するための周波数帯域幅をいう。 （５）　「ＢＮ」とは、帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数を算出するために用いる必要周波数帯幅をいう。この場合における必要周波数帯幅は、占有周波数帯幅の許容値とする。ただし、次に掲げる場合の必要周波数帯幅は、次のとおりとする。 ア　チャネル間隔が規定されているものの必要周波数帯幅は、チャネル間隔とすることができる。 イ　指定周波数帯が指定されているものの必要周波数帯幅は、指定周波数帯の値とすることができる。 ウ　単一の電力増幅部により複数の主搬送波に対して給電を行う共通増幅方式の送信設備であつて、複数の連続した搬送波（均一又は等間隔に配置される場合に限る。）に対して共通増幅を行うもの（地上基幹放送局の送信設備を除く。）の必要周波数帯幅は、次式による値とすることができる。 Ｂｏ＝ｂｏ＋（ｍ―１）△Ｆ Ｂｏ：１のシステム当たりの必要周波数帯幅 ｂｏ：１の搬送波当たりの占有周波数帯幅の許容値 ｍ：搬送波数 △Ｆ：１の搬送波の中央の周波数と隣接する搬送波の中央の周波数の差 （６）　「ｆｃ」とは、中心周波数（必要周波数帯幅の中央の周波数）をいう。 ２　スプリアス発射の強度の許容値又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 （１）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値 基本周波数帯 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ３０ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの ５０ｍＷ（船舶局及び船舶において使用する携帯局の送信設備にあつては、２００ｍＷ）以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より４０ｄＢ低い値。ただし、単側波帯を使用する固定局及び陸上局（海岸局を除く。）の送信設備にあつては、５０ｄＢ低い値 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 ５Ｗを超え５０Ｗ以下 ５０μＷ以下 １Ｗを超え５Ｗ以下 ５０μＷ以下。ただし、単側波帯を使用する固定局及び陸上局（海岸局を除く。）の送信設備にあつては、基本周波数の尖頭電力より５０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １ｍＷ以下 ５０μＷ以下 ３０ＭＨｚを超え５４ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 ５４ＭＨｚを超え７０ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より８０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 ７０ＭＨｚを超え１４２ＭＨｚ以下及び１４４ＭＨｚを超え１４６ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 １４２ＭＨｚを超え１４４ＭＨｚ以下及び１４６ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より８０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 １６２．０３７５ＭＨｚを超え３３５．４ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 ３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下 ２５Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より７０ｄＢ低い値 基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２．５μＷ以下 ２．５μＷ以下 １Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 ４７０ＭＨｚを超え９６０ＭＨｚ以下 ５０Ｗを超えるもの ２０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 ２５Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 ９６０ＭＨｚを超えるもの １０Ｗを超えるもの １００ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より５０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １０Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 注　空中線電力は、平均電力の値とする。 （２）　参照帯域幅は、次のとおりとする。 スプリアス領域の周波数帯 参照帯域幅 ９ｋＨｚを超え１５０ｋＨｚ以下 １ｋＨｚ １５０ｋＨｚを超え３０ＭＨｚ以下 １０ｋＨｚ ３０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 １００ｋＨｚ １ＧＨｚを超えるもの １ＭＨｚ （３）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、次のとおりとする。 周波数範囲 必要周波数帯幅の条件 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 ９ｋＨｚ＜ｆｃ≦１５０ｋＨｚ ＢＮ＜２５０Ｈｚ ｆｃ±６２５Ｈｚ ２５０Ｈｚ≦ＢＮ≦１０ｋＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞１０ｋＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋１０ｋＨｚ） １５０ｋＨｚ＜ｆｃ≦３０ＭＨｚ ＢＮ＜４ｋＨｚ ｆｃ±１０ｋＨｚ ４ｋＨｚ≦ＢＮ≦１００ｋＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞１００ｋＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋１００ｋＨｚ） ３０ＭＨｚ＜ｆｃ≦１ＧＨｚ ＢＮ＜２５ｋＨｚ ｆｃ±６２．５ｋＨｚ ２５ｋＨｚ≦ＢＮ≦１０ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞１０ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋１０ＭＨｚ） １ＧＨｚ＜ｆｃ≦３ＧＨｚ ＢＮ＜１００ｋＨｚ ｆｃ±２５０ｋＨｚ １００ｋＨｚ≦ＢＮ≦５０ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５０ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５０ＭＨｚ） ３ＧＨｚ＜ｆｃ≦１０ＧＨｚ ＢＮ＜１００ｋＨｚ ｆｃ±２５０ｋＨｚ １００ｋＨｚ≦ＢＮ≦１００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞１００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋１００ＭＨｚ） １０ＧＨｚ＜ｆｃ≦１５ＧＨｚ ＢＮ＜３００ｋＨｚ ｆｃ±７５０ｋＨｚ ３００ｋＨｚ≦ＢＮ≦２５０ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞２５０ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋２５０ＭＨｚ） １５ＧＨｚ＜ｆｃ≦２６ＧＨｚ ＢＮ＜５００ｋＨｚ ｆｃ±１．２５ＭＨｚ ５００ｋＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） ｆｃ＞２６ＧＨｚ ＢＮ＜１ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＭＨｚ １ＭＨｚ≦ＢＮ≦５００ＭＨｚ ｆｃ±２．５ＢＮ ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） 注 １　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、スプリアス領域に含むものとする。 ２　発射する電波の周波数（必要周波数帯幅を含む。）が、二以上の周波数範囲にまたがる場合は、上限の周波数範囲に規定する値を適用する。 ３　次に掲げる周波数の電波を使用する固定衛星業務及び放送衛星業務を行う無線局の送信設備であつて、必要周波数帯域幅の条件を満たすものについては、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 使用周波数 業務分類 必要周波数帯幅の条件 帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 ３．４ＧＨｚを超え４．２ＧＨｚ以下 固定衛星業務 ＢＮ＞２５０ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋２５０ＭＨｚ） ５．７２５ＧＨｚを超え６．７２５ＧＨｚ以下 固定衛星業務 ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） ７．２５ＧＨｚを超え７．７５ＧＨｚ以下及び７．９ＧＨｚを超え８．４ＧＨｚ以下 固定衛星業務 ＢＮ＞２５０ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋２５０ＭＨｚ） １０．７ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下 固定衛星業務又は放送衛星業務 ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） １２．７５ＧＨｚを超え１３．２５ＧＨｚ以下 固定衛星業務 ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） １３．７５ＧＨｚを超え１４．８ＧＨｚ以下 固定衛星業務 ＢＮ＞５００ＭＨｚ ｆｃ±（１．５ＢＮ＋５００ＭＨｚ） ３　３０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する基本周波数の平均電力が５０ｋＷ以上の送信設備であつて、１オクターブ又はそれ以上のオクターブの周波数の範囲に切り換えて使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、その平均電力ができる限り５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力（スプリアス領域における不要発射にあつては搬送波電力）より６０ｄＢ低い値とする。 ４　３０ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する多重通信路の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 ２５Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 ５　地上基幹放送局等の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 （１）　中波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び３に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より４０ｄＢ低い値 ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の搬送波電力より５０ｄＢ低い値 （２）　短波放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値並びに帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数は、２（１）及び（３）並びに３に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 ア　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より４０ｄＢ低い値 ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の搬送波電力より５０ｄＢ低い値 イ　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 （ア）　Ａ３Ｅ電波を使用するもの ｆｃ（±）２２．５ｋＨｚ （イ）　Ｈ３Ｅ電波を使用するもの ｆｃ（±）１１．２５ｋＨｚ （３）　超短波放送（デジタル放送を除く。）、超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ２５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５０Ｗ以下 ２５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 （４）　超短波放送のうちデジタル放送を行う放送局の送信設備（移動受信用地上基幹放送を行うものを除く。）及びデジタル放送の標準方式第４章第１節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５００Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 基本周波数の平均電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５００Ｗ以下 ５０μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 （５）　デジタル放送の標準方式第４章第２節及び第３節に定める放送を行う地上基幹放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 基本周波数帯 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ２０５ＭＨｚを超え ２２２ＭＨｚ以下 ４２Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値。 １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値。 １．６８Ｗを超え４２Ｗ以下 ２５μＷ以下 １．６８Ｗ以下 １００μＷ以下 （６）　デジタル放送の標準方式第３章に定める放送を行う地上基幹放送局及び４７０ＭＨｚを超え７１０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用して放送番組中継を行う固定局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし空中線電力が８ｋＷを超える送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値については、別図第４号の８の８に規定する値を準用する。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ２５Ｗを超えるもの ２０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 １２ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 （７）　エリア放送を行う地上一般放送局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 ア　４７０ＭＨｚ以下及び７１０ＭＨｚを超える帯域 （ア）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 １００μＷ以下 （イ）　スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ２５μＷ以下 イ　４７０ＭＨｚを超え７１０ＭＨｚ以下の帯域別図第四号の八の十八に規定する値を準用する。ただし、ｆｃ＋１５ＭＨｚを超える周波数又はｆｃ―１５ＭＨｚ以下の周波数のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 （ア）　占有周波数帯幅が５．７ＭＨｚのもの ０．０１ｎＷ以下 （イ）　占有周波数帯幅が４６８ｋＨｚのもの （０．０１／１３）ｎＷ以下 ６　削除 ７　３０ＭＨｚを超え３３５．４ＭＨｚ以下の周波数のＦ１Ｄ電波、Ｆ２Ｂ電波又はＦ３Ｅ電波を使用する船舶局、船上通信局、航空機局及び船舶又は航空機に搭載して使用する携帯局の送信設備であつて無線通信規則付録第１８号の表に掲げる周波数の電波を使用するものの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １４６ＭＨｚを超え１６２．０３７５ＭＨｚ以下 ４００Ｗを超えるもの ２．５×（Ｐ／２０）μＷ以下 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 ２０Ｗを超え４００Ｗ以下 ２．５×（Ｐ／２０）μＷ以下 １Ｗを超え２０Ｗ以下 ２．５μＷ以下 ２．５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下（注２） ５０μＷ以下 上記以外の周波数帯 ４００Ｗを超えるもの １０×（Ｐ／２０）μＷ以下 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 ２０Ｗを超え４００Ｗ以下 １０×（Ｐ／２０）μＷ以下 １Ｗを超え２０Ｗ以下 １０μＷ以下 １０μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下（注２） ５０μＷ以下 注 １　Ｐは、基本周波数の平均電力の値を表す。 ２　船舶局にあつては、帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値の規定は適用しない。 ８　狭帯域直接印刷電信装置による通信を行う船舶局又は海岸局の無線設備であつて、１，６０６．５ｋＨｚから２６，１７５ｋＨｚまでの周波数の電波を使用するものの送信設備の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び３に規定する値にかかわらず、Ｆ１Ｂ電波発射時の平均電力に対する不要発射の減衰量が別図第４号の１０に示す曲線の値とする。 ９　１１８ＭＨｚから１４２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する平均電力が２５Ｗ以下の航空移動業務の無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 １０　３３５．４ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する航空移動業務の無線局、放送中継を行う無線局及びアマチュア局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値並びにスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び４に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 １１　２８ＭＨｚ以下の周波数のＪ３Ｅ電波を使用する航空機局及び航空局の送信設備並びに２２ＭＨｚ以下の周波数のＪ２Ｄ電波（航空移動（Ｒ）業務の周波数に限る。）を使用する航空機局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２及び３に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。なお、この場合における参照帯域幅は、２（２）に規定する値を準用する。 割当周波数からの周波数間隔 不要発射の強度の許容値 １．５ｋＨｚ以上４．５ｋＨｚ未満 基本周波数の尖頭電力より３０ｄＢ低い値 ４．５ｋＨｚ以上７．５ｋＨｚ未満 基本周波数の尖頭電力より３８ｄＢ低い値 ７．５ｋＨｚ以上 基本周波数の尖頭電力より４３ｄＢ低い値。ただし、航空局であつて、空中線電力が５０Ｗを超えるものは基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値とし、空中線電力が５０Ｗ以下のものは５０μＷ以下である値とする。 １２　生存艇及び救命浮機の送信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置並びに航空機用救命無線機の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値の規定は適用しない。 １３　４０６ＭＨｚから４０６．１ＭＨｚまで及び１２１．５ＭＨｚの周波数の電波を使用する衛星非常用位置指示無線標識、携帯用位置指示無線標識、第４５条の３の５に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機のスプリアス発射の強度の許容値は、２、７、９及び１０に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 １４　インマルサット船舶地球局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　インマルサット船舶地球局のインマルサットＣ型の送信設備 ア　変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の３ｋＨｚ幅において別図第１号に示す曲線の値とする。ただし、離調周波数が１ＭＨｚ以下の範囲における無変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 離調周波数 スプリアス発射の強度の許容値 ５ｋＨｚ以下 基本周波数の等価等方輻射電力より２５ｄＢ低い値 ５ｋＨｚを超え１００ｋＨｚ以下 基本周波数の等価等方輻射電力より４５ｄＢ低い値 １００ｋＨｚを超え１ＭＨｚ以下 基本周波数の等価等方輻射電力より５０ｄＢ低い値 イ　高調波発射（１８ＧＨｚ以下の周波数のものに限る。）の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（―）２５ｄＢＷ（１Ｗを０ｄＢＷとする。以下この別表において同じ。）以下である値とする。 （２）　インマルサット船舶地球局のインマルサットＦ型の送信設備 ア　変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の４ｋＨｚ幅において別図第１号に示す曲線の値とする。ただし、１，６２６．４ＭＨｚから１，６６０．６ＭＨｚまでの周波数帯における変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、離調周波数が１００ｋＨｚを超えるものに対して無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より６０ｄＢ低い値とする。 イ　高調波発射（１８ＧＨｚ以下の周波数のものに限る。）の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（―）２３ｄＢＷ以下である値とする。 １５　基本周波数の平均電力が１Ｗを超える無線測位業務を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値（基本周波数が４７０ＭＨｚ以下のものを除く。）及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。ただし、一次レーダー（決定しようとする位置から反射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。）の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数は、総務大臣が別に告示する値とする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０Ｗを超えるもの 基本周波数の平均電力より４０ｄＢ低い値 基本周波数の尖頭電力より６０ｄＢ低い値 ５０Ｗ以下 ５０μＷ以下 注　レーダーの送信設備のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、空中線から輻射される周波数ごとの不要発射の尖頭電力の値とする。 １６　２７３ＭＨｚを超え３２８．６ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する電気通信業務を行うことを目的として開設する無線呼出局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ２５Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より７０ｄＢ低い値 基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え２５Ｗ以下 ２．５μＷ以下 ２．５μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 １７　携帯無線通信を行う無線局及び携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 （１）　第４９条の６に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 （２）　符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 （３）　時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備並びに直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 １８　ＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局、ＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局及び簡易無線局であつて、９０３ＭＨｚを超え９０５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの並びに１，２１５ＭＨｚを超え２，６９０ＭＨｚ以下の周波数を角度変調した電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局（１７（１）の規定の適用があるものを除く。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０Ｗを超えるもの １ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 １９　デジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う無線局、デジタルＭＣＡ陸上移動通信設備の試験のための通信等を行う無線局、１４２ＭＨｚを超え４７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する実数零点単側波帯変調方式又は狭帯域デジタル通信方式の無線局（海岸局、航空局、実験試験局及びアマチュア局並びに総務大臣が別に告示するものを除く。）、市町村デジタル防災無線通信を行う固定局並びに簡易無線局（デジタル簡易無線局に限る。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５０Ｗを超えるもの ２．５μＷ以下又は基本周波数の平均電力より６０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５０Ｗ以下 ２．５μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より６０ｄＢ低い値 １Ｗ以下 ２５μＷ以下 ２５μＷ以下 ２０　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（３）並びに１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （1）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値 周波数帯 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １，８９３．５ＭＨｚを超え１，９１９．６ＭＨｚ以下 ２５０ｎＷ以下 ２５０ｎＷ以下 １，８９３．５ＭＨｚ以下及び１，９１９．６ＭＨｚを超えるもの ２．５μＷ以下 ２．５μＷ以下 注　スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、給電線に供給される周波数ごとのスプリアス発射又は不要発射の継続する時間における平均の電力の値とする。 （２）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 搬送波（±）９９６ｋＨｚ ２１　ＰＨＳの陸上移動局、ＰＨＳの基地局、ＰＨＳの基地局と陸上移動局との間の通信を中継する無線局及びＰＨＳの通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ア　施行規則第１６条第１号の２に規定する陸上移動局のもの 周波数帯 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 （ア）　１，８８４．５ＭＨｚ以上１，９１５．７ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が７９４ｎＷ以下 （イ）　１，８８４．５ＭＨｚ未満及び１，９１５．７ＭＨｚを超えるもの（（ウ）及び（エ）に掲げる周波数を除く。）（注１） 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が７９４ｎＷ以下 （ウ）　８１５ＭＨｚ以上８４５ＭＨｚ以下、８６０ＭＨｚ以上８９０ＭＨｚ以下、１，４２７．９ＭＨｚ以上１，４５２．９ＭＨｚ以下、１，４７５．９ＭＨｚ以上１，５００．９ＭＨｚ以下、１，７４９．９ＭＨｚ以上１，７８４．９ＭＨｚ以下、１，８４４．９ＭＨｚ以上１，８７９．９ＭＨｚ以下及び２，０１０ＭＨｚ以上２，０２５ＭＨｚ以下（注１） 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が２５１ｎＷ以下 （エ）　１，９２０ＭＨｚ以上１，９８０ＭＨｚ以下及び２，１１０ＭＨｚ以上２，１７０ＭＨｚ以下（注１） 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が７９．４ｎＷ以下 イ　アに掲げる以外のもの 周波数帯 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 （ア）　１，８８４．５ＭＨｚ以上１，９１５．７ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が７９４ｎＷ以下 （イ）　１，８８４．５ＭＨｚ未満及び１，９１５．７ＭＨｚを超えるもの（（ウ）に掲げる周波数を除く。）（注１） 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が７９４ｎＷ以下 （ウ）　１，９２０ＭＨｚ以上１，９８０ＭＨｚ以下及び２，１１０ＭＨｚ以上２，１７０ＭＨｚ以下（注１） 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が２５１ｎＷ以下 （２）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 ア　占有周波数帯幅が２８８ｋＨｚ以下の送信設備 搬送波（±）９９６ｋＨｚ イ　占有周波数帯幅が２８８ｋＨｚを超える送信設備 搬送波（±）１，２９６ｋＨｚ ２２　特定ラジオマイクの陸上移動局（１，２４０ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局（１，２４０ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）、コードレス電話の無線局、１，２１５ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局、７３．６ＭＨｚを超え１，２６０ＭＨｚ以下（３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下、４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下及び９１５．９ＭＨｚ以上９２９．７ＭＨｚ以下を除く。）、１０．５ＧＨｚを超え１０．５５ＧＨｚ以下又は２４．０５ＧＨｚを超え２４．２５ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局、小電力セキュリティシステムの無線局及び道路交通情報通信を行う無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び１８に規定する値にかかわらず、その平均電力が２．５μＷ以下である値とする。ただし、特定小電力無線局のうち総務大臣が別に告示するもの並びに特定ラジオマイクの陸上移動局及びデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局のうち総務大臣が別に告示するもののスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、当該告示に定める値とする。 ２３　３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下又は４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 １ＧＨｚ以下（３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下を除く。） 任意の１００ｋＨｚ幅で２５０ｎＷ以下 １ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅で１μＷ以下 注　不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。 （２）　４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 １ＧＨｚ以下（４３３．６７ＭＨｚを超え４３４．１７ＭＨｚ以下を除く。） 任意の１００ｋＨｚ幅で２５０ｎＷ以下 １ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅で１μＷ以下 注　不要発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力の値とする。 ２４　９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局、９１６．７ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局又は９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　９１６．７ＭＨｚ以上９２０．９ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ（１ｍＷを０ｄＢとする。以下この表並びに（２）及び（３）の表において同じ。）以下の値 ７１０ＭＨｚを超え９００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―５８ｄＢ以下の値 ９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５８ｄＢ以下の値 ９１５ＭＨｚを超え９１５．７ＭＨｚ以下及び９２３．５ＭＨｚを超え９３０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３９ｄＢ以下の値 ９１５．７ＭＨｚを超え９２３．５ＭＨｚ以下（無線チャネルの中心周波数からの離調が１００（ｎ＋１）ｋＨｚ以下を除く。）（注） 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―２９ｄＢ以下の値 ９３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５８ｄＢ以下の値 １，０００ＭＨｚを超え１，２１５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―４８ｄＢ以下の値 １，２１５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３０ｄＢ以下の値 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 （２）　９１６．７ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ７１０ＭＨｚを超え９００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９１５ＭＨｚを超え９１５．７ＭＨｚ以下及び９２３．５ＭＨｚを超え９３０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ９１５．７ＭＨｚを超え９２３．５ＭＨｚ以下（無線チャネルの中心周波数からの離調が１００（ｎ＋１）ｋＨｚ以下を除く。）（注） 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―２９ｄＢ以下の値 ９３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 １，０００ＭＨｚを超え１，２１５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―４５ｄＢ以下の値 １，２１５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３０ｄＢ以下の値 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 （３）　９２０．５ＭＨｚ以上９２３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する簡易無線局 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ７１０ＭＨｚを超え９００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９１５ＭＨｚを超え９２０．３ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ９２０．３ＭＨｚを超え９２４．３ＭＨｚ以下（無線チャネルの中心周波数からの離調が（２００＋１００×ｎ）ｋＨｚ以下を除く。）（注） 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―２９ｄＢ以下の値 ９２４．３ＭＨｚを超え９３０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ９３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 １，０００ＭＨｚを超え１，２１５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―４５ｄＢ以下の値 １，２１５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３０ｄＢ以下の値 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 ２５　９１５．９ＭＨｚ以上９２９．７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備（２４（２）に掲げるものを除く。）の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ（１ｍＷを０ｄＢとする。以下この表において同じ。）以下の値 ７１０ＭＨｚを超え９００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９００ＭＨｚを超え９１５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 ９１５ＭＨｚを超え９３０ＭＨｚ以下（無線チャネルの中心周波数からの離調が、単位チャネルの幅が２００ｋＨｚの場合にあつては（２００＋１００×ｎ）ｋＨｚ以下、単位チャネルの幅が１００ｋＨｚの場合にあつては（１００＋５０×ｎ）ｋＨｚ以下を除く。）（注） 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ９３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５５ｄＢ以下の値 １，０００ＭＨｚを超え１，２１５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―４５ｄＢ以下の値 １，２１５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３０ｄＢ以下の値 注　ｎは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネルの数とする。 ２６　２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの及び小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて２，４００ＭＨｚ以上２，４８３．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２，３８７ＭＨｚ未満及び２，４９６．５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 ２，３８７ＭＨｚ以上２，４００ＭＨｚ未満及び２，４８３．５ＭＨｚを超え２，４９６．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２５μＷ以下 ２７　２，４２５ＭＨｚを超え２，４７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるものの不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２，４２５ＭＨｚ未満２，４７５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 ２８　小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて２，４７１ＭＨｚ以上２，４９７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２，４５８ＭＨｚ未満及び２，５１０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 ２，４５８ＭＨｚ以上２，４７１ＭＨｚ未満及び２，４９７ＭＨｚ以上２，５１０ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２５μＷ以下 ２９　小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、５，１５０ＭＨｚを超え５，３５０ＭＨｚ以下又は５，４７０ＭＨｚを超え５，７２５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　５，１８０ＭＨｚ、５，２００ＭＨｚ、５，２２０ＭＨｚ、５，２４０ＭＨｚ、５，２６０ＭＨｚ、５，２８０ＭＨｚ、５，３００ＭＨｚ又は５，３２０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 ア　占有周波数帯幅が１８ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，１４０ＭＨｚ未満及び５，３６０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 イ　占有周波数帯幅が１８ＭＨｚを超え１９ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，１３５ＭＨｚ未満及び５，３６５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （２）　５，１９０ＭＨｚ、５，２３０ＭＨｚ、５，２７０ＭＨｚ又は５，３１０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，１００ＭＨｚ未満及び５，４００ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （３）　５，２１０ＭＨｚ又は５，２９０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，０２０ＭＨｚ未満及び５，４８０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （４）　５，２５０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ４，９１６ＭＨｚ未満及び５，５８４ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （５）　５，５００ＭＨｚ、５，５２０ＭＨｚ、５，５４０ＭＨｚ、５，５６０ＭＨｚ、５，５８０ＭＨｚ、５，６００ＭＨｚ、５，６２０ＭＨｚ、５，６４０ＭＨｚ、５，６６０ＭＨｚ、５，６８０ＭＨｚ又は５，７００ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 ア　変調方式が直交周波数分割多重方式以外の場合 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，４６０ＭＨｚ未満及び５，７４０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 イ　変調方式が直交周波数分割多重方式の場合 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，４５５ＭＨｚ未満及び５，７４５ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （６）　５，５１０ＭＨｚ、５，５５０ＭＨｚ、５，５９０ＭＨｚ、５，６３０ＭＨｚ又は５，６７０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，４２０ＭＨｚ未満及び５，７６０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （７）　５，５３０ＭＨｚ又は５，６１０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，３４０ＭＨｚ未満及び５，８００ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 （８）　５，５７０ＭＨｚの周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，２３６ＭＨｚ未満及び５，９０４ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下 ３０　小電力データ通信システムの無線局の送信設備のうち、２４．７７ＧＨｚ以上２５．２３ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて２４．７７ＧＨｚ若しくは２４．７７ＧＨｚに１０ＭＨｚの整数倍を加えたもの又は２７．０２ＧＨｚ以上２７．４６ＧＨｚ以下の周波数の電波であつて２７．０２ＧＨｚ若しくは２７．０２ＧＨｚに１０ＭＨｚの整数倍を加えたものを使用するものの不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２４．７０５ＧＨｚ未満及び２５．２９５ＧＨｚを超え２６．９５５ＧＨｚ未満及び２７．５２５ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１μＷ以下 ３１　小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、５７ＧＨｚを超え６６ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するものの不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５５．６２ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）３０ｄＢｍ以下 ５５．６２ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下及び６６ＧＨｚを超え６７．５ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）２６ｄＢｍ以下 ６７．５ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）３０ｄＢｍ以下 ３２　狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（３）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 ２５μＷ以下 （２）　スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ア　陸上移動局及び陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備 ２．５μＷ以下 イ　基地局の送信設備 ２５μＷ以下 （３）　帯域外領域及びスプリアス領域の境界の周波数 搬送波（±）１２．２ＭＨｚ ３３　１７．７ＧＨｚを超え１８．７２ＧＨｚ以下及び１９．２２ＧＨｚを超え１９．７ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局（固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。）の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（２）に規定する値にかかわらず、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が５０μＷ以下である値とする。ただし、帯域外領域における不要発射の強度の許容値は総務大臣が別に告示する値とする。 ３４　２２ＧＨｚ帯、２６ＧＨｚ帯又は３８ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の送信設備及び基本周波数の平均電力が１Ｗ以下の送信設備であつて、５４．２５ＧＨｚを超え５７ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、５０μＷ以下である値とする。 ３５　５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯基地局及び携帯局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ３６　航空機地球局の送信設備のうち次に掲げる送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　航空機地球局の送信設備のうち１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速データ通信が可能なものを除く。）の単一の変調時における不要発射の強度の許容値は、次のとおりとする。ただし、搬送波の周波数の（±）３５ｋＨｚの範囲内については、この限りでない。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 １，５２５ＭＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１３５ｄＢ低い値 １，５２５ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より２０３ｄＢ低い値 １，５５９ＭＨｚを超え１，５６５ＭＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１３５ｄＢ低い値 １，５６５ＭＨｚを超え１，５８５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１５５ｄＢ低い値 １，５８５ＭＨｚを超え１，５９８ＭＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１０５ｄＢ低い値 １，５９８ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１０５ｄＢ低い値 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１０ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より８５ｄＢ低い値 １，６１０ＭＨｚを超え１，７３５ＭＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より５５ｄＢ低い値 １，７３５ＭＨｚを超え１２ＧＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より１０５ｄＢ低い値 １２ＧＨｚを超え１８ＧＨｚ以下 任意の４ｋＨｚ幅において基本周波数の等価等方輻射電力より７０ｄＢ低い値 （２）　航空機地球局の送信設備のうち１，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの（無線高速デ―タ通信が可能なものに限る。）のスプリアス発射の強度の許容値は、次のとおりとする。 ア　変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、任意の４ｋＨｚ幅において別図第１号に示す曲線の値とする。ただし、１，６２６．４ｋＨｚから１，６６０．６ｋＨｚまでの周波数帯における変調時の周波数ごとのスプリアス発射の強度の許容値は、離調周波数が１００ｋＨｚを超えるものに対して無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より６０ｄＢ低い値とする。 イ　高調波発射（１８ＧＨｚ以下の周波数のものに限る。）の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（―）２３ｄＢＷ以下である値とする。 ３７　インマルサット携帯移動地球局の送信設備のスプリアス発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＣ型の送信設備 １４（１）に規定する値とする。 （２）　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＦ型の送信設備 １４（２）に規定する値とする。 （３）　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＤ型の送信設備 ア　Ｆ１Ｄ電波を使用するもの 変調時におけるスプリアス発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、別図第１号に示す曲線の値とする。 イ　Ｇ１Ｄ電波を使用するもの 不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の１００ｋＨｚ幅の等価等方輻射電力が（―）３８ｄＢＷ以下である値とする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 １５６ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）８４．８ｄＢＷ以下 １５６ＭＨｚを超え１６５ＭＨｚ以下 任意の９ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）１００．８ｄＢＷ以下 １６５ＭＨｚを超え２３０ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）８４．８ｄＢＷ以下 ２３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）７７．８ｄＢＷ以下 １，０００ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）７１ｄＢＷ以下 １，５５９ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）７０ｄＢＷ以下 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が次式により求められる値以下 ―８０＋３４／５（ｆ―１６０５）ｄＢＷ ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。 １，６１０ＭＨｚを超え１，６２６ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４６ｄＢＷ以下 １，６２６ＭＨｚを超え１，６２６．５ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力が（―）３６ｄＢＷ以下 １，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６０．５ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力が次の値以下 （１）　Δｆが０ｋＨｚを超え１００ｋＨｚ以下の場合は、（―）３ｄＢＷ以下 （２）　Δｆが１００ｋＨｚを超え２００ｋＨｚ以下の場合は、（―）１６ｄＢＷ以下 （３）　Δｆが２００ｋＨｚを超え７００ｋＨｚ以下の場合は、（―）３６ｄＢＷ以下 （４）　Δｆが７００ｋＨｚを超え３４，０００ｋＨｚ以下の場合は、（―）４６ｄＢＷ以下 Δｆは、ｋＨｚを単位とする搬送波の中心周波数±１６ｋＨｚからの離調周波数とする。 １，６６０．５ＭＨｚを超え１，６６１ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力が（―）３６ｄＢＷ以下 １，６６１ＭＨｚを超え１，６９０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４６ｄＢＷ以下 １，６９０ＭＨｚを超え３，４００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）７１ｄＢＷ以下 ３，４００ＭＨｚを超え１０．７ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６５ｄＢＷ以下 １０．７ＧＨｚを超え２１．２ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）５９ｄＢＷ以下 ２１．２ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）５３ｄＢＷ以下 （４）　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＢＧＡＮ型の送信設備 ア　主として航空機に搭載される無線設備以外の無線設備 変調時におけるスプリアス発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、無変調時の基本周波数の等価等方輻射電力より６０ｄＢ低い値とする。 イ　主として航空機に搭載される無線設備のうち最大等価等方輻射電力が１５ｄＢＷ以下の無線設備 不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の３００ｋＨｚ幅の等価等方輻射電力が（―）３８ｄＢＷ以下である値とする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２３０ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）８４．８ｄＢＷ以下 ２３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）７７．８ｄＢＷ以下 １，０００ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６１ｄＢＷ以下 １，５５９ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）７０ｄＢＷ以下 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１２．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―７０＋２３／１５（ｆ―１６０５）ｄＢＷ １，６１２．５ＭＨｚを超え１，６１６．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５５＋５／４（ｆ―１６１２．５）ｄＢＷ １，６１６．５ＭＨｚを超え１，６２１．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５０＋４／５（ｆ―１６１６．５）ｄＢＷ １，６２１．５ＭＨｚを超え１，６２４．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６２４．５ＭＨｚを超え１，６２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―６０＋５（ｆ―１６２４．５）ｄＢＷ １，６２５ＭＨｚを超え１，６２５．１２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．５＋１２／５（ｆ―１６２５）ｄＢＷ １，６２５．１２５ＭＨｚを超え１，６２５．８ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．２＋３２／３（ｆ―１６２５．１２５）ｄＢＷ １，６２５．８ＭＨｚを超え１，６２６ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５０＋１５（ｆ―１６２５．８）ｄＢＷ １，６２６ＭＨｚを超え１，６２６．２ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―４７＋３５（ｆ―１６２６）ｄＢＷ １，６２６．２ＭＨｚを超え１，６２６．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４０ｄＢＷ以下 １，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６２．５ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力がそれぞれ次の値以下 （１）　Δｆが０ｋＨｚを超え２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―３／５ΔｆｄＢＷ （２）　Δｆが２５ｋＨｚを超え１２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―１５―７／２０（Δｆ―２５）ｄＢＷ （３）　Δｆが１２５ｋＨｚを超え４２５ｋＨｚ以下の場合は、（―）５０ｄＢＷ以下 （４）　Δｆが４２５ｋＨｚを超え１，５００ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―５０―３／２１５（Δｆ―４２５）ｄＢＷ （５）　Δｆが１，５００ｋＨｚを超え３６，０００ｋＨｚ以下の場合は、（―）６５ｄＢＷ以下 １，６６２．５ＭＨｚを超え１，６６５．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６６５．５ＭＨｚを超え１，６７０．５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６７０．５ＭＨｚを超え１，６８０．５ＭＨｚ以下 任意の３００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６８０．５ＭＨｚを超え１，６９０．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６９０．５ＭＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下 任意の３ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 注１　ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。 注２　　Δｆは、ｋＨｚを単位とする占有周波数帯幅の許容値に応じた次に定める周波数からの離調周波数とする。 （１）　占有周波数帯幅の許容値が２１ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１１．２５ｋＨｚ （２）　占有周波数帯幅の許容値が４２ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±２２．５ｋＨｚ （３）　占有周波数帯幅の許容値が８４ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±４５ｋＨｚ （４）　占有周波数帯幅の許容値が９５ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±５０ｋＨｚ （５）　占有周波数帯幅の許容値が１８９ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１００ｋＨｚ （６）　占有周波数帯幅の許容値が１９０ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１００ｋＨｚ ウ　主として航空機に搭載される無線設備のうち最大等価等方輻射電力が１５ｄＢＷを超える無線設備 不要発射の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次の表のとおりとする。ただし、高調波発射の強度の許容値は、任意の３００ｋＨｚ幅の等価等方輻射電力が（―）３８ｄＢＷ以下である値とする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２３０ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）８４．８ｄＢＷ以下 ２３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１２０ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）７７．８ｄＢＷ以下 １，０００ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６１ｄＢＷ以下 １，５５９ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）７０ｄＢＷ以下 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１０ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―７０＋２４／５（ｆ―１６０５）ｄＢＷ １，６１０ＭＨｚを超え１，６２１．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）４６ｄＢＷ以下 １，６２１．５ＭＨｚを超え１，６２４．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―４６＋２（ｆ―１６２１．５）ｄＢＷ １，６２４．５ＭＨｚを超え１，６２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―６０＋５（ｆ―１６２４．５）ｄＢＷ １，６２５ＭＨｚを超え１，６２５．１２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．５＋１２／５（ｆ―１６２５）ｄＢＷ １，６２５．１２５ＭＨｚを超え１，６２５．８ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．２＋３２／３（ｆ―１６２５．１２５）ｄＢＷ １，６２５．８ＭＨｚを超え１，６２６ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５０＋１５（ｆ―１６２５．８）ｄＢＷ １，６２６ＭＨｚを超え１，６２６．２ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―４７＋３５（ｆ―１６２６）ｄＢＷ １，６２６．２ＭＨｚを超え１，６２６．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４０ｄＢＷ以下 １，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６２．５ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力がそれぞれ次の値以下 （１）　Δｆが０ｋＨｚを超え２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ５―４／５ΔｆｄＢＷ （２）　Δｆが２５ｋＨｚを超え１２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―１５―（（３５―ΔＷ）／１００）（Δｆ―２５）ｄＢＷ （３）　Δｆが１２５ｋＨｚを超え４２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―５０＋ΔＷｄＢＷ （４）　Δｆが４２５ｋＨｚを超え１，５００ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―５０＋ΔＷ―（（１０＋ΔＷ）／１０７５）（Δｆ―４２５）ｄＢＷ （５）　Δｆが１，５００ｋＨｚを超え３６，０００ｋＨｚ以下の場合は、（―）６０ｄＢＷ以下 １，６６２．５ＭＨｚを超え１，６９０ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）３６ｄＢＷ以下 １，６９０ＭＨｚを超え３，４００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６１ｄＢＷ以下 ３，４００ＭＨｚを超え１０．７ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）５５ｄＢＷ以下 １０．７ＧＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）４９ｄＢＷ以下 注１　ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。 注２　　Δｆは、ｋＨｚを単位とする占有周波数帯幅の許容値に応じた次に定める周波数からの離調周波数とする。 （１）　占有周波数帯幅の許容値が２１ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１１．２５ｋＨｚ （２）　占有周波数帯幅の許容値が４２ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±２２．５ｋＨｚ （３）　占有周波数帯幅の許容値が８４ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±４５ｋＨｚ （４）　占有周波数帯幅の許容値が９５ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±５０ｋＨｚ （５）　占有周波数帯幅の許容値が１８９ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１００ｋＨｚ （６）　占有周波数帯幅の許容値が１９０ｋＨｚの場合 搬送波の中心周波数±１００ｋＨｚ 注３　ΔＷは、ｄＢＷを単位とする最大等価等方輻射電力から１５ｄＢを減じた値とする。 （５）　インマルサット携帯移動地球局のインマルサットＧＳＰＳ型の送信設備 ア　不要発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ９ｋＨｚ以上５０ＭＨｚ未満 任意の１０ｋＨｚ幅において（―）６４ｄＢＷ ５０ＭＨｚ以上５００ＭＨｚ未満 任意の１００ｋＨｚ幅において（―）６４ｄＢＷ ５００ＭＨｚ以上１，０００ＭＨｚ未満 任意の３ＭＨｚ幅において（―）６４ｄＢＷ １，０００ＭＨｚ以上１，５９６．５ＭＨｚ未満 任意の３ＭＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，５９６．５ＭＨｚ以上１，６０６．５ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６０６．５ＭＨｚ以上１，６１６．５ＭＨｚ未満 任意の３００ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６１６．５ＭＨｚ以上１，６２１．５ＭＨｚ未満 任意の１００ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６２１．５ＭＨｚ以上１，６２４．５ＭＨｚ未満 任意の３０ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６２４．５ＭＨｚ以上１，６２６．５ＭＨｚ未満 搬送波の基本周波数からの離調周波数が４５０ｋＨｚの場合は７．５ｋＨｚ幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が１．５ＭＨｚ以上の場合は任意の２５ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６２６．５ＭＨｚ以上１，６６０．５ＭＨｚ未満 搬送波の基本周波数からの離調周波数が４５０ｋＨｚの場合は７．５ｋＨｚ幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が１．５ＭＨｚ以上の場合は任意の２５ｋＨｚ幅において（―）５４ｄＢＷ １，６６０．５ＭＨｚ以上１，６６２．５ＭＨｚ未満 搬送波の基本周波数からの離調周波数が４５０ｋＨｚの場合は７．５ｋＨｚ幅において、搬送波の基本周波数からの離調周波数が１．５ＭＨｚ以上の場合は任意の２５ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６６２．５ＭＨｚ以上１，６６５．５ＭＨｚ未満 任意の３０ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６６５．５ＭＨｚ以上１，６７０．５ＭＨｚ未満 任意の１００ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６７０．５ＭＨｚ以上１，６８０．５ＭＨｚ未満 任意の３００ｋＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６８０．５ＭＨｚ以上１，６９０．５ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ １，６９０．５ＭＨｚ以上１２．７５ＧＨｚ未満 任意の３ＭＨｚ幅において（―）５８ｄＢＷ イ　高調波発射の強度の許容値は、等価等方輻射電力が（―）３８ｄＢＷ以下である値とする。 ３８　基本周波数の平均電力が１Ｗ以下の気象援助局及び簡易無線局（２７ＭＨｚ帯の電波を使用するものに限る。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値の規定は適用しない。 ３９　２８ＭＨｚ以下のＨ３Ｅ電波、Ｊ３Ｅ電波又はＲ３Ｅ電波を使用する無線局の送信設備（航空移動業務の無線局、地上基幹放送局、放送中継を行う固定局及びアマチュア局の送信設備を除く。）の帯域外領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び３に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 割当周波数からの周波数間隔 帯域外領域における不要発射の強度の許容値 １．５ｋＨｚ超え４．５ｋＨｚ以下 基本周波数の尖頭電力より３１ｄＢ低い値 ４．５ｋＨｚ超え７．５ｋＨｚ以下 基本周波数の尖頭電力より３８ｄＢ低い値 ７．５ｋＨｚ超えるもの ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の尖頭電力より４３ｄＢ低い値 ４０　移動局（航空機局を除く。）のうち単側波帯（実数零点単側波帯変調方式のものを除く。）を使用する送信設備のスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）及び３８に規定する値にかかわらず、基本周波数の尖頭電力より４３ｄＢ低い値とする。 ４１　３０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するアマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を含む。）の送信設備の帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 ５Ｗを超えるもの ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より４０ｄＢ低い値 ５０ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の尖頭電力より５０ｄＢ低い値 １Ｗを超え５Ｗ以下 ５０μＷ以下 １Ｗ以下 １００μＷ以下 ４２　宇宙無線通信を行う無線局の送信設備（１４、３５、３６、４０及び５５の規定の適用があるものを除く。）であつて、総務大臣が別に告示するもののスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（２）に規定する値にかかわらず、当該告示に定める値とする。 ４３　超広帯域無線システムの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　３．４ＧＨｚ以上４．８ＧＨｚ未満又は７．２５ＧＨｚ以上１０．２５ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値（１ｍＷを０ｄＢとする。以下４２において同じ。） 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力 １，６００ＭＨｚ未満 ―９０ｄＢ以下の値 ―８４ｄＢ以下の値 １，６００ＭＨｚ以上２，７００ＭＨｚ未満 ―８５ｄＢ以下の値 ―７９ｄＢ以下の値 ２，７００ＭＨｚ以上１０．６ＧＨｚ未満 ―７０ｄＢ以下の値 ―６４ｄＢ以下の値 １０．６ＧＨｚ以上１０．７ＧＨｚ未満 ―８５ｄＢ以下の値 ―７９ｄＢ以下の値 １０．７ＧＨｚ以上１１．７ＧＨｚ未満 ―７０ｄＢ以下の値 ―６４ｄＢ以下の値 １１．７ＧＨｚ以上１２．７５ＧＨｚ未満 ―８５ｄＢ以下の値 ―７９ｄＢ以下の値 １２．７５ＧＨｚ以上 ―７０ｄＢ以下の値 ―６４ｄＢ以下の値 （２）　２４．２５ＧＨｚ以上２９ＧＨｚ未満の周波数の電波を使用するもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ３６．６２５ＧＨｚ未満 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が―５４ｄＢ以下の値 ３６．６２５ＧＨｚ以上 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が―４４ｄＢ以下の値 注　４８．１ＧＨｚ以上４８．５ＧＨｚ以下及び５２ＧＨｚ以上５２．５ＧＨｚ以下の周波数帯において、任意の５波については、１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が―２６ｄＢ以下の値であること。 ４４　１，５００ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ４５　直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ４６　時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ４７　削除 ４８　４０３．３ＭＨｚ以上４０５．７ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するラジオゾンデのスプリアス領域（離調周波数が３００ＫＨｚ未満のものに限る。）における不要発射の強度の許容値の規定は適用しない。 ４９　質問信号送信設備、基準信号送信設備及びノントランスポンダの帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値は、２及び１５に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ５０　２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局及び２００ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ５１　時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（２）並びに１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　スプリアス領域（（３）に掲げる周波数帯を除く。）における不要発射の強度の許容値 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ（１ｍＷを０ｄＢとする。以下この５０において同じ。）以下の値 （２）　帯域外領域（（３）に掲げる周波数帯を除く。）における不要発射の強度の許容値 ア　中心周波数からの離調が８６４ｋＨｚを超え１，２２８ｋＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１９２ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―５．６ｄＢ以下の値 イ　中心周波数からの離調が１，２２８ｋＨｚを超え２，５９２ｋＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―９．５ｄＢ以下の値 ウ　中心周波数からの離調が２，５９２ｋＨｚを超え４，３２０ｋＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―２９．５ｄＢ以下の値 （３）　１，８９１．２９６ＭＨｚを超え１，８９３．１４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．１ＭＨｚを超え１，９０６．８４８ＭＨｚ未満の周波数帯における不要発射の強度の許容値 ア　１，８９２．８４６ＭＨｚを超え１，８９３．１４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．１ＭＨｚを超え１，９０６．７５４ＭＨｚ未満の周波数帯においては、任意の１９２ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３１ｄＢ以下の値 イ　１，８９１．２９６ＭＨｚを超え１，８９２．８４６ＭＨｚ以下及び１，９０６．７５４ＭＨｚ以上１，９０６．８４８ＭＨｚ未満の周波数帯においては、任意の１９２ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ５２　時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）及び（２）並びに１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ（１ｍＷを０ｄＢとする。以下この５１において同じ。）以下の値 （２）　帯域外領域における不要発射の強度の許容値 ア　中心周波数からの離調が１．７ＭＨｚを超え２．５ＭＨｚ以下の周波数帯においては、８００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が―９．８ｄＢ以下の値 イ　中心周波数からの離調が２．５ＭＨｚを超え３．８ＭＨｚ以下の周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―２９ｄＢ以下の値 ウ　中心周波数からの離調が３．８ＭＨｚを超える周波数帯においては、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が―３６ｄＢ以下の値 ５３　８０ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　占有周波数帯幅が２，２５０ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 帯域外領域 ７６ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下 空中線端子において、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が３．１６μＷ以下 上記以外の周波数帯 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１００μＷ以下 スプリアス領域 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が５０μＷ以下 （２）　占有周波数帯幅が２，２５０ＭＨｚを超え５ＧＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 帯域外領域 ７６ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下 空中線端子において、任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が３．１６μＷ以下 上記以外の周波数帯 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が１００μＷ以下 スプリアス領域 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が５０μＷ以下 ５４　７００ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　固定局又は基地局 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 ７１０ＭＨｚを超え７５０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２０ｎＷ以下の値 ７５０ＭＨｚを超え７５５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が１００μＷ以下の値 ７６５ＭＨｚを超え７７０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が１００μＷ以下の値 ７７０ＭＨｚを超え８１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が３２０ｐＷ以下の値 ８１０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 １ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 （２）　陸上移動局 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ７１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 ７１０ＭＨｚを超え７５０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２０ｎＷ以下の値 ７５０ＭＨｚを超え７５５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が１００μＷ以下の値 ７６５ＭＨｚを超え７７０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が１００μＷ以下の値 ７７０ＭＨｚを超え８１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が１０ｎＷ以下の値 ８１０ＭＨｚを超え１ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 １ＧＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２．５μＷ以下の値 ５５　２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備又は２３ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。 ５６　第４９条の２３の２に規定する携帯移動地球局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　最大等価等方輻射電力が１５ｄＢＷ以下の送信設備 ア　不要発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 １，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）６６ｄＢＷ以下 １，０００ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６１ｄＢＷ以下 １，５５９ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）７０ｄＢＷ以下 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１２．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―７０＋２３／１５（ｆ―１６０５）ｄＢＷ １，６１２．５ＭＨｚを超え１，６１６．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５５＋５／４（ｆ―１６１２．５）ｄＢＷ １，６１６．５ＭＨｚを超え１，６２１．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５０＋４／５（ｆ―１６１６．５）ｄＢＷ １，６２１．５ＭＨｚを超え１，６２４．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６２４．５ＭＨｚを超え１，６２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―６０＋５（ｆ―１６２４．５）ｄＢＷ １，６２５ＭＨｚを超え１，６２５．１２５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．５＋１２／５（ｆ―１６２５）ｄＢＷ １，６２５．１２５ＭＨｚを超え１，６２５．８ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５７．２＋３２／３（ｆ―１６２５．１２５）ｄＢＷ １，６２５．８ＭＨｚを超え１，６２６ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―５０＋１５（ｆ―１６２５．８）ｄＢＷ １，６２６ＭＨｚを超え１，６２６．２ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―４７＋３５（ｆ―１６２６）ｄＢＷ １，６２６．２ＭＨｚを超え１，６２６．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４０ｄＢＷ以下 １，６２６．５ＭＨｚを超え１，６６２．５ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力がそれぞれ次の値以下 （１）　Δｆが０ｋＨｚを超え２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―３／５ΔｆｄＢＷ （２）　Δｆが２５ｋＨｚを超え１２５ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―１５―７／２０（Δｆ―２５）ｄＢＷ （３）　Δｆが１２５ｋＨｚを超え４２５ｋＨｚ以下の場合は、（―）５０ｄＢＷ以下 （４）　Δｆが４２５ｋＨｚを超え１，５００ｋＨｚ以下の場合は、次の式により求められる値以下 ―５０―３／２１５（Δｆ―４２５）ｄＢＷ （５）　Δｆが１，５００ｋＨｚを超え３６，０００ｋＨｚ以下の場合は、（―）６５ｄＢＷ以下 １，６６２．５ＭＨｚを超え１，６６５．５ＭＨｚ以下 任意の３０ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６６５．５ＭＨｚを超え１，６７０．５ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６７０．５ＭＨｚを超え１，６８０．５ＭＨｚ以下 任意の３００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６８０．５ＭＨｚを超え１，６９０．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 １，６９０．５ＭＨｚを超え２，２５０ＭＨｚ以下 任意の３ＭＨｚ幅における平均電力が（―）６０ｄＢＷ以下 ２，２５０ＭＨｚを超え１２．７５ＧＨｚ以下 任意の３ＭＨｚ幅における尖頭電力が（―）６０ｄＢＷ以下 注１　ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。 注２　Δｆは、ｋＨｚを単位とする占有周波数帯幅の許容値の端からの離調周波数とする。 イ　高調波発射の強度の許容値は、任意の３ＭＨｚ幅の等価等方輻射電力が（－）３８ｄＢＷ以下である値とする。 （２）　最大等価等方輻射電力が１５ｄＢＷを超える送信設備 ア　不要発射（高調波発射を除く。）の等価等方輻射電力の強度の許容値は、次のとおりとする。 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２３０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）８５．６ｄＢＷ以下 ２３０ＭＨｚを超え１，０００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における尖頭電力が（―）７８．６ｄＢＷ以下 １，０００ＭＨｚを超え１，５５９ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）７１ｄＢＷ以下 １，５５９ＭＨｚを超え１，６０５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚ幅における平均電力が（―）７０ｄＢＷ以下 １，６０５ＭＨｚを超え１，６１０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が次の式により求められる値以下 ―８０＋３４／５（ｆ―１６０５）ｄＢＷ １，６１０ＭＨｚを超え１，６２５．８ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４６ｄＢＷ以下 １，６２５．８ＭＨｚを超え１，６６１．２ＭＨｚ以下 任意の３ｋＨｚ幅における平均電力がそれぞれ次の値以下 （１）　Δｆが０ｋＨｚを超え１０ｋＨｚ以下の場合は、５ｄＢＷ以下 （２）　Δｆが１０ｋＨｚを超え２０ｋＨｚ以下の場合は、（―）１０ｄＢＷ以下 （３）　Δｆが２０ｋＨｚを超え１００ｋＨｚ以下の場合は、（―）１５ｄＢＷ以下 （４）　Δｆが１００ｋＨｚを超え２００ｋＨｚ以下の場合は、（―）２５ｄＢＷ以下 （５）　Δｆが２００ｋＨｚを超え７００ｋＨｚ以下の場合は、（―）３５ｄＢＷ以下 （６）　Δｆが７００ｋＨｚを超える場合は、（―）４５ｄＢＷ以下 １，６６１．２ＭＨｚを超え１，６９０ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）４６ｄＢＷ以下 １，６９０ＭＨｚを超え３，４００ＭＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）７１ｄＢＷ以下 ３，４００ＭＨｚを超え１０．７ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）６５ｄＢＷ以下 １０．７ＧＨｚを超え２１．２ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）５９ｄＢＷ以下 ２１．２ＧＨｚを超え４０ＧＨｚ以下 任意の１００ｋＨｚ幅における平均電力が（―）５３ｄＢＷ以下 注１　ｆは、ＭＨｚを単位とする周波数とする。 注２　Δｆは、ｋＨｚを単位とする占有周波数帯幅の許容値の端からの離調周波数とする。 イ　高調波発射の強度の許容値は、任意の１００ｋＨｚ幅の等価等方輻射電力が（－）３８ｄＢＷ以下である値とする。 ５７　７７ＧＨｚを超え８１ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 帯域外領域における不要発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が１００μＷ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が５０μＷ以下 ５８　１，２４０ＭＨｚを超え１，３００ＭＨｚ以下又は２，３３０ＭＨｚを超え２，３７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する番組素材中継を行う移動業務の無線局のうち、複数の空中線から同一の周波数の電波を送信するものの送信設備については、２（１）に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 空中線電力 帯域外領域におけるスプリアス発射の強度の許容値 スプリアス領域における不要発射の強度の許容値 １０Ｗを超えるもの １００ｍＷ以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より５０ｄＢ低い値 ５０μＷ以下又は基本周波数の搬送波電力より７０ｄＢ低い値 １０Ｗ以下 １００μＷ以下 ５０μＷ以下 注　スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、各空中線端子における電力の値の総和とする。 ５９　１１６ＧＨｚを超え１３４ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する番組素材中継を行う移動業務の無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値は、２（１）に規定する値にかかわらず、帯域外領域において任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が１００μＷ以下である値とし、スプリアス領域において任意の１ＭＨｚの帯域幅における尖頭電力が５０μＷ以下である値とする。 ６０　無人移動体画像伝送システムの無線局（１６９．０５ＭＨｚを超え１６９．３９７５ＭＨｚ以下及び１６９．８０７５ＭＨｚを超え１７０ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものを除く。）の無線設備の不要発射の強度の許容値は、２及び１８に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。 （１）　２，４８３．５ＭＨｚを超え２，４９４ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２，４７８．５ＭＨｚ未満及び２，４９８．５ＭＨｚを超え２，５００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２０μＷ以下 ２，４７８．５ＭＨｚ以上２，４８１ＭＨｚ未満及び２，４９６ＭＨｚを超え２，４９８．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が３００μＷ以下 ２，４８１ＭＨｚ以上２，４８３．２５ＭＨｚ未満及び２，４９３．７５ＭＨｚを超え２，４９６ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が２ｍＷ以下 ２，５００ＭＨｚを超え２，５１０ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１０μＷ以下 ２，５１０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１μＷ以下 イ　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚを超え９ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ２，４７３．５ＭＨｚ未満及び２，５００ＭＨｚを超え２，５１０ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１０μＷ以下 ２，４７３．５ＭＨｚ以上２，４７８．５ＭＨｚ未満及び２，４９８．５ＭＨｚを超え２，５００ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１５０μＷ以下 ２，４７８．５ＭＨｚ以上２，４８３ＭＨｚ未満及び２，４９４．５ＭＨｚを超え２，４９８．５ＭＨｚ以下 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１ｍＷ以下 ２，５１０ＭＨｚを超えるもの 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が１μＷ以下 （２）　５，６５０ＭＨｚを超え５，７５５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの ア　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，５９０ＭＨｚ未満及び５，８１５ＭＨｚ以上 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が０．６３μＷ以下 ５，５９０ＭＨｚ以上５，６３０ＭＨｚ未満及び５，７７５ＭＨｚ以上５，８１５ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が３μＷ以下 ５，６３０ＭＨｚ以上５，６４０ＭＨｚ未満及び５，７６５ＭＨｚ以上５，７７５ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が６．３μＷ以下 イ　占有周波数帯幅が４．５ＭＨｚを超え１９．７ＭＨｚ以下のもの 周波数帯 不要発射の強度の許容値 ５，５９０ＭＨｚ未満及び５，８１５ＭＨｚ以上 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が０．６３μＷ以下 ５，５９０ＭＨｚ以上５，６３０ＭＨｚ未満及び５，７７５ＭＨｚ以上５，８１５ＭＨｚ未満 任意の１ＭＨｚの帯域幅における平均電力が３μＷ以下 ６１　総務大臣は、特に必要があると認めるときは、１から６０までの規定にかかわらず、その値を別に定めることができる。 別表第四号（第１２条関係） 電波の型式別空中線電力の換算比の表 電波の型式 変調の特性 換算比 備考 搬送波電力（ｐＺ） 平均電力（ｐＹ） 尖頭電力（ｐＸ） Ａ１Ａ Ａ１Ｂ Ａ１Ｃ Ａ１Ｄ ０．５ １ Ａ２Ａ Ａ２Ｂ １　変調用可聴周波数の電鍵操作 １ １．２５ ４ ２　変調波の電鍵操作 １ ０．７５ ４ Ａ２Ｃ １ １ ４ Ａ２Ｄ １　変調用可聴周波数の電鍵操作 １ １．２５ ４ ２　変調波の電鍵操作 １ ０．７５ ４ Ａ３Ｃ Ａ３Ｅ １ １ ４ Ａ３Ｘ ０．４ １ 航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機に限る。 Ｂ７Ｂ Ｂ７Ｄ ０．０７５ １ Ｂ８Ｅ ０．０７５ 注２参照 Ｄ８Ｅ １ １ ４ Ｈ３Ｅ ０．５ １ 地上基幹放送局に限る。 注４参照 Ｊ２Ｃ Ｊ３Ｃ ０．１６ １ Ｊ３Ｅ ０．１６ １ 注５参照 Ｋ１Ｂ Ｋ１Ｄ ０．５ １／ｄ Ｋ２Ｂ Ｋ２Ｄ １　変調用可聴周波数の電鍵操作 １．２５ ４／ｄ ２　変調波の電鍵操作 ０．７５ ４／ｄ Ｋ３Ｅ Ｋ８Ｅ １ ４／ｄ Ｌ２Ｂ Ｌ２Ｄ １　変調用可聴周波数の電鍵操作 １ １／ｄ ２　変調波の電鍵操作 ０．５ １／ｄａ Ｌ３Ｅ Ｌ８Ｅ １ １／ｄａ Ｍ２Ｂ Ｍ２Ｄ １　変調用可聴周波数の電鍵操作 １ １／ｄａ ２　変調波の電鍵操作 ０．５ １／ｄａ Ｍ３Ｅ Ｍ８Ｅ １ １／ｄａ Ｐ０Ｎ １ １／ｄ Ｒ２Ｃ Ｒ３Ｃ ０．１４ １ Ｒ３Ｅ ０．１４ １ 注５参照 Ｒ７Ｂ Ｒ７Ｄ ０．１４ １ 注 １　表中ｄは衝撃係数（パルス幅とパルス周期との比をいう。）を，ｄａは平均衝撃係数を表す。 ２　搬送波を低減し，又は抑圧した多重通信路の送信装置の尖せん 頭電力は，一の変調周波数によつて変調したときの平均電力の４倍とする。この場合において，同一通信路にこの単一変調周波数と等しい強度で周波数の異なる一の変調周波数を加えたときは，送信装置の高周波出力における第３次の混変調積が単一変調周波数のみを加えたときよりも２５デシベル下がつているものとする。 ３　削除 ４　放送用の送信装置の尖せん 頭電力及び平均電力は，１，０００ヘルツの変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の電力とする。 ５　搬送波を低減し，又は抑圧した単一通信路の送信装置の尖せん 頭電力は，一の変調周波数によつて送信出力の飽和レベルで変調した場合の平均電力とする。 別表第五号　削除 別表第六号　走査ビームの走査範囲及び走査速度（第４５条の１２の１０関係） 項目 最大走査範囲（度） 走査速度（度／μｓ） 方位誘導信号（ノーマル・レート）の場合 －６２及び＋６２ ０．０２ 方位誘導信号（ハイ・レート）の場合 －４２及び＋４２ ０．０２ 後方方位誘導信号の場合 －４２及び＋４２ ０．０２ 高低誘導信号の場合 －１．５及び＋２９．５ ０．０２ 別図第一号 [別画面で表示] 別図第一号の二 [別画面で表示] 別図第一号の二の二 [別画面で表示] 別図第一号の三 [別画面で表示] 別図第二号 [別画面で表示] 別図第三号から別図第四号の一の二まで　削除 別図第四号の二 [別画面で表示] 別図第四号の二の二 [別画面で表示] 別図第四号の二の三から別図第四号の八の四まで　削除 別図第四号の八の五 [別画面で表示] 別図第四号の八の六 [別画面で表示] 別図第四号の八の七 [別画面で表示] 別図第四号の八の八 [別画面で表示] 別図第四号の八の八の二 [別画面で表示] 別図第四号の八の八の三 [別画面で表示] 別図第四号の八の九及び別図第四号の八の十　削除 別図第四号の八の十一 [別画面で表示] 別図第四号の八の十二 [別画面で表示] 別図第四号の八の十三 [別画面で表示] 別図第四号の八の十四 [別画面で表示] 別図第四号の八の十五 [別画面で表示] 別図第四号の八の十六 [別画面で表示] 別図第四号の八の十七 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